2023/3/14に起きた黒海での米軍ドローン墜落事件では、米国の国防総省長官とミリー将軍がそれぞれロシアのカウンターパートに電話をしています。
米軍としては、この事件を契機としてロシアの警戒空域に近づいた偵察機が次々に墜落させられることを警戒しています。
@ 米軍は、黒海周辺の偵察活動で得た情報をウクライナに渡していますので、それができなくなるとウクライナはロシア軍の動きに関する空からの情報が失われ、戦闘に大きな支障をきたします。
A 墜落したドローンはきわめて高価なものですが、それだけ最新機器が詰まっているとされ、米軍は残骸がロシアの手に渡ることを食い止めたい。
B 一方、ロシアは米軍が黒海周辺で継続的に偵察活動を行っていることを苦々しく思っていて、機会があればあらかじめ設定した制限空域に侵入した偵察機を墜落させたいと考えていたはずです。
C そして偵察機の機器を調査する。
D この問題で、米国が抗議したことを踏まえ、ロシア側は米軍がウクライナ戦争に直接関与している証拠だと主張しています。
E ロシア軍の戦闘機はドローンに接触もしておらず、ミサイルなどの発射もしていないと言っていますが、それは本当でしょう。米軍が言うようにドローンのプロペラが破損するほどの接触であれば、双方が墜落します。
F この事件が、米ロ、あるいはロシアと米・NATOの直接対決に発展する恐れはあります。イタリアの外相が懸念を表明しています。しかし、米国の国防総省長官とミリー将軍が電話をしたところを見ると、彼らはとにかく偵察活動を継続したいということのようです。
G 米軍が戦闘参加を拡大しようとするのであれば、別のルートでの接触があるでしょう。今回の事件では、米軍の挑発行為にロシア側がインターセプトで対応したものですから、報復の名目も立ちません。
H ロシアは、2023/3/12より数日前にキエフの地下120mの深いところにあるNATOの司令部を極超音速のキンジャールミサイルで破壊し、多数の米・NATO軍人を殺害したとされていますが、今回はこの件は報道には表れてはいません。このNATOの司令部の存在を認めれば、米国のウクライナ戦争への直接的な参加の何よりの証拠となりますので、米・NATOとしては言及することもできません。
I ロシア軍の兵士は、シリアで7年以上実戦に従事してきました。敵の動きを衛星で24時間監視し、アジトや兵器貯蔵庫を突き止めて精密に破壊するのはお手の物です。米空軍の爆撃は市民の犠牲をいとわない絨毯爆撃ですが、ロシア軍の空爆は市民の犠牲を避けてきました。
J ウクライナ軍が全滅したとき、米・NATO軍が前線で戦うことになりますが、武器弾薬の枯渇で先頭には大きな制約があります。それに自国の兵士を戦線に送り込むことについて、国民の支持を得るのはまず無理でしょう。経済制裁で経済がダメージを受けているのにさらに人的犠牲までかぶるのかとなったら、西側諸国の国民が反対に立ち上がるでしょう。
リンジー・グラハムは、アメリカ本土への極悪非道な攻撃への報復として、ロシア軍機を撃墜し、第三次世界大戦を開始することを要求しています(実際には数千マイル離れた黒海で行われ、アメリカ人の命はゼロでした)。
すごい操縦技術です。米軍はプロペラが壊れたと
また嘘をついています主張しており、後刻出てきた動画ではプロペラの根元近くでちぎれてしまったようなものが見えます
。
Pentagon releases video of doomed drone chased by Russian jet ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフは、リンジー・グラハムの厳しい反応に同様に厳しく反応し、リンジーに手紙を書き、「あなたはアメリカのろくでなしだ!飛行機が墜落しないように気をつけた方がいいぞ!」ソビエト連邦と鉄のカーテンがあった冷戦時代のピーク時でさえ、2つの超大国の間でこれほど極端な敵意のレトリックがあったことはかつてありませんでした.現在、多くの人は、こうしたレトリックが、状況が早急に緩和されなければ、これから起こることの明確な前触れになるのではないかと懸念しています。
https://twitter.com/GeoConfirmed/status/1636551035039744001
posted by ZUKUNASHI at 21:42|
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