ずくなしの冷や水

2023年03月20日

＊欧州で信用不安強まる＊

2023/3/15、欧州で金融機関の株価が大きく下落。日本の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は夜間取引で5％下落しています。ソフトバンクグループは、2.16％の下落。

21時45分、CFD日経平均が632円の下落。三菱UFJが5.4％の下落。ソフトバンクグループ119円、2.39％の下落です。

欧州株式は、オーストリアが6.3％の下落、英国3.83％、独3.27％、仏3.58％と大きく下げたまま引けています。

スイス国立銀行（中央銀行）と金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は3/15、クレディ・スイスを支援すると表明。

ダウ平均の下げ幅は一時720ドルに達したが、その後下げ幅を縮小し、280ドル安。日本のCFD日経平均も一時700円超の下落となったが、3/16朝には500円の下落。

欧州の金融機関については、クレディ・スイス以外には政府の支援の話は流れていない。


2023/3/16の日本市場は、大きく下げて始まりましたが、その後下げ幅の半分以上戻して引けています。クレディ・スイスへの政府支援でいったん不安が落ち着きましたが、どうもそれで他の金融機関についての心配が不要になったかというとそうではなさそうです。

3/16の欧州市場は1％程度戻して始まるところが多かったのですが、その後戻し幅が縮小しています。米国や日本の時間外の株価も下げています。

月曜のCBSモーニングで私が言ったように、SVBは炭鉱のカナリアであり、伝染病とは何の関係もない。声の大きい人を救済しても、これから起こることを止めることはできない。

3/16の米国市場はダウが370ドルの上昇。大手行からの支援が好感されています。ECBは、0.5％の利上げを決定しています。

2023/3/17の日本株は上昇で始まりました。午前10時前にはソフトバンクがわずかに前日比マイナス、三菱ＵＦＪがわずかなプラスです。

スタートアップ企業の業績について楽観はされていない。日本のトップ銀行の株価が戻さないのはやはり海外との関係で不安要因があるということですね。

2023/3/1７の欧州市場、クレディスイスが下げています。米国市場ではファースト・リパブリックが下落。日本時間3/18午前0時、ダウは420ドルの値下がり。

2023/3/17、ダウは384ドルの下落。日本の時間外のCFD日経平均は392円下落。欧州は軒並み1％を超えるところが多い。

日本の金融機関の株価がさえません。日本国債を保有しているほかに外債も同等な金額で保有していることが原因でしょうか。三菱UFJフィナンシャル・グループは、2019年3月31日時点で日本国債を21,542,335百万円、外国債券を21,532,914百万円保有しています。

日本の金利が上がれば、国債の時価評価額が下がり、銀行によっては深刻な状態になるところも増えるでしょう。

3/17の夕刻、財務省、日銀、金融庁の幹部が会議を持ったそうですが、日本は金融不安の影響を受けないとは言えない状況なのだと思います。

ドイツ銀行など少なくとも大手４行がクレディ・スイスとの取引に制限を設けたとのロイター報道

【ワシントン共同】バイデン米大統領は17日、シリコンバレー銀行（SVB）などの相次ぐ破綻を受け、経営陣の責任追及に向けて米連邦預金保険公社（FDIC）の権限を強化する意向を示した。実現に向けて議会に協力を要請した。SVB破綻を巡って連邦準備制度理事会（FRB）の監督責任を問う声が出ている中で、銀行の経営責任に批判の矛先を向けた。

・・・これまでの一般的な銀行ビジネスの継続性を疑わせることになりそうです。30年に一回の出来事でも多くの銀行が同じように危機になるのであれば、決済の機能しか利用しなくなります。




2023/3/20の日本株市場は、クレディスイスのUSBによる買収が決まり、先週末よりも少し低い水準で取引がなされています。このまま落ち着くでしょうか。

ソフトバンク、三菱UFJ、新日鉄などが下落、アジアの市場も中国は別として下落が増えています。

欧米の時間外のCFDが下落です。信用不安は根強い。
388円の下落でしたが、市場が閉まってからCFD日経平均は180円ほど下落しています。

日本市場が終わったころから米国のCFDダウが下落し始め、午後4時前に400ドル程度の下落となりました。何か材料があったはずですが、まだ接していません。


NHK2023年3月20日 21時14分
「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。
・・・夕方の急な動きはこれですね。詳しくは報じられていませんが、破綻銀行の債券で無価値になりつつあるものを保有している銀行は少なくないのではないでしょう、日本の銀行もリスクのある債券を保有しているはずです。

野村の投資信託で「AT1債」を組み込んでいるものがありました。金融機関でこれで大きな損を出したところはないと言っていますから、損失はないわけではない。

ファースト・リパブリックの株価が下落、取引一時停止。
posted by ZUKUNASHI at 23:13| Comment(0) | 国際・政治

ウクライナには1つのチャンスしかない-チェコ大統領

Ukraine only has one chance – Czech president
Kiev may not get enough foreign aid to continue fighting next year, Petr Pavel has warned
Ukraine only has one chance – Czech president
With the US set to refocus attention on domestic issues next year, Ukraine may not get funding for continued military action, Czech President Petr Pavel has said. The former army officer said Kiev’s armed forces may therefore have just one shot at conducting a major push against Russian troops.

