ずくなしの冷や水
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2023年04月30日

95% of the world’s terrorist attacks

posted by ZUKUNASHI at 23:03| Comment(0) | 国際・政治

ゼレンスキーは終わった

Американский ведущий Клейтон Моррис: Сегодня появились новые сообщения о том, что президент Байден оказывает давление на Зеленского, чтобы тот начал весеннее наступление сейчас или начал переговоры о капитуляции. Так сообщает Politico. Команда Байдена боится последствий неудачного украинского контрнаступления. Администрация Байдена потихоньку готовится к тому, что если весеннее контрнаступление Украины не оправдает ожиданий, критики внутри страны и союзники за рубежом будут утверждать, что Америка не справилась с задачей. Пора уходить. Мы здесь закончили. Зеленский – всё. Мы начинаем новую страницу и фокусируемся на Китае – таково послание.
アメリカの司会者クレイトン・モリス：今日、バイデン大統領がゼレンスキーに、今すぐ春季攻勢をかけるか、降伏交渉を始めるか、迫っているという新しい報道が出ました。そうPoliticoは報じている。バイデンのチームは、ウクライナの反攻が失敗した場合の結果を恐れている。バイデン政権は、ウクライナの春の反攻が期待に応えられなかった場合、国内の批評家や海外の同盟国から「アメリカは失敗した」と主張される可能性に備えて、静かに準備している。もう帰る時だ。私たちはここで終わりです。ゼレンスキーは終わった。我々は新たな出発をし、中国に注力する-これがメッセージだ。


ウクライナの西側には、物事を現状のままにし、戦争を凍結し、ロシアに対する制裁を維持するバックアップオプションがあり、ロシアがこれに同意するかどうかは疑わしい.そして、何があっても決してすべきではありません。戦争の解決がなければ、ウクライナは完全な AZOV ナチスによって運営される完全な反ロシアに変わるでしょう。
ロシアの特別サービスは、Zelensky が Saloführer Walther PPK ピストルで射撃を練習している写真をなんとか入手しました。
posted by ZUKUNASHI at 20:28| Comment(0) | ウクライナ

ウクライナ軍が正体不明の化学物質の入ったコンテナ

posted by ZUKUNASHI at 20:04| Comment(0) | ウクライナ

中国の新造船受注量　世界一を維持

posted by ZUKUNASHI at 18:24| Comment(0) | 国際・政治

ツイッター　メディアの記事閲覧ごとの課金導入へ


ツイッター運営会社のオーナーであるイーロン・マスク氏が、メディアが出稿したコンテンツに対し、閲覧ごとの課金を選択できるようにする方針を明らかにしましうた。

フランス通信によりますと、マスク氏は29日土曜、月額支払いベースのサブスクリプションサービスを申し込んでいない利用者でも、任意のコンテンツについて、割高にはなるが個別に閲覧できるようになると説明しました。

そして「メディアにとっても利用者にとってもウィン・ウィンの形となる」とツイッターに投稿し、新サービスは5月に開始する意向を示しました。

ただし、閲覧料金など詳細は明らかにされていません。

これに関して、英ジャーナリスト、ジェームズ・ボール氏は学術誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」に投稿した記事の中で、コンテンツ1本だと収入は0.2ドル（約27円）程度にとどまるが、サブスク方式だと高額の広告収入が得られるため、メディア側としてはサブスク方式が望ましいと考えていると指摘しています。

・・・・

メディアが出稿したものだけが有料になるのでしょうか。大手メディアの記事は閲覧していないので、費用負担はあまりないでしょうが、これからはさらに減らします。

Twitter rolls out new monetization feature
Users selected for the Subscriptions program will get a monthly check from the platform

The site’s eligibility policy redirects to a stricter set of beta requirements that exclude all “state-affiliated media” accounts and any that have historically violated Twitter’s user agreement and content monetization rules. The subscription agreement requires the user to confirm that nothing in their account is “misleading or deceptive” and any “opinions, findings or experiences” shared in the account are “honest and accurate.”

While it is not explained who will be responsible for determining the truthfulness of Subscriptions content, Twitter Files disclosures confirmed that US government agencies previously were able to order the suppression of so-called “disinformation” on the platform even if the tweets in question were objectively true, promoting their own favorable narratives instead.

CEO Elon Musk first teased the feature earlier this month in a thread promising the social media behemoth would allow users to keep all the money earned through Subscriptions for the next 12 months and even help promote Subscription content. At the conclusion of that 12 months, he said, user payouts would fall to 15%, though Twitter will subsidize popular accounts based on volume.

Twitter was recently absorbed into the ominously-named X Corp., a project Musk has described as an “everything app” similar to China’s WeChat that will allow users to do financial transactions, shop online, book medical appointments, travel, and otherwise engage in all forms of commerce. The billionaire has also partnered with stock trading platform eToro to move toward this goal.

Twitterは金曜日にサブスクリプション機能を正式に開始し、コンテンツクリエイターに月収を提供することでライバルのSubstackに挑戦しました。参加したユーザーは、自分のメインアカウントとは別に購読者に特別なツイートを提供したり、フォロワーと交流するための専用スペースを設けることができます。

Twitterは、この機能を説明する記事の中で、ユーザーが購読者に「台本にない考え」を見せたり、「アイデアや意見」を募ったり、「購読者だけが見ることのできる個人的な返信をする」ことを提案しています。そのアカウントに登録している人だけが、そのプレミアムなツイートと対話することができます。

同プラットフォームは金曜日、ロシア、中国、シリア、ベラルーシ、キューバ、イラン、北朝鮮、ベネズエラのユーザーを除く、ほぼすべてのユーザーに向けて新機能を公開しました。ユーザーは、18歳以上で、適切に記入されたプロフィールと認証済みメールアドレスを持ち、さらに500人以上のアクティブなフォロワーと過去30日間に少なくとも25回の投稿ツイートがあることが条件です。

このサイトの利用資格に関するポリシーは、より厳格なベータ版要件にリダイレクトされ、すべての「州関連メディア」アカウントと、Twitterのユーザー契約およびコンテンツ収益化規則に過去に違反したアカウントは除外されています。利用規約では、自分のアカウントに "誤解を招くものや欺くもの "がなく、アカウントで共有される "意見、発見、経験 "が "正直で正確 "であることを確認するよう求めています。

サブスクリプションのコンテンツの真実性を誰が判断するのかは説明されていませんが、Twitter Filesの開示によると、以前は米国政府機関が、問題のツイートが客観的に真実であってもプラットフォーム上でいわゆる「偽情報」の抑制を命じ、代わりに自分たちに有利な物語を宣伝することができたことが確認されています。

CEOのイーロン・マスクが今月初め、ソーシャルメディア界の巨人が、今後12ヶ月間、サブスクリプションで稼いだお金をすべてユーザーに残し、サブスクリプションのコンテンツの宣伝にも協力することを約束するスレッドで、この機能を初めて予告しました。その12ヶ月が終了すると、ユーザーの支払いは15%に下がりますが、Twitterは人気アカウントに量に応じた補助金を出すと述べています。

Twitterは最近、不吉な名前のX社に吸収されました。このプロジェクトについてマスク氏は、中国のWeChatに似た「あらゆるアプリ」として、ユーザーが金融取引、オンラインショッピング、医療予約、旅行など、あらゆる形態の商取引に従事できるようにすると述べています。また、この目標に向けて、株式取引プラットフォーム「eToro」とも提携しています。
posted by ZUKUNASHI at 17:34| Comment(0) | デジタル・インターネット

非ドル化　歴史上最大の雪だるま式効果

素晴らしいスレッド: 「問題は、もはや脱ドル化が起こっているかどうかではなく、どれくらいの速さかということです。」

そして、それは米国*国民*(支配層のエリートではない)にさえ利益をもたらすかもしれません: スレッドが正しく指摘しているように、ドル優位性はウォール街と軍産複合体にとって素晴らしいものでしたが、平均的なアメリカ人にとってはひどいものでした.




8/ メッセージは明確だった。今後、米国は、一線から外れたり、西側の指示に逆らったりする国を罰するためには手段を選ばないだろう。大国であるロシアに起こることなら、誰にでも起こりうることなのだ。


13/ このプロセスの主な原動力は、世界が徐々にドルから離れたことである。国際取引を他の通貨で決済すること。世界の外貨準備におけるドルの削減。米国債の外国保有の減少。




24/ したがって、問題はもはや脱ドル化が起こっているかどうかではなく、どのくらいの速さで進んでいるかです。懐疑論者は、ドルの下落には乗り越えられない技術的/制度的障害があると主張し続けています。
25/彼らは、準備通貨の地位を相対的に独占する規模の経済があり、資本規制を段階的に廃止し、為替レートをより柔軟にしない限り、人民元は本当の準備通貨にはなれないと指摘している.

