福島第一原発事故後の東日本の死亡数、出生数の動向

2014/5月分の東日本の人口動態の発表が始まっている。悪化継続と言えるが、大きく崩れることにはなっていない。

東日本15都県の月別出生死亡比率。傾向としては悪化継続だ。



東日本15都県の月別出生数死亡数合計の12ヶ月移動平均は、次の図のとおり、死亡数は微増、出生数は微減傾向。意外に安定しているという印象かもしれない。



上のグラフは、都道府県発表の市町村別人口動態統計を利用している。データの制約で2011/3以降のみ表示されている。移動平均値は、2012/2から。

実は、死亡数、出生数ともに2011年の変化が大きく、2012年以降は、水準がシフトした後の小幅な変動にとどまっている。

全国人口動態から取り出したデータで同様なグラフを作ると次のようになる。小地域で見ると大きく悪化しているところはあるが、全国から特に東京への人口流入が続いており、それが東日本全体での人口動態の底堅さの要因になっている。



問題は、この安定状態が崩れるのはいつかということになる。

2014/4月分公表されたので追加。



著名人の訃報で見ると、ここに来て経済人の訃報が増えており、裾野の広がりが認められる。健康被害情報も深刻の度合いを増している。

避難の動きは強まっているようだが、数としては微々たるものだ。最近、このブログの記事を見て放射能による健康被害の実態に関する認識を新たにする方もおられるようだ。

安定状態が続いている間は、私達の身体は悪化要因の排除で厳しい戦いを続けている。食い気に負けて汚染食品をとれば、身体ももはやここまでと観念するかもしれない。

正念場であることは間違いない。



移動平均値による出生死亡比率。東日本でかく乱要因が生じている。