“The window of opportunity is open this year. After next winter, it will be extremely difficult to maintain the current level of aid,” Pavel told the Polish newspaper Rzeczpospolita.

“Ukraine will only have one attempt to launch a major counter-offensive,” he added as quoted by the outlet on Monday. If it fails, “it will be extremely difficult to obtain funds for the next one.”

Pavel, a retired general who served as chair of the NATO Military Committee until 2018, predicted that US interest in aiding the Ukrainian army would likely dwindle in 2024. The political focus in the country will shift to the presidential campaign, and US-China relations are likely to be the top foreign policy issue. European nations will likely reduce their funding of Ukraine too, the politician predicted.

He said it was up to Ukraine to decide what constitutes a victory over Russia, which Pavel assured would happen. But if it fails despite all Western help, there will be a “long war of attrition.”

“You cannot pretend that the only possible solution is complete success,” he said.

Pavel’s preferred outcome for the conflict is a weakened Russia that prefers “cooperation, not aggression.” He stated that it would take a change of the “Russian regime from within” before the EU would go back to business as usual with the country.

Kiev has declared full control of the territories it claims sovereignty over as the objective of its military campaign. It has refused talks with Moscow as long as President Vladimir Putin remains in office. Washington, for its part, has pledged to support Ukraine “for as long as it takes” to defeat Russia.

Russia considers the hostilities in Ukraine to be part of a US-led proxy war, with Ukrainian troops being used as “cannon fodder” by Washington.

ウクライナには1つのチャンスしかない-チェコ大統領
キエフは来年、戦闘を継続するための十分な海外援助を得られないかもしれないと、ペトル・パヴェルが警告した。
ウクライナには1回しかチャンスがない-チェコ大統領
チェコのペトル・パヴェル大統領は、米国が来年、国内問題に関心を向け直すため、ウクライナは軍事行動継続のための資金を得られないかもしれないと述べた。元陸軍将校は、キエフの軍隊がロシア軍に対して大規模な攻撃を行うには、したがって一度しかチャンスがないかもしれないと述べた。

"機会の窓は今年開いている。来年の冬以降、現在の援助レベルを維持するのは非常に難しくなる」とパベル氏はポーランドの新聞Rzeczpospolitaに語っている。

「ウクライナが大規模な反攻を仕掛けるのは1回だけだ」と、同紙が月曜に引用したように付け加えた。もし失敗すれば、「次の反攻のための資金を得るのは極めて難しくなる」。

2018年までNATO軍事委員会の委員長を務めた退役将軍のパベルは、ウクライナ軍を支援する米国の関心は2024年には低下する可能性が高いと予測した。同国の政治的焦点は大統領選挙に移り、米中関係が外交政策の最重要課題となる可能性が高い。欧州諸国もウクライナへの資金提供を減らす可能性が高い、と政治家は予測した。

何をもってロシアに勝利とするかはウクライナ次第であり、パベルはそうなると断言した。しかし、西側諸国の支援にもかかわらず、ウクライナが失敗した場合、「長い消耗戦」になるだろう。

「唯一の解決策が完全な成功であるかのように装うことはできない」と彼は言った。

パベルが望む紛争の結果は、"侵略ではなく協力 "を好む弱体化したロシアである。彼は、EUがロシアと通常通りのビジネスに戻るには、「内部からのロシア政権の変化」が必要だと述べている。

キエフは、軍事作戦の目的として、主権を主張する領土の完全支配を宣言している。プーチン大統領が在任する限り、モスクワとの会談を拒否している。ワシントンも、ロシアを倒すために「必要な限り」ウクライナを支援することを約束している。

ロシアは、ウクライナでの敵対行為を米国主導の代理戦争の一環とみなしており、ウクライナ軍はワシントンによって「大砲の餌」として利用されていると考えている。
posted by ZUKUNASHI at 22:31| Comment(0) | ウクライナ

大阪でサル痘感染を確認

posted by ZUKUNASHI at 19:54| Comment(0) | 健康・病気

イラク侵略から20年

英国のメディアは、イラクでの戦争を主張するのを助けただけでなく、イラクの人々に解き放たれた荒廃を隠蔽しました。

2013 年には、衝撃的な 59% の英国人が、戦争の結果として死亡したイラク人は 10,000 人未満であると考えていました。本当の数字は約500,000でした。






‘A total fiasco in all aspects’: 20 years on, how the illegal invasion of Iraq backfired on the US
In March 2003, then President George W Bush approved the military attack, with major repercussions for US politics, and global perceptions of the country
Twenty years ago, the world was shaken by one of the major geopolitical events of this century. On the morning of March 20, 2003, the US officially launched its illegal invasion of Iraq. The rationale was based on Iraqi President Saddam Hussein’s alleged ties with terrorists, and intelligence regarding the presence of weapons of mass destruction in Iraq. However, both claims turned out to be false and were later refuted.

Russian political analysts believe that the real reasons behind the invasion of Iraq included a desire for control over oil fields, the naive hope of creating a ‘showcase of democracy’ in the Middle East, and a demonstration of the ‘fight against terrorism’ to US voters. None of these goals were achieved, but the grievous consequences of the endeavor are evident.