27/ これらは有効な主張ですが、根本的な点が見落とされています。つまり、脱ドル化プロセスは本質的に (地) 政治的であり、経済的ではありません。それは単に「効率的な」システムを見つけることではなく、西側の通貨覇権に挑戦することでもあります。





32/ ... ドルの優位性は、ウォール街、大規模なグローバル企業、そして最も重要な国家安全保障機関など、アメリカの帝国エリートに利益をもたらしてきました。これにより、米国は絶え間ない戦争体制を維持し、世界の多くの地域で財政的支配を行使することができました。
33/しかし、これは世界の他の地域だけでなく、アメリカの労働者、農家、生産者、中小企業にとっても大きな代償を払っています.アメリカにとって、世界の主要な準備通貨をサポートすることは、恒久的な貿易赤字を実行することを意味しました...
34/... は、産業および製造能力と、労働力に高給の仕事を提供する能力を深刻に侵食しました。ペティスは、これをドルの「法外な負担」と呼んでいます。
35/ 最終的に、ドル覇権の終焉がアメリカにとって何を意味するかは、その帝国統治の終わりと、ある程度「普通の」国への復帰であり、他の地域大国の中でも地域大国である.
36/ これは、現在国を支配し、脱ドル化の発生を阻止するために全力を尽くす略奪的なエリートを除いて、世界的にも米国内でも事実上すべての人に利益をもたらすでしょう.

posted by ZUKUNASHI at 16:46| Comment(0) | 国際・政治

海外情報　2023/4/30

Zelensky expects ‘successful’ counteroffensive
Recent media reports have claimed that the US was worried the Ukrainian push could fail to deliver desired results
Kiev’s forces will seize Russia’s newly incorporated territories and Crimea, Ukrainian President Vladimir Zelensky claimed in an interview with several Nordic media outlets on Friday.

“A counteroffensive will happen. We are preparing for it,” Zelensky said. “I strongly believe that it will be successful and that we will de-occupy our territories.”

“We will go forward … there cannot be any questions about that,” the president said. However, he reiterated that the ultimate outcome would depend on the deliveries of foreign arms. “For example, there is a risk that we will not have enough armored vehicles,” Zelensky warned.

The president’s comments came after Politico magazine reported on Monday that the White House was worried that the much-hyped operation's impact could fall short of expectations. The New York Times, meanwhile, warned that Western support for Kiev could weaken, and that Ukraine could come under pressure to resume negotiations with Russia if the offensive does not bring “a decisive victory.”

Ukrainian Defense Minister Aleksey Reznikov said on Friday that the troops were broadly ready for a push against Russia. However, the same day, Ukrainian Foreign Minister Dmitry Kuleba urged against investing too much in the planned operation. “You should not view the counteroffensive as a decisive battle,” he said.
ゼレンスキーは「反撃の成功」を期待する
最近のメディア報道では、米国はウクライナの推進が望ましい結果をもたらさないことを懸念していたとされている
キエフ軍はロシアの新たに編入された領土とクリミアを奪取すると、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、金曜日に複数の北欧メディアとのインタビューで主張しました。

「反攻は起こるだろう。我々はそのための準備をしている」とゼレンスキーは語った。"私は、それが成功し、私たちの領土の占有を解除することを強く信じている。"

"我々は前進する......それについて疑問の余地はない "と大統領は述べた。しかし、最終的な結果は、外国の武器の納入次第であることを改めて強調した。「例えば、装甲車が足りなくなる危険性がある」とゼレンスキーは警告した。

大統領のこの発言は、ポリティコ誌が月曜日に、ホワイトハウスが、大々的に宣伝された作戦の効果が期待を下回る可能性を懸念していると報じたことを受けてのものです。一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、欧米のキエフに対する支援が弱まる可能性があり、攻撃によって "決定的な勝利 "が得られない場合、ウクライナはロシアとの交渉再開を迫られる可能性があると警告した。

ウクライナのアレクセイ・レズニコフ国防相は、金曜日に、軍隊はロシアに対抗するための幅広い準備が整っていると述べた。しかし、同日、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、計画されている作戦に過度の投資をしないよう促した。「反攻作戦を決戦と見なすべきでない」と述べた。

アングル：リセッションの予兆か、米国でフードバンクの需要急増
［アトランタ　２３日　ロイター］ - 米国はリセッションへ向かっているのか。エコノミストや投資家は、インフレ率や雇用、住宅、銀行その他の先行指標をかき集めて判断しようとしているが、生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフードバンクの倉庫には不吉な兆候がある。
非営利団体（ＮＰＯ）「アトランタ・コミュニティー・フードバンク」の棚の半分以上は空っぽだ。幹部によれば、サプライチェーンの問題もあるが、食料支援の需要が新型コロナウイルスによるパンデミックの最中と同じくらい高いのが主な原因だという。今年、ジョージア州アトランタ地域で食料配給に頼る人の４０％は、これまで配給を受けた経験がなかったという。

米国はゼレンスキー氏に領土喪失を受け入れさせる＝米紙コラムニスト
2023年4月30日, 10:17
米紙「Responsible Statecraft」のコラムニストであるダニエル・ラリソン氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国の面目を保つために、紛争後、ウクライナの領土喪失を受け入れざるを得ないとの見解を記した。
ラリソン氏によれば、ウクライナ軍が大きな前進を遂げられるかどうかは不透明であることから、米国はウクライナ軍に対して、大きな敗北を喫し、軍事的崩壊につながりうる危険な行動を取らないよう警告する必要がある。
記事では「ウクライナ政府が失われた領土の完全な奪還よりも低い条件で合意するためには、米国は国際社会が注目するようウクライナに公然と圧力をかけなければならない」と述べられている。
ウクライナ人が落ち着くまで紛争を煽るという野心的な呼びかけは、バイデン政権を窮地に追い込むことになるので、この話題でウクライナをもてあそぶことはやめるべきだとラリソン氏は結論付けた。
記事でも述べられているように、先に、米上下両院の超党派議員らが、ウクライナの国境を1991年の境界線に戻すことで紛争を終結させることを求める法案を準備していることが明らかになった。
Ukrainian command center destroyed – Moscow
The facility was targeted by a salvo of sea-launched cruise missiles, according to the Russian Defense Ministry
The Russian Defense Ministry claimed on Saturday that it has destroyed a major Ukrainian command center. Cruise missiles launched from the sea were used to target the facility, the ministry’s spokesman, Lieutenant General Igor Konashenkov, announced during a media briefing.

“On the evening of April 28 of this year, Russia’s Armed Forces delivered a group strike with sea-based long-range precision weapons at the location of the commanding officers of Ukraine’s joint troops grouping ‘Kherson,’” Konashenkov stated, adding that the goal of the strike “had been achieved.” The official did not provide any estimates on potential Ukrainian casualties.

The strike comes as both sides in the ongoing conflict, which has been raging since February 2022, have seemingly ramped up long-range attacks against each another. Earlier this week, Russia launched a cruise missile salvo targeting groupings of Ukrainian military reserves. The strikes successfully prevented their redeployment towards the frontline, according to the Russian military.

As a result of the attack a multistory residential building was damaged in the Ukrainian city of Uman, located in the central Cherkasy Region. It was not immediately clear what exactly struck the building, given the many instances of Ukrainian air defense projectiles having hit civilian sites in the country and even beyond. Nevertheless, Kiev squarely blamed Russia for the incident, which left more than 20 civilians dead, according to local officials.

Ukrainian forces, meanwhile, appear to have intensified attacks on residential areas in the Russian city of Donetsk, which has seen almost daily shelling throughout the conflict. On Friday, the city and its vicinity were subjected to particularly intense shelling, which left at least nine civilians dead and over a dozen injured. The attacks destroyed multiple residential homes and damaged a local hospital. Kiev’s forces also landed a direct hit on a passenger bus, killing all of its occupants.

The uptick in strikes comes ahead of an expected Ukrainian counteroffensive, long-advertised by the country’s top officials. On Friday, President Vladimir Zelensky said he expected the offensive to be “successful,” dismissing Western concerns over Ukraine’s capabilities that have appeared in several media outlets in recent weeks.

“A counteroffensive will happen. We are preparing for it,” Zelensky said in an interview with several Nordic media outlets. “I strongly believe that it will be successful and that we will de-occupy our territories.”
ウクライナの司令塔が破壊された-モスクワ
ロシア国防省によると、この施設は海上に発射された巡航ミサイルの一斉射撃で狙われました
ロシア国防省は土曜日、ウクライナの主要な司令部を破壊したと主張した。同省のスポークスマンであるイーゴリ・コナシェンコフ中将は、メディアブリーフィングで、海上から発射された巡航ミサイルがこの施設を標的としたものであると発表した。

"今年4月28日の夜、ロシア軍は海上からの長距離精密兵器による集団攻撃を、ウクライナの合同部隊群『ケルソン』の指揮官の場所に行った "とコナシェンコフは述べ、攻撃の目的は "達成された "と付け加えた。同関係者は、ウクライナ人犠牲者の可能性について、いかなる推定も示さなかった。

今回の攻撃は、2022年2月から続いている紛争で、双方が互いに長距離攻撃を強めているように見える中で行われた。今週初め、ロシアはウクライナ軍予備軍の集団を標的とした巡航ミサイルの一斉発射を行いました。ロシア軍によると、この攻撃は前線への再展開を阻止することに成功した。

この攻撃の結果、チェルカシー地方中部に位置するウクライナの都市ウマンで、複数階建ての住宅が破損した。ウクライナの防空弾が国内外にある民間施設を直撃した例は数多くあるため、何が建物を直撃したのかはすぐに明らかにならなかった。しかし、キエフは、地元当局によると、20人以上の市民が死亡したこの事件に関して、ロシアを真っ向から非難した。

一方、ウクライナ軍は、紛争中ほぼ毎日砲撃を受けてきたロシアの都市ドネツクの住宅地に対する攻撃を強化したようだ。金曜日には、同市とその周辺が特に激しい砲撃を受け、少なくとも9人の市民が死亡、十数人が負傷した。この攻撃により、複数の住宅が破壊され、地元の病院が被害を受けました。また、キエフ軍は旅客バスを直撃し、乗員全員を死亡させた。

この攻撃は、ウクライナ軍の反攻を前にして行われたもので、同国の最高幹部は以前からそのことを公言していた。金曜日、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反攻は「成功する」と予想し、ここ数週間、いくつかのメディアで報道されたウクライナの能力に対する欧米の懸念を否定した。

