出生数死亡数の都道府県別の変化はすでに見たが、次に社会増減を見てみよう。次の使用可能なデータを用いた。
@ 2010/10国勢調査による都道府県別人口。
A 2013/10現在の都道府県別人口推定値。
B 全国人口動態統計による2010/11から2013/10までの都道府県別出生数死亡数
Bにより自然増減数を計算し、@とAの差、人口増減数から引けば、社会増減になる。
厳密さは追求していないが、大きな誤りはないだろう。次が結果だ。

人口減少率が最も大きいのは福島県、ついで秋田県。青森、岩手、山形も減少率が大きい。西日本では和歌山と高知の減少率が高いが、高知が山形並みで他はそれほど高くない。
社会増減がプラスなのは、宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄。
人口増減率がプラスなのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄。大阪は脱落だ。埼玉や神奈川は流入にかげりが見えるから自然減とあいまって人口増加の勢いは低下するだろう。
東日本は、これから福島第一原発事故による健康被害が深刻化するから、自然減、社会減で人口は減る方向だ。そういうところでは、仕事場を確保することが難しくなるだろう。いずれ西日本に人口ウエイトがシフトすると読めば、就労機会のある今はチャンスともいえる。