The reasons behind the invasion

Washington initially called its operation ‘Shock and Awe’, but later renamed it ‘Operation Iraqi Freedom’. Official Baghdad called it ‘Harb al‑Hawasim’ (the Final War).

American society had been carefully prepared for the war over the course of several years. On January 30, 2002, then-President George W. Bush first used the expression ‘axis of evil’ in his State of the Union address when referring to North Korea, Iran, and Iraq. In February of that year, US Secretary of State Colin Powell publicly discussed a potential change of regime in Baghdad.

Bush's team stated that one of their main goals in Iraq was the fight against terrorism, which was launched after the September 11, 2001 terrorist attacks. The US government claimed that Osama Bin Laden’s Al-Qaeda terrorist organization was responsible and was also being supported by then-Iraqi President Saddam Hussein. However, on September 9, 2006, the US Senate released a report which proved that Hussein had no links with Al-Qaeda. Moreover, as the report showed, he had “tried, though unsuccessfully,” to find and capture Iraqi terrorist leader Abu Musab al-Zarqawi.

Another reason for the invasion was Iraq’s supposed development of weapons of mass destruction. At a meeting of the UN Security Council on February 5, 2003, Colin Powell showed a test tube with white powder that he claimed contained samples of chemical weapons found in the country. But this ‘proof’ also turned out to be fake. On October 6, 2004, the Iraq Survey Group, comprised of 1,400 US, British, and Australian weapons experts, established that by 2003, the country “had no nuclear, chemical, or bacteriological weapons programs, or WMD arsenals.”・・・ここまで引用・・・
「あらゆる面で大失敗」：20年後、違法なイラク侵攻がいかに米国に裏目に出るか。
2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）は軍事攻撃を承認し、米国の政治、世界の認識にも大きな影響を及ぼした
20年前、世界は今世紀の地政学的な大事件のひとつに揺さぶられた。2003年3月20日の朝、アメリカは正式にイラクへの不法侵攻を開始した。その根拠は、イラクのサダム・フセイン大統領がテロリストとつながっているという疑惑と、イラクに大量破壊兵器が存在するという情報に基づいていた。しかし、どちらの主張も虚偽であることが判明し、後に反論された。

ロシアの政治アナリストは、イラク侵攻の本当の理由は、油田の支配欲、中東に「民主主義のショーケース」を作るという甘い希望、アメリカの有権者に「テロとの戦い」をアピールすることだったと考えている。これらの目標はいずれも達成されなかったが、この試みがもたらした痛ましい結果は明らかである。

侵略の背景となった理由

ワシントンは当初、この作戦を「衝撃と畏怖」と呼んでいたが、後に「イラクの自由」作戦と改名した。バグダッドでは「ハルブ・アル・ハワシム」（最終戦争）と呼ばれていた。

アメリカ社会は、数年前からこの戦争に向けて周到に準備を進めていた。2002年1月30日、当時のブッシュ大統領は一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクを指して「悪の枢軸」という表現を初めて使用した。同年2月、コリン・パウエル米国務長官は、バグダッドでの政権交代の可能性について公に論じた。

ブッシュのチームは、イラクにおける主要な目標の一つは、2001年9月11日のテロ事件後に開始されたテロとの戦いであると述べた。米国政府は、オサマ・ビン・ラディンのテロ組織「アルカイダ」が犯人で、当時のイラク大統領サダム・フセインも支援していると主張した。しかし、2006年9月9日、米国上院は、フセインがアルカイダと何の関係もないことを証明する報告書を発表した。さらに、報告書によると、彼はイラクのテロリストのリーダーであるアブ・ムサブ・アル・ザルカウィを見つけ、捕らえようと「失敗したが、試みた」のである。

イラク侵攻のもう一つの理由は、イラクが大量破壊兵器を開発しているとされていたことである。2003年2月5日の国連安全保障理事会で、コリン・パウエルは白い粉の入った試験管を見せ、その中に国内で見つかった化学兵器のサンプルが含まれていると主張した。しかし、この「証拠」も偽物であることが判明した。2004年10月6日、米英豪の兵器専門家1400人からなるイラク調査団は、2003年までに同国には "核、化学、細菌兵器計画、大量破壊兵器庫はない "と確定した。
posted by ZUKUNASHI at 17:44| Comment(0) | 国際・政治

この3人のアメリカ人は23年間に9カ国を攻撃し、1100万人を殺した


posted by ZUKUNASHI at 17:32| Comment(0) | 国際・政治

ガンタナモでの言語を絶する拷問

CIA Files Confirm Guantanamo Bay Torture Program’s MKULTRA Roots
GUANTANAMO BAY, CUBA − In March the CIA declassified a 2008 CIA Inspector General report on the agency’s treatment of 9/11 suspect Ammar al-Baluchi at overseas ‘black sites’ and Guantanamo Bay. The report was released as a result of legal submissions and its shocking contents offer an unprecedentedly candid snapshot of the brutal physical and psychological torment to which he and hundreds of others were subjected by the agency over many years, under its global torture program.

The nephew of purported 9/11 mastermind Khalid Sheikh Mohammed, Baluchi was arrested in Pakistan in April 2003. He was accused of serving as a “key lieutenant” within al-Qaeda and its chief “bagman,” having provided pivotal financial and logistical support to the 9/11 hijackers. U.S. officials declared his capture would offer crucial information on the plot, prevent future attacks by the terrorist group, and potentially even lead to the apprehension of Osama bin Laden. Despite years of incarceration, interrogation and torture, none of this proved to be true.