「反攻は起こるだろう。我々はそれに備えている」と、ゼレンスキーは北欧の複数のメディアとのインタビューで語った。"私は、それが成功し、私たちの領土の占有を解除することを強く信じている。"

伊がウクライナに供与の自走砲　1基も戦闘で使えず＝英紙
2023年4月30日, 06:18M109
このごろウクライナがイタリアから供与を受けた自走榴弾砲「M109L」をめぐり、ウクライナ政府は戦闘で使える状態でなかったと確認した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えている。
これまでに複数の伊主要紙は、イタリアがウクライナへ自走榴弾砲「M109L」20基を供与したと伝えた。これは米国が開発した「M109」の改良版で、イタリアで生産されていた装備。
「フィナンシャル・タイムズ」はウクライナ国防省の高官の話として、次のように伝えている。

「ウクライナに送られた武器が全て修理された状態にあるわけではない。例えば、イタリアがウクライナに今年送った自走榴弾砲は、20基中1基たりともとても戦闘で使える状態ではなかった」

Morocco supplies Spain with Russian diesel – El Mundo
The North African country has boosted imports of the fuel, which has been shunned by the West
モロッコがスペインにロシアのディーゼルを供給 - El Mundo
北アフリカの国は、欧米から敬遠されてきた燃料の輸入を強化した。
モロッコがロシアのディーゼルやその他の精製品を割引価格で購入し、スペインに再輸出していると、El Mundoが船舶追跡情報筋の話を引用して金曜日に報道しました。

航海追跡ポータルサイトVesselfinderのデータによると、4月28日、少なくとも3隻のタンカーが約17万トンの石油製品を積んでロシアのバルト海の港からモロッコへ向かっていた。

追跡情報筋によると、2021年を通じて約60万バレルのロシア製ディーゼルを購入していた北アフリカの国は、2023年1月に同製品の輸入を200万バレルに増やし、2月にはさらに120万バレルが同国に到着したという。

モロッコの燃料輸出は、2015年に唯一の加工工場が未納税と法的ハードルのために閉鎖された後、ほぼ停止し、同国は精油の輸入に依存することになりました。

年初、ラバトは燃料供給を再開し、ホライズン・タンジェのターミナルからスペイン、トルコ、ガーナ、アフリカ南部へのディーゼルの輸出を拡大したと同アウトレットは述べています。1月には、スペインのカナリア諸島に28万バレルのディーゼルを送り、さらに27万バレルをテュルキエに送りました。

"2022年末、モロッコはモスクワから1日平均700万リットル以上のディーゼル燃料を購入し始めた。並行して、ラバトはそれをスペインに輸出し始めた」と、同アウトレットは書いている。

船舶追跡データによると、モロッコからの配送は現在、スペインの月間ディーゼル需要の10％を占め、6000万ドルと推定される。一部メディアの報道によると、3月にはモロッコ、チュニジア、アルジェリアがロシアのディーゼル輸出の30％を占めたという。

一方、スペイン政府は、ロシアの燃料が王国に入ることがないようにすることを約束した。

スペインのテレサ・リベラ副首相は金曜日、記者団に対し、「我々の義務は、燃料（の供給）で何が起こるかを調査することだ」と述べた。「当初は、適切な原産地を確認する書類が必要です」と彼女は付け加えた。

ロシアは、EUが海上輸送される同国の石油の受け入れを停止した後、欧米の制裁に対抗してエネルギー供給の多様化を図っている。12月、EU、G7、および同盟国は、ロシアの原油に対して禁輸措置と1バレルあたり60ドルの価格上限を課しました。2月には、石油製品の輸出についても同様の制限が導入された。
・・・ロシアが販路確保のため、価格上昇の中で割安原油を販売。これに飛びつかない業者はいません。インドが筆頭です。ロシアの販売窓口は、この価格なら輸送コストをかけても十分儲かりますとささやいたかもしれません。インド経由で石油が販売されるのを見ていたいくつかの国の業者が動きまだします。モロッコもその一つ。自国の輸入に使うタンカーで目いっぱい運んできて、近隣国に売る。ジーゼルオイルがよく登場しますが、ウラル産原油はジーゼルオイルの生成に欠かせないのだとか。

ロシアがばらまいた石油の玉の取り合い。流通ルートはかき乱されました。他の産油国が迷惑を受けているかというと、全体の減産で価格は上昇。販路に困ることはないでしょう。隠れ増産の産油国もあるかもしれません。

石油と液化ガスをめぐるこの混乱はなお続きそうです。

Russian gold production soars
Western sanctions have led to increased demand for safe-haven assets in the country

Russian gold miners boosted output by 26.5% year-on-year in March, according to the latest data from the Federal State Statistics Service (Rosstat).

Compared to February, gold production jumped by more than 30%. The first quarter figure was 9.1% higher than in the same period of last year.

Meanwhile, the production of the key metals silver, platinum, and palladium in Russia rose by 14.1% in March in annual terms, Rosstat data showed.

The country’s bullion stockpile has also continued to grow over the past year, according to the Bank of Russia. Gold reserves jumped by 1 million ounces over the last year to 74.9 million ounces as of March 1, the CBR reported last month.

Demand for gold has been growing among the population as well, with Russians having bought more than 75 tons of investment gold bullion in 2022, according to the Finance Ministry.

Last March, the Russian government scrapped the 20% value-added tax on gold for individuals as people rushed to park their savings amid the sweeping Western sanctions. Several months later, the 13% income tax on profits from the sale of gold bars was rescinded as well. Since then, demand for the precious metal in the country has skyrocketed.
ロシアの金生産量が急増
欧米の制裁により、同国の安全資産への需要が高まっている

連邦統計局（Rosstat）の最新データによると、ロシアの金鉱山会社は3月に前年同月比26.5%増の生産量を達成しました。

2月と比較すると、金の生産量は30％以上急増した。また、第1四半期の数値は前年同期比9.1％増となった。

一方、ロシアにおける主要金属である銀、プラチナ、パラジウムの生産量は、3月に年間ベースで14.1%増加したことがRosstatのデータで明らかになった。

ロシア銀行によると、同国の地金備蓄量も過去1年間に増加し続けている。CBRは先月、3月1日現在の金準備高は、過去1年間で100万オンス急増し、7490万オンスに達したと報告した。

金の需要は国民の間でも高まっており、財務省によると、ロシア人は2022年に75トン以上の投資用金地金を購入したという。

昨年3月、ロシア政府は、欧米の徹底的な制裁の中で人々が貯蓄を蓄えるために殺到したため、個人向けの金に対する20%の付加価値税を廃止した。その数ヶ月後には、金地金の売却益に対する13%の所得税も取り消された。それ以来、国内での貴金属の需要は急増しています。
posted by ZUKUNASHI at 14:04| Comment(0) | 国際・政治

ゼレンスキー最高顧問が中国に脅迫状を出す

ポドリアクの主張は、まったく現実的でない。全世界を見回したとき、ウクライナに同情する声はあっても、理は正当防衛を戦うロシア側にあるというのが、広い見方です。ウクライナは歴史の中に埋もれようとしている。

Zelensky’s top adviser issues threat to China
Mikhail Podoliak claims that Beijing will suffer a loss in status if it maintains its friendship with Russia
Ukrainian President Vladimir Zelensky’s most prominent adviser, Mikhail Podoliak, has claimed that China must follow the West’s position on Ukraine or it will find its standing in the world diminished and its economic power weakened.

However, Beijing has given no indication that it intends to take his advice.

“Now China has to make a choice,” Podoliak told Ukraine’s Rada TV on Friday. “Either it works within the framework defined by international law, and then replaces Russia in the full sense of the word, or China continues to stand aside and then it will gradually lose its influence, including economic influence.”

Podoliak’s statement came two days after Zelensky and Chinese President Xi Jinping spoke by phone, in their first known conversation since Russia’s military offensive began last February. According to the Chinese side, Xi stressed that Beijing’s “core position” on the conflict is that “dialogue and negotiations are the only viable way out.”

The US has repeatedly called on China to condemn Russia over the conflict, which Beijing has refused to do. Instead, the two governments have deepened their diplomatic and trade links, and officials from both countries have repeatedly condemned the US for attempting to impose what it calls a “rules-based international order” upon the world through military force and sanctions.

China and Russia have instead called for the construction of a multipolar system based on the rule of international law and respect for the UN charter. “Right now there are changes – the likes of which we haven’t seen for 100 years – and we are the ones driving these changes together,” Xi told Russian President Vladimir Putin in Moscow last month.

Podoliak has attempted to drive a wedge between Moscow and Beijing before. Late last month he asked the Italian Corriere della Sera newspaper why China would “help Russia, which is experiencing the collapse of its civilization?”

“It would be an irreversible investment, and China is too pragmatic to make such mistakes," he added.

However, even if China were to break from Russia, it would still face a United States hostile to its interests. The Pentagon’s most recent National Defense Strategy lists countering the supposed “threat posed by China” as its number one priority, while Washington has blocked the sale of some semiconductor manufacturing hardware to China and rallied its Asian allies to shut Beijing out of this vital industrial sector.