Quoting contemporary cables, the Inspector General’s report tracks Baluchi’s induction at the “Salt Pit,” a CIA black site in Afghanistan, in detail. New arrivals were physically examined, their beards and heads shaved, and then put through a “non-enhanced” psychological assessment to determine their “willingness to cooperate without enhanced techniques…displace their expectations and begin the conditioning of subjects.”

The cable’s nameless author stated that, depending on his “resistance level,” staff did not intend to employ enhanced techniques against Baluchi “unless directed by headquarters.”
グアンタナモ湾、キューバ - 3月、CIAは、海外の「ブラックサイト」とグアンタナモ湾における9.11容疑者アマル・アルバルチへのCIAの扱いに関する2008年CIA監察官報告書の機密指定を解除しました。この報告書は、法的措置の結果公表されたもので、その衝撃的な内容は、世界的な拷問プログラムの下、長年にわたってCIAによって彼と他の数百人が受けた残忍な肉体的・精神的苦痛を、前例のないほど率直に伝えている。

9.11事件の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメッドの甥であるバルーチは、2003年4月にパキスタンで逮捕されました。彼はアルカイダの「重要な中尉」であり、9.11のハイジャック犯に極めて重要な資金と後方支援を提供した「バッグマン」の長であると非難されていました。米国当局は、彼の逮捕が陰謀に関する重要な情報を提供し、テロリスト集団による将来の攻撃を防ぎ、オサマ・ビンラディンの逮捕につながる可能性もあると宣言した。何年にもわたる監禁、尋問、拷問にもかかわらず、この事実は何一つ証明されなかった。

監察官の報告書は、アフガニスタンにあるCIAのブラックサイト「ソルトピット」でのバルーチの入所状況を、当時の公文書を引用して詳細に記録している。新入りは身体検査を受け、ヒゲと頭を剃られた後、「非強化型」の心理評価を受け、「強化技術なしに協力する意思があるかどうか...彼らの期待を裏切り、被験者の条件付けが始まる」ことを確認された。

この電報の著者である名無しは、バルーチの「抵抗レベル」に応じて、スタッフは「本部からの指示がない限り」バルーチに対して強化技術を用いるつもりはないと述べている。

The distinction between enhanced and non-enhanced interrogation methods was evidently something of a misnomer. If initially uncooperative, Baluchi would be “immediately” placed in the “standing sleep deprivation position” for up to 12 hours; this agonizing technique was considered “non-enhanced” if applied for less than three days.

In response to the cable, CIA HQ at Langley signed off on a welter of enhanced techniques to be used on Baluchi, including “the facial attention grasp,” facial and abdominal slaps, numerous excruciating stress positions, “cramped confinement,” sleep deprivation lasting up to 180 hours, dousing with freezing water, starvation, “loud music or white noise” 24 hours a day, cessation of access to reading material, and “walling” – slamming his head against a flat surface.

Based on his initial psychological evaluation, it was ruled that none of these unspeakable horrors would inflict “permanent psychological or emotional harm” on Baluchi. This was the universal approach to using “enhanced techniques,” based on the assumption that their use in U.S. military SERE (Survival, Evasion, Resistance and Escape) training did not cause lasting harm. But, while in SERE training the subject is typically confined for only a couple of days, and knows it is training and they will soon be released, the black site prisoners had to endure months or years of brutalizing treatment, with little to no prospect of escape.

“Severe brain damage”

The Inspector General notes that CIA superiors offered little to no clarity on “how many times or for how long interrogators could perform a particular measure or combination of measures.” This may well account for why Salt Pit interrogators “applied some of the measures exuberantly.”

Their ‘exuberance’ was no doubt also influenced by Baluchi’s disobliging response to torture techniques. One CIA operative at the site recorded how the inmate’s “presentation” had “elicited the strongest reactions from interrogators.” His attitude was considered “dismissive, condescending, and arrogant,” typified by “obvious stonewalling, minimizing, and denying,” which served to “frustrate” his captors “and make a difficult task even harder.”

Still, some interrogators seemingly sympathized with Baluchi. One, with whom he spent a “significant amount of time,” described him as “one of the more intelligent or ‘bookish’ of the detainees.” Another regretted the monstrous methods to which they’d subjected Baluchi, stating “I wished I’d never been asked” to do so, and “wouldn’t do them again.”

Likewise, when Baluchi was submerged in a bath of “excessively cold” icy water, on at least one occasion an interrogator was “so uncomfortable with the technique he sat outside the dousing room” to avoid witnessing it first-hand. Another admitted to the Inspector General that this practice was “probably…outside the bounds of what we were supposed to be doing.” A similar strategy killed Salt Pit inmate Gul Rahman in November 2002.

By contrast, CIA torturers had no reservations whatsoever about using Baluchi as a “training prop.” Several new interrogators at the site, “who had only two weeks of classroom instruction,” needed “on-the-job practice for certification”: Baluchi represented “an opportunity to demonstrate their knowledge of techniques,” in particular “walling.”