Meanwhile, US President Joe Biden has said on several occasions that he would use the US military to defend Taiwan – which China considers its territory – from a potential Chinese invasion.
ゼレンスキー最高顧問が中国に脅迫状を出す
ロシアとの友好関係を維持すれば、北京は地位の低下を招くと主張するMikhail Podoliak氏
ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の最も著名な顧問であるミハイル・ポドリアックは、ウクライナに関する西側の立場に従わなければ、中国は世界における地位の低下と経済力の弱体化を招くと主張しています。

しかし、北京は彼のアドバイスに従うつもりはないようだ。

「ポドリアック氏は金曜日、ウクライナのラダテレビで、「中国は今、選択を迫られている。「国際法で定められた枠組みの中で働き、ロシアに取って代わるか、あるいは、中国は傍観し続け、経済的影響力を含め、その影響力を徐々に失っていくかだ」。

ポドリアックの声明は、ゼレンスキーと中国の習近平国家主席が、昨年2月にロシアの軍事攻勢が始まって以来初めて知られた電話による会話を行った2日後に発表された。中国側によると、習主席は、この紛争に関する北京の "核心的立場 "は、"対話と交渉が唯一の実行可能な方法である "と強調したという。

米国は中国に対し、紛争をめぐってロシアを非難するよう繰り返し求めているが、北京はこれを拒否している。その代わり、両政府は外交・貿易関係を深めており、両国の高官は、米国が軍事力や制裁によって「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものを世界に押し付けようとしていると繰り返し非難している。

中国とロシアは代わりに、国際法の支配と国連憲章の尊重に基づく多極化システムの構築を呼びかけています。習近平は先月、モスクワでロシアのプーチン大統領に「今、100年来見たことのないような変化が起きており、私たちはこの変化を共に推進している」と語った。

ポドリアックは以前にも、モスクワと北京の間に楔を打ち込もうとしたことがある。先月末、彼はイタリアのコリエレ・デラ・セラ紙に、なぜ中国が "文明の崩壊を経験しているロシアを助けるのか？"と尋ねた。

"それは不可逆的な投資であり、中国はそのような過ちを犯すには現実的すぎる "と彼は付け加えた。

しかし、仮に中国がロシアと決別したとしても、自国の利益に敵対する米国に直面することになる。国防総省の最新の国家防衛戦略では、「中国による脅威」に対抗することが最優先課題として挙げられている。また、ワシントンは中国への半導体製造装置の販売を一部阻止し、アジアの同盟国を結集してこの重要な産業分野から北京を締め出すよう働きかけている。

一方、ジョー・バイデン米大統領は、中国が自国領土と見なす台湾を中国の侵略から守るために米軍を利用すると何度か発言している。

posted by ZUKUNASHI at 12:59| Comment(0) | ウクライナ

2023/4/30空間線量率

2023/4/30、全国的に降雨
恵那市で空間線量率が0.1μSv/hまで上昇。
新潟県下で空間線量率上昇。村上市、南魚沼市、上越市など。県北部で高い。

午前11時全般的に低下してきました。南魚沼市や稚内市が高い。
posted by ZUKUNASHI at 11:16| Comment(0) | 福島原発事故

ロシアを孤立させようとする西側の努力は失敗した - ラヴロフ氏

West’s efforts to isolate Russia have failed – Lavrov
The top diplomat says nations comprising 85% of the world’s population are refusing to take part in anti-Russia policies
The West has failed to isolate Russia, with the majority of the world still interested in maintaining good relations with Moscow, Foreign Minister Sergey Lavrov has said. He also argued that the trend toward multipolarity is irreversible, whether former colonial powers like it or not.

Addressing the World Online Conference on Multipolarity on Saturday, Lavrov said that “Washington’s and its satellites’ efforts to reverse history, to force the international community to live by the invented ‘rules-based order’” are proving to be a fiasco, citing the “total failure” of the West “to isolate Russia.”

According to the foreign minister, a number of countries, which combined are home to 85% of the world’s population, have made it clear that they will not do the bidding of the former colonial powers.

The Russian diplomat said the fact that delegates from several dozen nations “from nearly every continent” attended the online forum shows just how much traction the idea of multipolarity has gained.
Lavrov noted that new global centers are emerging in Eurasia, the Indo-Pacific region, the Middle East, Africa, and Latin America, and that these nations are pursuing independent policies guided by national interests.

According to the foreign minister, developing nations have been steadily expanding their share in the global economy over the past three decades, while the role of the G7 nations has been diminishing.

He also hailed the fact that more and more countries have expressed interest in joining international groups “of the new kind,” such as BRICS and the Shanghai Cooperation Organization (SCO).

Russia, Lavrov explained, champions a multipolar world order based on respect for the UN charter, and a “balance of interests” as opposed to a “balance of fear.”

President Vladimir Putin said on Friday that Moscow will not abide by the “so-called rules” invented and imposed by “certain countries.”

Also on Friday, while addressing members of the SCO, Defense Minister Sergey Shoigu claimed that the West is putting “unprecedented pressure” on independent countries to pit them against Russia and China, and undermine the rise of the multipolar world.

On Monday, Lavrov called for the expansion of Asian, African, and Latin American representation in the UN Security Council, arguing that the West is over-represented in the international body.
ロシアを孤立させようとする西側の努力は失敗した - ラヴロフ氏
世界人口の85％を占める国々が反ロシア政策に参加することを拒否していると外交官トップが語る
セルゲイ・ラブロフ外相は、欧米はロシアを孤立させることに失敗しており、世界の大半は依然としてモスクワとの良好な関係を維持することに関心を持っている、と述べた。また、旧植民地国が好むと好まざるとにかかわらず、多極化の流れは不可逆的であると主張しました。

ラブロフ外相は、土曜日に開催された多極化に関する世界オンライン会議で演説し、「歴史を覆そうとするワシントンとその衛星の努力、発明された『ルールに基づく秩序』によって国際社会を生きさせようとする努力」は大失敗であると証明し、欧米の「ロシア孤立化の完全な失敗」を引き合いに出して述べた。

外務大臣によると、合わせて世界人口の85％を擁する多くの国々が、旧植民地国の言いなりにはならないと明言しているという。

ロシアの外交官は、「ほぼすべての大陸から」数十カ国の代表がオンラインフォーラムに参加したという事実は、多極化という考え方がどれほど支持されているかを示していると述べた。
ラブロフは、ユーラシア、インド太平洋地域、中東、アフリカ、ラテンアメリカに新たなグローバルセンターが生まれつつあり、これらの国々は国益に導かれた独立した政策を追求していると指摘しました。

外相によると、過去30年間、世界経済における途上国のシェアは着実に拡大しており、G7諸国の役割は低下している。

また、BRICSや上海協力機構（SCO）といった「新しいタイプの」国際グループに参加したいと表明する国がますます増えていることも評価した。

ロシアは、国連憲章の尊重と、「恐怖のバランス」ではなく「利益のバランス」に基づく多極的な世界秩序を支持していると説明しました。

ウラジーミル・プーチン大統領は金曜日、モスクワは「特定の国」が考案し、押し付ける「いわゆるルール」に従うことはないと述べた。

また、金曜日、SCOのメンバーで演説していたセルゲイ・ショイグ国防相は、欧米は独立国をロシアや中国と対立させ、多極化する世界の台頭を損なうために「前例のない圧力」をかけていると主張しました。

月曜日、ラブロフは、国連安全保障理事会におけるアジア、アフリカ、ラテンアメリカの代表の拡大を呼びかけ、国際的な組織において欧米が過度に代表されていると主張した。

posted by ZUKUNASHI at 10:01| Comment(0) | 国際・政治

シェッディング原因物質の放出が多い人には接しない

接触感染するシェディング
この記事に掲げられている患者の声が大変興味深いです。

まず、最後の50代女性の例から取り上げたほうがよいでしょう。
50代女性
未婚のパートナーがおられ、その方からシェッディングによるとみられる体調不良を体験。2022年10月、パートナーからコロナ感染。その後シェッディングの被害が強くなる。
・・・この方は週3回ほどパートナーとセックスがあるようです。セックスをすれば、皮膚の接触もあります。キスすれば唾液の交換もあるでしょう。未婚のため避妊具を使っていても、体液に触れることもある。シェッディングの原因物質もコロナウィルスも移り放題です。
ご自分のシェッディング被害も大きいですが、管理人は相手のパートナーの健康も気になります。50代くらいでしょうが、ワクチンを打ち、コロナにも感染している。それにセックスの回数も多い。心筋炎に注意されたほうが良いのではないかと思います。

次に60代女性
娘家族が家に来て滞在時、トイレの便座の形に湿疹が出た。
・・・これはありうることです。温水便座を使用していると便座カバーは使わないでしょう。皮膚が間接的に接触しますから、皮膚からの分泌物が便座を介して移ります。

40代女性
風呂から上がってすぐに猛烈なかゆみ、その後急にかゆみに襲われることが多くなった。
・・・温泉の多い地域で温泉に行かれたようです。そこでかゆくなった。かならずしもかけ流しのお湯ではなかったようです。それでも、ちょっとわからない。温泉なら湯量は多いから濃度は高まらないはず。お湯ではなく、椅子とか石鹸やシャンプーも考えてみますが、そんなにシェッディングの原因物質が多いとは思えない。サウナなら別でしょうが。やはりお湯の汚染でしょうか。先に入っていた人の毛穴が開いてシェッディングの原因物質が大量に放出された。

温泉利用後の体調変化については次の例もあります。

料理人をしている50代男性
・・・この方は、弟さんの便の臭いかぎ分けておられます。水洗便所でそんなに臭いが残るのかわかりませんが、とにかく弟さんのシェッディングの原因物質の放出は多かったようです。

中国で感染者急増のころ、トイレの排水管の隙間から出た空気が流れて感染者が出たとの報告がありました。感染者の便はウィルスを大量に含んでいます。ですから集合住宅では、トイレを使ったらすぐに水を流し、戸を閉めて外に出ることが推奨されました。水を流すときに便器の流れ口に水のない空間が開いて上階の人の流した糞便の臭いが流入するのを防ぐためです。

シェッディングの原因物質の放出が多いとみられる人とは、接しない。セックスなんか無謀ということです。

posted by ZUKUNASHI at 00:32| Comment(0) | コロナ・ワクチン後遺症

2023年04月29日

大学病院大混雑

posted by ZUKUNASHI at 23:25| Comment(0) | コロナ・ワクチン後遺症

西洋白人の支配はもう終わった

posted by ZUKUNASHI at 23:09| Comment(1) | 国際・政治

EU、ロシアと貿易を行う国の輸出規制を検討 - FT

EU mulls export curbs for countries trading with Russia – FT
The move would help close the loophole that allows Moscow buy sanctioned goods through third parties
Brussels may ban certain EU exports to countries that are believed to be re-exporting sanctioned goods to Russia, in a bid to enforce the existing sanctions against the country, the Financial Times reported on Friday, citing sources close to the discussions.

According to the report, a legal mechanism would allow Brussels to identify sanctioned products that end up in Russia through third parties, and countries that resell them.

The European Commission would then issue official warnings to these states. If those are not heeded, Brussels would then add the names of targeted products and destinations to export controls.

The measure may be included in the 11th package of Ukraine-related sanctions against Russia, sources claim.

Some member states, however, have expressed concern over how the measure may affect their trade relations with third countries, as well as how such measures comply with global trade rules, even if they are strictly targeted and temporary, sources say.

“It will lead to quite some discussion in the EU – over whether we are comfortable doing that. How do you avoid the unintended side effects of pushing certain countries in a different direction to where you want them to go? You have to be very careful on how you use carrots and sticks,” one of the sources told the news outlet.
EU、ロシアと貿易を行う国の輸出規制を検討 - FT
この動きは、モスクワが第三者を介して制裁品を購入できる抜け穴を塞ぐのに役立つだろう
ブリュッセルは、ロシアに対する現行の制裁を強化するために、ロシアに制裁品を再輸出していると思われる国へのEUの輸出を禁止する可能性があると、フィナンシャル・タイムズ紙が金曜日に報じました。

同報道によると、法的メカニズムにより、ブリュッセルは、第三者を介してロシアに流入する制裁品と、それを再販する国を特定することができるようになるという。

そして、欧州委員会がこれらの国に対して公式な警告を発することになる。警告に従わない場合、ブリュッセルは対象となる製品名と販売先を輸出規制の対象に加えることになる。

この措置は、ウクライナ関連の対ロシア制裁の第11弾に含まれる可能性がある、と情報筋は主張している。

しかし、一部の加盟国は、この措置が第三国との貿易関係にどのような影響を与えるか、また、たとえ厳格な対象で一時的なものであっても、この措置が世界の貿易ルールにどのように準拠するかについて懸念を示している、と情報筋は述べている。

「EUでは、そのようなことをしてもいいのかどうか、かなりの議論が必要でしょう。ある特定の国を、自分たちが望む方向とは異なる方向に追いやるという、意図しない副作用をどのように避けるのか。ニンジンと棒の使い方には細心の注意が必要だ」と、情報筋の1人はこの報道機関に語っている。



posted by ZUKUNASHI at 22:53| Comment(0) | 国際・政治

キエフ、EUのウクライナ輸入制限を批判

Kiev decries EU restrictions on Ukrainian imports
The authorities claim the measures run counter to the existing trade agreements
The Ukrainian authorities have sent notes of protest to the Polish and EU embassies, decrying the restrictions on imports of the country’s agricultural products to the bloc. This was announced on Saturday by Ministry of Foreign Affairs spokesman Oleg Nikolenko in a Facebook post.

According to Nikolenko, Ukraine considers the restrictions “utterly unacceptable.”

“Such restrictions, for whatever reason, do not comply with the Ukraine-EU Association Agreement and the principles and norms of the EU Single Market,” he wrote.

The minister noted that Kiev has “all legal grounds” to immediately resume its exports to Poland, Romania, Hungary, Slovakia, and Bulgaria and continue uninterrupted transit of all Ukrainian products to other countries both inside and outside of the EU.

“The Ukrainian Foreign Ministry urged its [EU] partners to find a balanced solution based on EU legislation, the Association Agreement, and in the spirit of solidarity,” he added.

Earlier this month, Poland, Hungary, Slovakia, and Bulgaria unilaterally banned the import of agricultural products from Ukraine in a bid to protect their domestic markets, which has been overflowing with cheap Ukrainian products. Romania did not impose an import ban, but joined the other four in calls for Brussels to free the region of Ukrainian goods.

After two weeks of discussions, the European Commission and the five member states struck a deal on Friday, which involves replacing the individual bans placed by the countries on Ukrainian imports with “emergency safeguard measures” for four major staples – wheat, maize, rapeseed, and sunflower seeds.

Sources claim that imports of these crops into the five Eastern European countries will likely be blocked unless for transit.
キエフ、EUのウクライナ輸入制限を批判
当局は、この措置は既存の貿易協定に反していると主張している
ウクライナ当局は、ポーランドとEUの大使館に抗議文を送り、同国の農産物の圏内への輸入を制限していることを断罪しました。これは、外務省のオレグ・ニコレンコ報道官が土曜日にFacebookの投稿で発表したものです。

ニコレンコ氏によると、ウクライナはこの制限を "全く受け入れられない "と考えています。

"このような制限は、いかなる理由であれ、ウクライナ・EU連合協定とEU単一市場の原則と規範を遵守していない "と彼は書いています。

同大臣は、キエフがポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ブルガリアへの輸出を直ちに再開し、EU内外の他国へのすべてのウクライナ製品の中断のない通過を継続する「すべての法的根拠」を持っていると指摘しました。

「ウクライナ外務省は、EUのパートナーに対し、EUの法律、連合協定、そして連帯の精神に基づき、バランスのとれた解決策を見出すよう促した」と付け加えた。

今月初め、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリアは、安価なウクライナ製品で溢れている国内市場を守るため、一方的にウクライナからの農産物の輸入を禁止した。ルーマニアは輸入禁止措置をとらなかったが、他の4カ国とともに、ブリュッセルにウクライナ産品の地域解放を求める声を上げた。

2週間の協議の後、欧州委員会と5つの加盟国は金曜日に協定を結び、各国がウクライナからの輸入を個別に禁止していたものを、小麦、トウモロコシ、菜種、ひまわりの種という4つの主食に対する「緊急セーフガード措置」に置き換えるという内容だった。

情報筋によると、東欧5カ国へのこれらの作物の輸入は、通過を除いてブロックされる可能性が高いとのことです。

posted by ZUKUNASHI at 22:43| Comment(0) | ウクライナ

米政府高官、ロシアがワシントンのシリア不法占拠軍と敵対していると非難

US officials accuse Russia of antagonizing Washington's illegally occupying troops in Syria
The Americans claim there is “unsafe and unprofessional” activity where they have no right to be
Robert Inlakesh
The US military, with the help of its Kurdish allies, occupies a third of Syrian territory with no legal basis and is now complaining about Russia antagonizing its troops. Although Moscow has been invited into Syria by Damascus and the US has repeatedly been asked to leave, the Americans are treating Syrian territory as if it is their own.

US officials have recently lashed out with yet more accusations against Moscow. This time the complaints have surfaced through Western corporate media outlets such as the Wall Street Journal (WSJ). The head of US Air Forces Central Command, Lt. Gen. Alexus Grynkewich, told the WSJ that “we continue to see unsafe and unprofessional area activity from the Russians,” reportedly in proximity of US forces. No evidence has been provided for the claims and Moscow has yet to make any comment.

In July of last year, Dana Stroul, the Biden administration’s deputy assistant secretary of defense (DASD) for the Middle East, said: “Russia is flying in and moving about, at times, in the same space or terrain, near our forces, and it is the responsible, professional thing to do to make sure we have a channel to talk to each other.” She claimed this system has been in place for “a very long time” and is key in preventing misunderstandings that could “tip into an escalatory cycle.” With the presence of both forces in close proximity so frequently, there has yet to be any indication that what is being complained about now is anything new.

However, the story that is being completely written out of existence here is that the US has no legitimacy whatsoever to even operate inside Syria. The US government attempts to legally justify its presence by asserting that under international law it is a victim state in the face of non-state actors such as ‘Islamic State (IS, formerly ISIS) ISIS or Al-Qaeda. Therefore, the Authorization for Use of Military Force (UAMF) against Iraq, which was passed by US Congress in 2002, is utilized here.

The problem is that the US invasion of Iraq had no validity under international law either, a point explicitly made by former UN Secretary-General Kofi Annan in 2004. Knowing this, US government officials will always cite their invitation from the Iraqi government to operate inside the country today, sometimes attempting to attach their operations in Syria as coming in defense of their Iraqi ally. Article 2(4) of the UN Charter, an international law which prohibits the use of force against the territorial integrity or political independence of another state, completely invalidates US operations inside Syria, since the sovereign government of the nation never granted America permission to enter its territory. In fact, it has even ordered US forces to leave.

Even if you buy the domestic argument about the US fight against ISIS, an organization that has been reduced to terror cells that linger in caves for the most part, this justification also begins to fall apart when examined closely. In 2017, US Senator for Virginia, Tim Kaine, wrote to the US State Department and Secretary of Defense, expressing his concern that if the anti-ISIS mission was extended to include pursuing objectives outside combating the terrorist group, it would have no legitimacy.