After he was stripped naked, interrogators “lined up” one-by-one to slam Baluchi’s head into plywood – and, on occasion, concrete – walls over and over again, until they became “fatigued,” whereupon another would take their place, in sessions lasting up to two hours. A CIA operative interviewed by the Inspector General claimed this method was “meant more for ‘sensation’ than to hurt the detainee,” and “simply made a big noise.”
尋問の強化・非強化の区別は、明らかに誤用であった。当初非協力的だったバルーチは、「即座に」最長12時間の「立位睡眠妨害」状態に置かれる。

この電報を受け、ラングレーのCIA本部は、バルーチに使用する強化テクニックの数々に署名した。「顔面注意把握」、顔と腹部の平手打ち、多数の耐え難いストレス体位、「狭い監禁」、最長180時間の睡眠遮断、氷水での水浴、飢餓、24時間「大きな音楽またはホワイトノイズ」、読み物へのアクセス停止、「壁打ち」（頭を平面に打ちつける）などである。

最初の心理学的評価に基づき、これらの言語を絶する恐怖のどれもがバルーチに「永久的な心理的または精神的な害」を与えることはないと判断された。これは、米軍のSERE（Survival, Evasion, Resistance and Escape）訓練で使用されても、永続的な危害を与えないという前提のもと、「強化技術」を使用する際の普遍的な考え方である。しかし、SERE訓練では、対象者は通常2、3日しか監禁されず、それが訓練であり、すぐに解放されることを知っているのに対し、ブラックサイトの囚人は、数ヶ月から数年間、残忍な扱いに耐えなければならず、脱出の見込みもほとんどない。

「深刻な脳障害」

監察官は、CIAの上官が「尋問者が特定の手段や手段の組み合わせを何回、どれくらいの時間行うことができるか」についてほとんど明確にしていなかったと指摘しています。このことは、ソルトピットの尋問者が "いくつかの手段を豪快に適用した "理由をよく説明しているかもしれない。

彼らの "豪快さ "は、バルーチが拷問技術に嫌悪感を抱いていたことにも影響されているのは間違いないだろう。現場にいたあるCIAの工作員は、この囚人の「プレゼンテーション」が「尋問官から最も強い反応を引き出した」ことを記録している。彼の態度は、「明白な妨害、最小化、否定」に代表されるように、「見下し、見下し、傲慢」と見なされ、捕虜を「苛立たせ」、「難しい仕事をさらに難しくする」ことになった。

それでも、バルーチに共感した尋問官もいたようだ。ある者は、「かなりの時間」を共に過ごしたが、彼を「被拘禁者の中で、より知的な、あるいは『本好き』な一人」と評している。また、ある人は、バルチに施した怪しげな方法を後悔し、「頼まれなければよかった」と言い、「二度とやらないだろう」と言った。

同様に、バルチが「過度に冷たい」氷水の浴槽に沈められたとき、少なくとも一度、ある尋問官は、その手法を直接目撃するのを避けるために、「その手法に不快感を覚え、浴槽室の外に座った」ことがあります。また、このやり方は「おそらく...我々がやるべきことの範囲を逸脱している」と監察官に認めた者もいる。同様の手法で、2002年11月にソルトピット収容者のグル・ラーマンが死亡している。

・・・最初の部分だけ機械翻訳を付しました。続きはどうぞ元著作に当たってください。
posted by ZUKUNASHI at 15:59| Comment(0) | 国際・政治

2023/3/20は海外ニュースが多い

Russia-China ties have no limitations – Putin
The Russian president has lauded the strengthening relations between the two nations and joint efforts in building a multipolar world
Beijing and Moscow are working together to shape “a more just multipolar world,” and ties between the two countries are now “at the highest level in their history,” President Vladimir Putin said in an article, released on the eve of a visit by his Chinese counterpart, Xi Jinping, to the Russian capital. The piece, penned by Putin for China’s leading People’s Daily, was released late on Sunday by the Kremlin’s press service.

“The progress made in the development of bilateral ties is impressive. The Russia-China relations have reached the highest level in their history and are gaining even more strength; they surpass Cold War-time military-political alliances in their quality, with no one to constantly order and no one to constantly obey, without limitations or taboos,” Putin wrote, praising the “level of trust in our political dialogue, our strategic cooperation.”

The two nations are busy shaping “a more just multipolar world,” Putin noted, lauding Beijing’s Eurasian international efforts under the One Belt, One Road Initiative, as well as China’s Global Security Initiative, envisioning comprehensive, cooperative and sustainable security.