In 2018, former US Secretary of State Rex Tillerson stated that he planned on maintaining an indefinite troop presence in Syria, both to fight ISIS and to combat Iran and Syrian President Bashar Assad. Even today, the US Department of Defense openly mentions that its mission in Syria and Iraq is a strategy to undermine Iran and ISIS. At one point, after former US President Donald Trump had been misled to believe that all US forces had been withdrawn from Syria, he corrected himself by saying that the US military presence there is “only for the oil.”
As US troops continue to quietly occupy Syria’s oil fields, Russia-Turkey talks could help bring calm to nation devastated by war

Interestingly, at a conference in 2019, Stroul stated that despite the lack of investment that the US was able to muster to counter Iranian and Russian influence in Syria, it still maintained compelling leverage “to shape an outcome that is more protective and conducive to US interests.”

Stroul outlined four ways that the US maintains its leverage. The first key point she made was about the territory in the north-east, which she said is “owned via the US military with its local partner,” adding that the “one third of Syria is the resource rich, economic powerhouse of Syria.” She elaborated that this is “where the hydrocarbons are” and that it is also the “agricultural powerhouse” of the country. Additionally, she stated that the strategy of isolating the government in Damascus diplomatically is in part about preventing Moscow’s efforts to re-integrate the country onto the international stage, and that US sanctions are partly attached to a wider anti-Iran strategy.

Perhaps the most shocking of all Stroul’s points was the admission that the US has only allowed reconstruction in the areas controlled by its SDF allies in occupied Syria while commenting that “the rest of Syria is rubble.” Stroul continued, “What Russia wants and what Assad want, is economic reconstruction and that is something that the United States can basically hold a card on via the international financial institutions and our cooperation with the Europeans.” In the wake of the devastating earthquake in Northern Syria earlier this year, the prevention of reconstruction has contributed significantly to civilian suffering resulting from the natural disaster.

The US Caesar Act sanctions have been blasted for years by UN experts, who have called upon the Biden administration to drop them over the “suffocating” humanitarian crisis they are inflicting on Syrian civilians. Under international law, the third of Syrian territory “owned” by the US can be argued as tantamount to an illegal occupation by a foreign military force. Given that the US military is an occupying power, Damascus has the right to use force to expel it, furthermore, since Russia has been invited into Syria by the official government, the US claims of harassment carry no weight. The United States of America has no right to claim self defense in Syria, it has only one right there – to leave and not return.
米政府高官、ロシアがワシントンのシリア不法占拠軍と敵対していると非難
アメリカ人は、自分たちに権利がないところで「安全でない、プロフェッショナルでない」活動が行われていると主張する。
ロバート・インラケシュ
米軍はクルド人の同盟国の助けを借りて、法的根拠もなくシリア領土の3分の1を占領しており、今はロシアが自軍と敵対していることに不満を抱いている。モスクワはダマスカスからシリアに招かれ、アメリカは何度も退去を求められているにもかかわらず、アメリカはシリアの領土を自分たちの領土であるかのように扱っている。

米国当局は最近、モスクワに対してさらなる非難を浴びせている。今回は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）などの西側企業メディアを通じて、その不満が表面化した。米空軍中央司令部の責任者であるアレクサス・グリンケウィッチ中将はWSJに対し、「ロシア軍による安全でない、専門的でない地域活動を見続けている」と述べ、米軍に近接していることが報告された。この主張には何の証拠もなく、モスクワはまだコメントを出していない。

昨年7月、バイデン政権の中東担当国防副次官補（DASD）であるダナ・ストロールは、次のように述べている： "ロシアは、時には同じ空間や地形で、我々の軍隊の近くを飛行し、移動している。" "我々がお互いに話すためのチャンネルを持っていることを確認することは、責任ある、プロフェッショナルなことである。" 彼女は、このシステムは「非常に長い間」実施されており、「エスカレートするサイクルへと傾く」可能性のある誤解を防ぐ上で重要であると主張しました。両軍がこれほど頻繁に近接する中で、今訴えられていることが何か新しいことであるという兆候はまだない。

しかし、ここで完全に書き換えられているのは、米国にはシリア国内で活動する正当性すら全くないという話である。米国政府は、国際法上、「イスラム国（IS、旧ISIS）」ISISやアルカイダといった非国家主体に直面している被害国であると主張し、その存在を合法的に正当化しようとしている。そこで、2002年に米国議会で可決された対イラク軍事力行使許可（UAMF）がここで活用される。

問題は、米国のイラク侵攻は国際法上も何の効力も持たないという点で、2004年にコフィ・アナン元国連事務総長が明確に指摘している。それを知っているからこそ、米国政府関係者は常にイラク政府からの招聘を引き合いに出し、今日もイラク国内で活動し、時にはシリアでの活動をイラクの盟主を守るためであるかのように見せかけようとしている。国連憲章第2条4項は、他国の領土保全や政治的独立に対する武力行使を禁止する国際法であり、米国のシリア国内での作戦は完全に無効である。実際、政府は米軍に撤退を命じている。

ISISという、大部分は洞窟にこもるテロ細胞に成り下がった組織に対する米国の戦いについて、国内の議論を買ったとしても、この正当化もよく調べると崩れ始めている。2017年、米バージニア州選出のティム・ケイン上院議員は、米国務省と国防長官に宛てて、反ISISの任務がテロ集団との戦闘以外の目的の追求にまで拡大された場合、正当性がなくなるという懸念を表明した。

2018年、レックス・ティラーソン前米国務長官は、ISISと戦うため、そしてイランとシリアのアサド大統領と戦うために、シリアに無期限の兵力を維持する予定であると表明しました。現在でも、米国防総省はシリアとイラクでの任務がイランとISISを弱体化させる戦略であることに公然と言及している。あるとき、ドナルド・トランプ前米大統領が、シリアからすべての米軍が撤退したと誤解された後、そこに米軍がいるのは "石油のためだけだ "と言って訂正したことがあった。
米軍がシリアの油田を静かに占領し続ける中、ロシアとトルコの会談は、戦争で荒廃した国に平穏をもたらすのに役立つかもしれない。

興味深いことに、2019年の会議でストロールは、シリアにおけるイランとロシアの影響力に対抗するために米国が行使できた投資が不足しているにもかかわらず、"より保護的で米国の利益に資する結果を形成する "説得力のあるレバレッジを維持していると述べている。

ストロールは、米国がその影響力を維持するための4つの方法を説明した。最初の重要なポイントは、北東部の領土についてで、彼女は「米軍が地元のパートナーと一緒に所有している」と述べ、「シリアの1/3は、資源が豊富で経済大国である」と付け加えた。彼女は、ここが「炭化水素のある場所」であり、「農業大国」でもあると詳しく説明しました。さらに、ダマスカス政府を外交的に孤立させる戦略は、モスクワによるシリアの国際舞台への復帰を阻止するためでもあり、米国の制裁はより広範な反イラン戦略に付随するものでもある、と述べた。

ストロールの指摘の中で最も衝撃的だったのは、米国が占領下のシリアで自衛隊の支配下にある地域の復興しか認めていないことを認め、「シリアの他の地域は瓦礫だ」とコメントしたことだろう。ロシアやアサドが望んでいるのは経済復興であり、それは国際金融機関やヨーロッパ諸国との協力を通じて、米国が基本的にカードを握ることができるものだ」とストロールは続けた。今年初めにシリア北部で発生した壊滅的な地震を受け、復興の阻止は自然災害による民間人の苦しみに大きく寄与している。

米国のシーザー法制裁は、国連の専門家によって何年も非難され、バイデン政権は、制裁がシリアの市民に与えている「息苦しい」人道的危機を理由に制裁をやめるよう要求してきた。国際法上、米国が「所有」するシリア領土の3分の1は、外国の軍事力による不法占拠に等しいと主張することができる。米軍が占領国である以上、ダマスカスにはそれを追い出す武力行使の権利がある。さらに、ロシアは正式な政府によってシリアに招かれているため、米国の嫌がらせの主張は何の重みも持たない。アメリカ合衆国にはシリアで自衛権を主張する権利はなく、そこにはただ一つの権利、つまり退去して戻らないという権利がある。
posted by ZUKUNASHI at 21:45| Comment(0) | 国際・政治

トルコがウクライナ産穀物に高率関税で障壁

欧州に追随？トルコ　輸入穀物に130％の関税を導入へ
2023年4月26日, 16:18
ウクライナ産穀物の最大の買い手であるトルコは、5月1日から小麦、大麦、トウモロコシに130％の輸入関税を導入する。その関連文書にトルコのエルドアン大統領が署名したことが分かった。トルコの官報「Resmi Gazete」が伝えている。
トルコ当局によると、関税率を現在の0％から引き上げるのは、農産物の新シーズンを迎えるにあたり国内生産者を保護することが目的だという。トルコが例外的に関税率を0％としているのは、シンガポール（一部の製品に16.2％の関税がかかる）とボスニア・ヘルツェゴビナの2カ国のみ。
ウクライナのメディアが自国の国家関税庁の発表を引用したところによると、トルコが2023年第1四半期に輸入したウクライナ産小麦は1億6880万ドル（約225兆6000億円）で、これは輸出されるウクライナ産小麦の17.7％を占めている。また、ウクライナ産の大麦については5270万ドル（約70億4400万円）で、輸出分のウクライナ産大麦の42.2％を占めている。

トルコの関税導入は、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリアの欧州連合（EU）の4カ国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことを背景に行われた。これらの国の当局によると、ウクライナ産穀物の輸入は地元農家の経済に悪影響を与えている。これよりも前、ハンガリーの国家食品連鎖安全局は、ウクライナ産トウモロコシにマイコトキシンに汚染された事例を発見したと発表した。また。同局によると、複数のサンプルで遺伝子組み換え作物の陽性反応が検出されたという。
EUでは現在、ウクライナ産穀物の輸入を禁止するとともに、ウクライナからの輸入禁止品目リストを拡大するための交渉が行われている。特にブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ハンガリーは、ひまわり油、小麦粉、蜂蜜、砂糖、果物、卵、肉、牛乳、乳製品を輸入禁止品目リストに加えることを提案している。

注：1億6880万ドルは約223億円。5270万ドルは69.5億円。

・・・ウクライナの穀物は前年から出荷が遅れているのでしょう。今年の冬小麦の収穫を控えて倉庫の収容能力を確保しなければなりません。冬小麦が全体の9割程度を占めます。

EU country reveals losses from Ukrainian grain imports
The flood of cheaper agricultural products has hurt Slovakian farmers
Slovakian farmers lost about €200 million as a result of the vast influx of Ukrainian agricultural produce into the country, the Minister of Agriculture Samuel Vlchan revealed on Wednesday as cited by the national news agency TASR.