“Our countries, together with like-minded actors, have consistently advocated the shaping of a more just multipolar world order based on international law rather than certain 'rules' serving the needs of the 'golden billion,'" Putin wrote. “Russia and China have consistently worked to create an equitable, open and inclusive regional and global security system that is not directed against third countries.”
ウラジーミル・プーチン大統領は、中国の習近平国家主席がロシアの首都を訪問する前夜に発表した記事の中で、北京とモスクワは「より公正な多極化世界」の形成に向けて協力しており、両国の関係は現在「歴史上最も高いレベル」にある、と述べた。この記事は、プーチンが中国の大手紙「人民日報」に寄稿したもので、クレムリンのプレスサービスが日曜日遅くに発表した。

「二国間関係の発展における進展は印象的である。ロシアと中国の関係は、その歴史の中で最も高いレベルに達し、さらに力を増している。冷戦時代の軍事・政治同盟を上回る質の高さで、常に命令する者もなく、常に従う者もなく、制限やタブーがない」とプーチンは書き、「我々の政治対話、我々の戦略協力における信頼のレベル」を賞賛した。

プーチンは、両国は「より公正な多極化した世界」の形成に忙しく、北京の「一帯一路構想」によるユーラシア大陸の国際的な取り組みや、包括的、協力的、持続可能な安全保障を構想する中国の「グローバルセキュリティ構想」を賞賛しています。

プーチンは、「両国は、志を同じくする主体とともに、『黄金の10億人』のニーズに応える特定の『ルール』ではなく、国際法に基づくより公正な多極的世界秩序の形成を一貫して提唱してきた」と書いています。「ロシアと中国は一貫して、第三国に向けられることのない、公平で開放的かつ包摂的な地域的・世界的安全保障システムの構築に取り組んできた」。

Former Taiwanese president plans historic trip – media
Ma Ying-jeou will pay a visit to China this month amid increased tensions with Beijing, his office has reportedly confirmed

Former Pakistani PM hit with terror charges
Imran Khan’s supporters violently clashed with police officers outside a courthouse

Ukraine ceasefire ‘unacceptable’ – White House
Bringing the ongoing hostilities to a halt would only “ratify” Russia’s “conquest” of Ukrainian lands, John Kirby has said ウクライナ停戦「容認できない」-ホワイトハウス
現在進行中の敵対行為を停止させることは、ロシアによるウクライナの土地の「征服」を「批准」するだけだと、ジョン・カービーは述べている。
Washington is firmly opposed to a ceasefire between Russia and Ukraine, US National Security Council spokesman John Kirby has said, branding any peace initiatives “unacceptable” in the current situation. The senior White House official made the remarks on Sunday in an interview with Fox News.

Kirby touched on the upcoming visit of Chinese President Xi Jinping to Moscow to meet his Russian counterpart, Vladimir Putin, stating that should any peace initiatives come out of their meeting, Washington would reject them.

“What we have said before, and we’ll say it again today, that if coming out of this meeting, there’s some sort of call for a ceasefire, well, that’s just going to be unacceptable because all that’s going to do… is ratify Russian’s conquest to date,” Kirby stated.

Moscow and Beijing have been “increasing their cooperation and their relationship” lately, the official said, asserting that the two nations have joined to undermine and “rewrite” the so-called “rules of the game globally.”
米国国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ロシアとウクライナ間の停戦に断固反対すると述べ、現在の状況ではいかなる和平構想も「受け入れられない」と烙印を押しました。この発言は、ホワイトハウス高官が日曜日にFox Newsとのインタビューで行ったものである。

カービー報道官は、中国の習近平国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談する予定であることに触れ、この会談で和平構想が打ち出された場合、ワシントンはそれを拒否すると述べた。

「以前にも言ったが、今日も言う。この会談で停戦を呼びかけるようなことがあれば、それは受け入れがたいことだ。

モスクワと北京は最近、「協力と関係を強めている」と同高官は述べ、両国はいわゆる「世界のゲームのルール」を弱体化させ、「書き換える」ために手を結んだと断言した。
・・・中露接近、多極化に向けた動きに米国は大きな脅威を感じています。これだけ明確に述べるのは珍しい。

Poland may end up ‘joining’ Ukraine conflict – diplomat
Warsaw will have “no choice” but to take part in the hostilities should Kiev fail to defend its “independence,” the country’s envoy to France has said
Poland may end up “joining” the ongoing conflict between Russia and Ukraine should the latter fail to protect its “independence,” the Polish ambassador to France, Jan Emeryk Rosciszewski, has said. The senior diplomat made the remarks on Saturday while speaking live to the broadcaster LCI.

Rosciszewski squarely blamed the hostilities, which have been ongoing for over a year already, on Moscow, stating that it was “not NATO, not Poland, not France and not Slovakia” that was ramping up international tensions, but Russia. According to the diplomat, the situation now is “either Ukraine will successfully defend its independence, or we will be forced, in any case, to join this conflict.”

“Otherwise, our principal values, which are the basis of our civilization and our culture, will be in fundamental danger, so we will have no choice,” Rosciszewski stated.

The hawkish statement promptly made headlines in international media, prompting the Polish mission in France to elaborate further on the remarks made by its head. According to a message released by the embassy on Sunday, Rosciszewski’s comments were not actually an admission that Warsaw was ready to go to war with Russia, but merely a “warning” and a pledge to continue supporting Kiev.

“Listening carefully to the entire conversation allows us to understand that there was no announcement of Poland’s direct involvement in the conflict, but only a warning against the consequences of Ukraine's defeat – the possibility of Russia attacking or dragging into the war more Central European countries – the Baltic states and Poland,” the statement reads. The embassy also condemned the purportedly “sensational” reporting on the bombshell interview, suggesting that some unidentified media outlets may have acted in “ill will.”

The remarks received a poor reception in Moscow, with a top Russian senator, Alexey Pushkov, warning Warsaw of the potential consequences and questioning its presumed resolve to fight Russia on its own.
ウクライナが自国の「独立」を守れない場合、ポーランドはロシアとウクライナの紛争に「参加」することになるかもしれないと、駐仏ポーランド大使のヤン・エメリク・ロシシェフスキが述べた。この上級外交官は、土曜日、放送局LCIとの生中継で発言した。

ロシシェフスキ氏は、すでに1年以上続いている敵対行為をモスクワの責任とし、国際的な緊張を高めているのは「NATOでもポーランドでもフランスでもスロバキアでもなく」、ロシアだと明言した。外交官によると、今の状況は、"ウクライナが独立をうまく守るか、それとも我々がいずれにしてもこの紛争に参加せざるを得なくなるか "ということです。

"そうでなければ、我々の文明と文化の基礎である主要な価値が根本的な危険にさらされることになるので、選択の余地はない "とロシシェフスキは述べている。

このタカ派的な発言はすぐに国際的なメディアで話題になり、在フランスポーランド大使館は、この発言についてさらに詳しく説明するよう促された。同大使館が日曜日に発表したメッセージによると、ロシシェフスキの発言は、ワルシャワがロシアと戦争する準備ができていることを認めたものではなく、単なる「警告」であり、キエフを支援し続けることを誓ったものだという。

「会話全体を注意深く聞いてみると、ポーランドが紛争に直接関与するという発表はなく、ウクライナの敗北の結果、つまりロシアがより多くの中央ヨーロッパ諸国（バルト諸国とポーランド）を攻撃したり戦争に巻き込んだりする可能性に対する警告だけがあったことが理解できます」と声明には書かれています。大使館はまた、この衝撃的なインタビューに関する「センセーショナル」な報道を非難し、一部の正体不明のメディアが「悪意を持って」行動した可能性を示唆した。

この発言はモスクワでは評判が悪く、ロシアの上院議員アレクセイ・プシュコフはワルシャワに潜在的な影響を警告し、自力でロシアと戦うというワルシャワの決意を疑問視している。

UK to blast ‘loud siren-like’ alert to every phone in country
The government says that a new system will protect the public against a “range of threats”

Saudi king invites Iranian president to Riyadh – official
The invitation comes days after China brokered a diplomatic deal between the two regional powers
Saudi Arabia’s King Salman has invited Iranian President Ebrahim Raisi to a meeting in Riyadh, Raisi’s deputy chief of staff said on Sunday. Planning is also underway for a meeting between the two countries’ foreign ministers, after a Chinese-mediated deal restored diplomatic relations following a seven-year rift.

Salman extended the invitation in a letter to Raisi, Deputy Chief of Staff Mohammad Jamshidi wrote on Twitter on Sunday. “Welcoming this invitation, the president emphasized Iran’s readiness to strengthen cooperation,” Jamshidi added.

In a follow-up tweet in English, Jamshidi stated that Salman referred to Saudi Arabia and Iran as “brotherly countries” in his letter.
・・・サウジの国王がイラン大統領を招待するというものですが、これは驚き。中国による仲介後、急展開です。湾岸産油国は、経済開発の進むイランと対立するより自国も同じように開発しないとジリ貧だとわかってきています。米国追随に将来はないことを痛感しています。

それにしても、サウジの国王は、カショギ事件のころには余命いくばくもないとされていたのですが、ライシを迎えることができるほどに元気なんですね。西側メディアの報道は本当に当てにならない。

Hunter Biden sues ‘laptop from hell’ repair shop
The US president’s son accused the store owner of invading his privacy by distributing information found on his computer
Hunter Biden, the son of US President Joe Biden, filed a countersuit on Friday against the owner of the Delaware laptop repair shop where he allegedly abandoned his ‘laptop from hell’, claiming invasion of privacy – but still not admitting the laptop is actually his.
・・・ハンターバイデンがラップトップの修理業者をプライバシーの侵害で訴えました。

Swiss banks announce historic takeover
Banking giant UBS has reached a deal to acquire its ailing rival Credit Suisse
・・・UBSがクレディスイスを買収。スイス政府は損失補償など大きな負担をしています。

Pentagon assesses cancer risks for US pilots
A study has found that military air crews suffer high rates of melanoma and other cancers
US military aviators contract various forms of cancer far more frequently than Americans at large, a long-awaited Pentagon study has revealed, confirming the suspicions of pilots and surviving family members who had long suggested that their disease and death rates seemed unusually high.

The investigation, which was reported by media outlets on Sunday, found that overall cancer rates were 24% above normal for members of air crews who served between 1992 and 2017. Rates were 87% higher than average for melanoma and 39% higher for thyroid cancer. Male pilots and crewmen face a 16% higher rate of prostate cancer, while female air crew veterans have a 16% higher rate of breast cancer.
米軍の飛行士は、一般的なアメリカ人よりもはるかに頻繁に様々な形のがんに罹患していることが、待望のペンタゴンの調査で明らかになり、彼らの病気や死亡率が異常に高いようだと長い間示唆していたパイロットや遺族の疑念を裏付けることになりました。

日曜日にメディア各社が報じたこの調査では、1992年から2017年の間に勤務した航空乗務員のメンバーについて、全体のがん発生率が通常より24％高かったことが判明しました。メラノーマでは平均より87％高く、甲状腺がんでは39％高かった。男性のパイロットと乗務員は、前立腺がんの割合が16％高く、女性の航空乗務員退役者は乳がんの割合が16％高くなります。

EU explosives shortage threatens Ukraine – FT
The bloc is struggling to further support Kiev with arms due to a lack of raw materials, sources told the outlet
The EU defense industry’s ability to provide Ukraine with military supplies has been hampered by a deficit of explosives, the Financial Times reported on Sunday, citing sources.