Last year, the EU lifted tariffs and quotas for Ukrainian agricultural produce and worked to facilitate its exportation, in an attempt to support Kiev financially. However, Eastern European nations have faced protests as local farmers have struggled to compete with cheaper imports.

“Processing of grain and oilseeds alone led to financial damages of about €200 million sustained by Slovak farmers,” Vlchan said, adding that the nation had to introduce additional security measures at the borders.

“However, Slovakia has never blocked transit of Ukrainian crops,” the minister added.

Slovak authorities had previously banned the processing and sale of Ukrainian grain after discovering a dangerous pesticide in a shipment. The ban, duration of which was not specified, covers all grain of Ukrainian origin and flour made from it.
スロバキアの農家は、ウクライナ産の農産物が大量に流入した結果、約2億ユーロの損失を被ったと、Samuel Vlchan農業大臣が水曜日に国営通信TASRの引用により明らかにしました。

EUは昨年、キエフを財政的に支援するため、ウクライナ産農産物の関税と割当を撤廃し、輸出の促進を図った。しかし、東欧諸国では、地元の農家が安価な輸入品との競争に苦戦し、抗議に直面しています。

「穀物や油糧種子の加工だけで、スロバキアの農家は約2億ユーロの損害を被った」とVlchan氏は述べ、国境に追加のセキュリティ対策を導入しなければならなかったことを付け加えた。

「しかし、スロバキアはウクライナの農作物の輸送を阻止したことはありません」と大臣は付け加えた。

スロバキア当局は以前、荷物の中に危険な農薬が含まれていることを発見した後、ウクライナ産穀物の加工と販売を禁止したことがある。今回の禁止措置は、期間は特定されていないが、ウクライナ産のすべての穀物とそれを原料とする小麦粉を対象としている。

EU reaches deal on Ukrainian food imports
Several Eastern European countries introduced bans earlier this month after protests by farmers
The European Commission on Friday struck an agreement with five EU member-states to help clear the supply glut caused by Ukrainian agricultural imports. The announcement was made on Twitter by EU trade chief Valdis Dombrovskis.

“The European Commission has reached an agreement in principle with Bulgaria, Hungary, Poland, Romania & Slovakia regarding Ukraine agri-food products. We have acted to address concerns of both farmers in neighboring EU countries and Ukraine,” Dombrovskis wrote on the social media platform.

According to the official, the key elements of the new deal include the withdrawal of unilateral import restrictions previously placed by the countries on Ukrainian agricultural produce, a €100 million ($110 million) support package for the member-states’ farmers, and “emergency safeguard measures” for four Ukrainian staples – wheat, maize, rapeseed and sunflower seeds. Dombrovskis did not elaborate on what these emergency measures would entail, but sources claim that the imports of these crops into the five Eastern European countries will likely be blocked unless for transit.

European Commission President Ursula von der Leyen welcomed the deal, saying that it would help guarantee the transit of Ukrainian produce.

“This agreement preserves both Ukraine's export capacity so that it continues to feed the world, and the livelihoods of our farmers,” she tweeted.

In June last year, the EU lifted tariffs and quotas for Ukrainian agricultural imports for one year in order to enable grain from Ukraine to be shipped to global markets amid the conflict with Russia. Many of the shipments, however, ended up in Eastern European countries, flooding their markets with cheap produce and sparking protests among local farmers.

Earlier this month, Poland, Hungary, Slovakia, and Bulgaria unilaterally banned agricultural products imported from Ukraine in bid to protect their markets. While Romania had not imposed its own import ban, it joined the other four in urging Brussels to find a solution to the glut of Ukrainian produce. Import bans were deemed “unacceptable” by Brussels, as they undermined the bloc’s single market rules.

EU、ウクライナの食品輸入に関する協定に合意
東欧のいくつかの国では、農民の抗議を受けて、今月初めに禁止令を導入しました。
欧州委員会は金曜日、ウクライナの農産物輸入による供給過剰を解消するために、EU加盟5カ国と協定を結んだ。この発表は、EUのヴァルディス・ドンブロフスキス通商部長がツイッターで行ったものである。

「欧州委員会は、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアと、ウクライナの農産物に関する基本的な合意に達した。我々は、近隣のEU諸国の農家とウクライナの双方の懸念に対処するために行動した」と、ドンブロフスキスはソーシャルメディアに書き込んだ。

同関係者によると、新協定の主な内容は、これまで各国がウクライナの農産物に課していた一方的な輸入制限の撤回、加盟国の農家に対する1億ユーロ（約110億円）の支援パッケージ、ウクライナの主食である小麦、トウモロコシ、菜種、ひまわりの種の4種に対する「緊急セーフガード措置」であるという。ドンブロフスキス委員長は、これらの緊急措置の内容について詳しく説明しなかったが、情報筋によれば、東欧5カ国へのこれらの作物の輸入は、通過を除いて阻止される可能性が高いという。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この協定がウクライナ産農産物の輸送を保証することにつながると述べ、歓迎の意を表した。

「この合意は、ウクライナが世界に食糧を供給し続けるための輸出能力と、農民の生活の両方を守るものだ」とツイートしている。

EUは昨年6月、ロシアとの紛争が続く中、ウクライナの穀物を世界市場に出荷できるようにするため、ウクライナの農産物輸入に対する関税と輸入割当を1年間解除した。しかし、その多くが東欧諸国に流れ込み、安価な農産物が市場に溢れ、地元の農家から抗議の声が上がっている。

今月初め、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリアは、自国の市場を守るために、ウクライナからの農産物の輸入を一方的に禁止した。ルーマニアは独自の輸入禁止措置は取らなかったが、他の4カ国とともにブリュッセルにウクライナ産農産物の供給過剰に対する解決策を見つけるよう要請した。輸入禁止措置は、欧州連合（EU）の単一市場ルールを損なうものであり、ブリュッセルは「容認できない」と判断した。
posted by ZUKUNASHI at 21:22| Comment(0) | 国際・政治

アルチョモフスク（バフムート）完全解放

Breakdown: What is known about the surrounded Ukrainian troops in Artyomovsk (Bakhmut)
How the operation is developing and what to expect next?
By mid-April, the Ukrainian military group had been almost completely blockaded in the western part of Artyomovsk. Wagner PMC handed the northern and southern flanks over to the Russian forces and focused on clearing out city blocks.
How many troops does Ukraine have left in the city?

According to RT’s sources, only four to seven battalions of Ukraine’s 93rd Mechanized and 77th Air Mobile Brigades can be located inside the city to the west of the Artyomovsk railway line. Due to combat losses, as well as a shortage of medicine and ammunition, the actual number of soldiers in these units is significantly lower than usual, amounting to about 250-300 per battalion.

There are also three to five battalions of the 125th Territorial Defense Brigade and four or five battalions of the 241st Territorial Defense Brigade to the west of the railway line.

Taking into account foreign mercenaries, Ukrainian National Guard units, Territorial Defense forces, and military units, the total number of Ukrainian troops occupying the city might be slightly over 6,000.

The remaining forces, numbering about 30,000, are either dispersed in nearby suburbs (Khromov, Krasnoye, Stupochki, Bogdanovka, and Minkovka), or have withdrawn from Artyomovsk to the neighboring town of Chasov Yar for resupply and rearmament, and cannot be quickly thrown into a counterattack due to heavy losses and a lack of equipment.

What is happening inside Artyomovsk?

The timing of the destruction of the Ukrainian group, which is actually hemmed into western districts of the city, directly depends on which tasks are assigned to Wagner PMC and the Russian Armed Forces units operating on the flanks.

At the moment, 9,000 to 11,000 of Kiev’s troops are killed in Artyomovsk per month due to the battering of Ukrainian troops inside the city and nearby suburbs.

This has compelled the Ukrainian military to deploy reserves for the defense of Artyomovsk, which had been prepared for carrying out the previously announced counteroffensive.

However, the new reserves are occupying old targeted positions, leaving them vulnerable. To advance in the city, Wagner PMC employs semi-interception tactics. This is when Ukrainian units (from one or two companies) are enclosed in a ring and destroyed, and the area where the operation takes place is then blocked off so that the Ukrainian forces cannot quickly bring in reinforcements.

These tactics have already begun to significantly increase losses for the Ukrainian Armed Forces and lead to an acute shortage of reserves. The number of Ukrainian soldiers killed and wounded since the beginning of April exceeds the number of reinforcements received. As the Russian Armed Forces advance on Artyomovsk from the flanks (north and south), more and more Ukrainian reserves are being killed on the roads between Chasov Yar and Artyomovsk’s western quarters.

When their supply line is finally completely cut off, the Ukrainian group in Artyomovsk (from Metallurg Boulevard in the north to the Bakhmut Industrial College area in the south) will face a choice: to fight until their ammunition is exhausted or use the weapons they have left to attempt a breakthrough in order to retreat from the city.
ブレイクダウン： アルチョモフスク（バフムート）で包囲されたウクライナ軍についてわかっていること
作戦はどのように展開し、次に何を期待するのか。
4月中旬までに、ウクライナ軍集団はアルチョモフスクの西部をほぼ完全に封鎖していた。ワグネルPMCは北側と南側の側面をロシア軍に譲り、市街地の掃討に専念した。
ウクライナは市内に何人の部隊を残しているのだろうか？

RTの情報源によると、アルチョモフスク鉄道線の西側で、ウクライナの第93機械化旅団と第77航空機動旅団の4〜7大隊だけが市内に配置されているとのことです。戦闘による損失や医薬品・弾薬の不足により、これらの部隊の実際の兵士数は通常より大幅に少なく、1個大隊あたり約250〜300人となっています。

また、鉄道路線の西側には、第125領土防衛旅団の3〜5個大隊と第241領土防衛旅団の4〜5個大隊が存在する。

外国人傭兵、ウクライナ国家警備隊、準州防衛隊、軍隊を考慮すると、同市を占領しているウクライナ軍の総数は6,000人を少し超えるかもしれない。

残りの部隊は約3万人で、近隣の郊外（Khromov、Krasnoye、Stupochki、Bogdanovka、Minkovka）に分散しているか、アルチョモフスクから隣町のChasov Yarに撤退して補給と再武装をしており、大きな損失と装備不足ですぐに反撃に出ることができない。

アルチョモフスクの内部で何が起きているのか？

アルチョモフスクの西側地区には、ウクライナ軍の集団が入り込んでいるが、これをどのタイミングで撃破するかは、ワグネルPMCと脇を固めるロシア軍部隊にどのような任務が割り当てられるかに直接依存する。

現在、アルチョモフスクでは、市内および近郊のウクライナ軍の打撃により、月に9000〜1万1000人のキエフ軍が犠牲になっている。

このため、ウクライナ軍は、先に発表した反攻作戦を実行するために準備していたアルチョモフスク防衛のための予備軍を投入せざるを得なくなった。

しかし、新たな予備軍は旧来の目標地点を占拠しており、脆弱な状態となっている。市内に進出するため、ワグネルPMCは半遮断戦術を採用する。これは、ウクライナ軍部隊（1〜2個中隊）をリング状に囲んで破壊し、その後、作戦が行われるエリアを封鎖して、ウクライナ軍が迅速に増援を持ち込めないようにするものである。

このような戦術により、すでにウクライナ軍の損失は大幅に増加し始め、予備軍の深刻な不足を招いている。4月に入ってからのウクライナ兵の死傷者数は、増援の数を上回っている。ロシア軍が側面（北と南）からアルチョモフスクに進攻しているため、シャソフ・ヤールとアルチョモフスクの間の道路で、より多くのウクライナ人予備兵が殺されている。

ついに補給線が完全に断たれたとき、アルチョモフスク（北はメタラーグ大通りから南はバクムート工業大学周辺まで）のウクライナ人集団は、弾薬が尽きるまで戦うか、残された武器で突破口を開いて街から撤退するかの選択に迫られる。


US urged Ukraine to withdraw from Artyomovsk – Pentagon leaks
Washington has warned Kiev that its troops risk encirclement unless they retreat soon, according to leaked Pentagon data
The US has reportedly been warning Kiev since January that its forces would not be able to hold on to the key Donbass city of Artyomovsk, known in Ukrainian as Bakhmut, and has repeatedly urged a withdrawal, The Washington Post reported on Thursday, citing leaked US intelligence documents.

According to the “top secret” assessment obtained by the outlet, Washington believes that Russia’s “steady” advances in the region since November have jeopardized Ukraine’s ability to retain control of Artyomovsk and that its troops are “at risk of encirclement, unless they withdraw within the next month.”

However, the warnings appear to have largely been ignored, according to the newspaper. Kiev reportedly believes that the city holds not only strategic military value, but is crucial to maintaining national morale and denying Russia boasting rights over any territorial gains.

The battle for Artyomovsk has emerged as one of the most intense and bloody engagements of the conflict in Ukraine, with both sides reportedly suffering significant casualties. A number of Western officials, including US Defense Secretary Lloyd Austin, have said that the city has more symbolic than strategic significance for Kiev. Nevertheless, Ukrainian President Vladimir Zelensky pledged to defend it as long as possible after proclaiming the city a fortress.

Another batch of leaked Pentagon documents reported by Newsweek on Monday apparently show that the US does not believe Artyomovsk to be vital to the overall conflict and will inevitably fall into Russian hands, dealing a “psychological blow” to Kiev. Washington has reportedly encouraged Kiev to instead focus on an anticipated spring counteroffensive.

Meanwhile, the Russian Defense Ministry reported earlier this week that its forces, together with Wagner military group fighters, have blocked off Artyomovsk from the north and the south and have also taken control of several districts in the south-west, the north-west, and central parts of the city.

According to the acting head of Russia's Donetsk People’s Republic, Denis Pushilin, all roads leading to Artyomovsk are being controlled by Russian artillery, while Russian troops control some 90% of the city with Ukrainian troops clinging to a small part of its western district.
米国はウクライナにアルチョモフスクからの撤退を促した-ペンタゴンのリーク
ペンタゴンのリークデータによると、ワシントンはキエフに、すぐに撤退しなければ軍隊が包囲される危険があると警告した。
米国は1月からキエフに対し、自軍がドンバスの重要都市アルチョモフスク（ウクライナ語ではバクムートと呼ばれる）を保持できなくなると警告し、繰り返し撤退を促していると報じられているが、ワシントンポスト紙は2日、リークした米国の情報文書を引用して伝えた。

同誌が入手した「最高機密」の評価書によると、ワシントンは、11月以降のロシアのこの地域での「着実な」進出が、ウクライナのアルチョモフスクの支配を維持する能力を危うくし、自軍は "来月中に撤退しない限り、包囲される危険がある "と考えています。

しかし、同紙によれば、この警告はほとんど無視されているようだ。キエフは、この都市が戦略的な軍事的価値を持つだけでなく、国民の士気を維持し、ロシアが獲得した領土の自慢の権利を否定するためにも重要だと考えているという。

アルチョモフスクの戦闘は、ウクライナ紛争で最も激しく、血なまぐさい戦闘の1つとして浮上し、双方が大きな犠牲者を出したと伝えられている。ロイド・オースティン米国防長官を含む多くの西側政府関係者は、この都市はキエフにとって戦略的意義よりも象徴的意義が強いと述べている。しかし、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、この都市を要塞と宣言した後、可能な限り防衛することを約束した。

ニューズウィーク誌が月曜日に報じた国防総省の別のリーク文書によると、米国はアルチョモフスクが紛争全体に不可欠であるとは考えておらず、必然的にロシアの手に落ち、キエフに「心理的打撃」を与えることになると考えているようです。ワシントンはキエフに対し、代わりに予想される春の反攻に集中するよう促していると報じられている。

一方、ロシア国防省は今週初め、ワグネル軍団の戦闘員とともにアルチョモフスクを北と南から封鎖し、市の南西部、北西部、中心部のいくつかの地区を掌握したと報告した。

ロシアのドネツク人民共和国のデニス・プシリン代表代行によると、アルチョモフスクに通じるすべての道路はロシアの大砲で制圧されており、ロシア軍が市の約90％を支配し、ウクライナ軍はその西地区のごく一部にしがみついている。

ロシア国旗 司令官 Akhmat Apti Alaudinov は、ウクライナ軍は反撃の場合には敗北すると述べた

メモする「この反撃の後、キエフは純粋に防衛戦争を行うための資金を調達することさえ完全に無力になるだろう」と彼は強調した。

️ アラウディノフは、この反撃はロシア軍とウクライナ軍の両方にとって決定的なものになるだろうと付け加えた.

メモする「我々にとっては勝利への道のりの決定的な戦いであり、彼らにとっては敗北への道のりでの決定的な戦いになるだろう」と彼は締めくくった.

ロシア軍の継続的な攻撃でウクライナ兵が1日400人のペースで死んでいます。

posted by ZUKUNASHI at 20:15| Comment(0) | ウクライナ

ロシアは武器の改良とメンテナンスに力を入れている




・・・これは修理作業ですね。ロシア軍は、前線の近くに武器の修理工場を設置します。タンクなども随時修理して使っています。発射装置は連続使用に耐えられる。

米国やドイツのタンクの性能は予想されていたより低い。武器に関しては、ロシア製の評価が高く引き合いが増えていることは当然です。S-400は米国の反対を押し切ってトルコが導入しました。

ロシアは新規開発の武器をウクライナに投入していますが、滑空爆弾やスマート爆弾などクルーズミサイルに比べて単価の低いものにシフトしています。

アフリカ諸国もロシア製の武器への依存が増えるでしょう。

ロシアはIT関係の技術者が大幅に不足し、養成が急務のようです。
posted by ZUKUNASHI at 19:54| Comment(0) | 国際・政治

イラクのアブ グレイブ刑務所で囚人を性的および身体的に虐待、拷問

posted by ZUKUNASHI at 19:25| Comment(0) | 国際・政治
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