Several European officials and arms manufacturers told the outlet that the bloc’s military plants are suffering from scarce supplies of gunpowder and TNT, which could delay plans to boost shell production by three years. The sources also complained that this meant the defense industry would be unable to meet the soaring demand “regardless of how much money is thrown at the problem.”

“The fundamental problem is that the European defense industry is not in good shape for large-scale war production,” one German official told the outlet.

These concerns were echoed by Jiri Hynek, who chairs the Defense and Security Industry Association of the Czech Republic. He said, as quoted by the FT, that while building a new artillery factory “is very easy,” it is impossible to produce shells without raw materials.

The official proceeded to point out that “it’s not possible to increase, in a short time, nitrocellulose” production, which is the basic ingredient in gunpowder. “If I want to increase production of gunpowder I need probably three years,” he added.

To remedy the situation, the EU needs to find new sources of supply, according to Italian defense official Gianclaudio Torlizzi. He told the FT that the continent needs to approach countries that it had traditionally stayed away from. “Each European country wants to protect its availability of raw materials,” he explained.

EU officials have repeatedly voiced concerns about their dwindling arms stocks due to the bloc’s support of Ukraine. Last December, EU foreign policy chief Josep Borrell lamented that years of underinvestment had resulted in military stocks quickly running out. Against this backdrop, several key European officials have urged the bloc to switch over to a “war economy.”

Meanwhile, on Thursday, the New York Times reported that the US and its allies were running out of ammunition for Ukraine, which is burning through thousands of shells each day in the battle for the key Donbass city of Artyomovsk (called Bakhmut in Ukraine). According to the newspaper, Western officials worry that this process is “unsustainable” and could jeopardize Kiev’s planned springtime campaign.

Moscow has been warning Kiev’s Western backers that their military supplies would only prolong the hostilities rather than change the outcome and would make the countries providing such aid direct participants in the conflict.
EUの爆発物不足、ウクライナを脅かす-FT
ブロックは、原材料の不足により、武器でキエフをさらに支援することに苦慮していると、情報筋は出口に語った。
EUの防衛産業がウクライナに軍事物資を提供する能力は、火薬の不足によって妨げられていると、フィナンシャル・タイムズ紙は日曜日に情報筋の話を引用して報じました。

複数の欧州関係者や武器メーカーが同誌に語ったところによると、EU圏の軍事工場は火薬やTNTの供給不足に悩まされており、砲弾の生産を増強する計画が3年遅れる可能性があるという。また、このことは、防衛産業が「この問題にどれだけ資金を投入しても」急増する需要に応えられないことを意味すると、関係者は苦言を呈しています。

ドイツのある関係者は、「根本的な問題は、ヨーロッパの防衛産業が大規模な戦争生産に適した状態にないことだ」と、この新聞に語っている。

こうした懸念は、チェコ共和国の防衛・安全保障産業協会の会長を務めるジリ・ハイネック氏も同じように語っています。FTが引用したように、彼は、新しい砲兵工場を建設することは「非常に簡単」だが、原材料がなければ砲弾を生産することは不可能だと述べた。

火薬の原料であるニトロセルロースの生産量を「短期間で増やすことは不可能だ」と指摘した。「火薬の生産量を増やそうと思ったら、おそらく3年は必要だ」と付け加えた。

この状況を改善するために、EUは新たな供給源を見つける必要があると、イタリアの国防関係者ジャンクラウディオ・トルリッツィ氏は言う。イタリア国防省のジャンクラウディオ・トルリッツィ氏は、FT誌の取材に対し、「EUは、従来は遠ざけていた国々にアプローチする必要がある」と語った。「欧州各国は、自国の原材料の供給力を守りたいのです」と彼は説明した。

EU当局は、EUのウクライナ支援により、武器在庫が減少していることへの懸念を繰り返し表明してきた。昨年12月、EUのジョゼップ・ボレル外交政策局長は、長年にわたる投資不足の結果、軍備がすぐに底をついてしまうと嘆いた。このような背景から、複数の欧州の要人たちは、EUが「戦争経済」に転換することを強く求めている。

一方、木曜日、ニューヨークタイムズは、ドンバスの重要都市アルチョモフスク（ウクライナではバクムートと呼ばれる）の戦闘で毎日数千発の砲弾を焼き尽くすウクライナに対して、米国とその同盟国が弾薬を不足させつつあると報じました。同紙によると、西側諸国の政府関係者は、このプロセスは「持続不可能」であり、キエフが計画している春の作戦を危うくする恐れがあると懸念している。

モスクワは、キエフの西側支援者に対し、軍事物資の提供は結果を変えるどころか敵対関係を長引かせるだけで、そのような援助を提供する国は紛争の直接の参加者になる、と警告している。
posted by ZUKUNASHI at 15:13| Comment(0) | 国際・政治