ずくなしの冷や水

2022年08月07日

熊本住民27人に患者一人



「熊本 コロナ」でツイッターを検索したら次のツイートが出てきました。熊本は、すでに社会生活に影響が出ていておかしくないですが、イベントが多く、あまり緊張感は感じられませんね。





posted by ZUKUNASHI at 21:40| Comment(0) | Covid19

2022/8 エルドアンプーチン会談 トルコ、ロシア急接近

Putin and Erdogan in Sochi – what the two leaders discussed and agreed upon
The Russian and Turkish presidents adopted a joint declaration covering issues ranging from grain exports to fighting terrorism








エルドアンとプーチンは7/19にテヘランで会ったばかりです。8/5、トルコのデリゲーションが実務訪問としてソチに行きましたが、トルコの外務大臣カブソルグの顔が見えますし、軍の関係者も参加しており、会議が持たれたと伝えられています。チェチェンのカディロフも裏口から入ったところが撮影されています。

エルドアンは、ロシアからのガスの供給を確保し、燃料高騰に苦しむ欧州に比較したトルコの政策の適切さを国民に訴えることができます。経済的にもロシアとの貿易量が増え、エルドアンにとっては国内向けに成果として宣伝できます。

テロリストに対する戦いがステートメントにあげられていますが、シリア問題については何か特別なことが出てきたようにも見えません。

ロシアとトルコの軍関係者が会議を持っていますが、その内容はまだ報じられていません。

この会議は注目されます。トルコ、ロシア、急速接近です。

2022年07月13日
イラン、トルコ、ロシア首脳会談 7/19

ショイグも参加していました。


ブルガリアの独立女性ジャーナリストDilyana Gaytandzhievaがプーチンの周りに通報者がいるのでカディロフを経由して知らせたいと言っている人がいると述べています。早速対応する動きがでました。

Erdogan’s diplomacy with Russia alarms West – FT
While Turkey is a NATO member, its president has walked a middle path on Ukraine
Western officials are “increasingly alarmed” that Turkey, a NATO ally and prospective EU member, is deepening its cooperation with Russia, the Financial Times has reported. Turkish President Recep Tayyip Erdogan recently returned from Sochi vowing to boost trade after talks with Russian President Vladimir Putin.

Six unnamed Western officials told the newspaper that they were “concerned” about the plans of Russia and Turkey to cooperate on trade and energy. One EU official said that Brussels was monitoring relations between Ankara and Moscow “more and more closely,” given how Turkey seems to be “increasingly” becoming a platform for trade with Russia.

Following a four-hour meeting with Putin on Friday, Erdogan welcomed Russia’s role in building a nuclear power plant in Turkey. The two nations aim for bilateral trade turnover of $100 billion, and are cooperating against terrorism and toward peace in Libya and Syria.

Putin pledged that Russia would supply Turkey with oil, gas and coal “without any interruptions,” after the two leaders agreed that Ankara would pay for some of this gas in rubles.
posted by ZUKUNASHI at 19:34| Comment(0) | 国際・政治

ゼレンスキー支援の皆さんこんにちは






2022年07月30日
フランスのボランティアがブチャの虐殺の演出を目撃
2022年07月09日
ゼレンスキーはまだドネツクの市民を狙って殺害を続けています












ゼレンスキーのビデオにスタンディングオベイションをした国会議員は恥を知るべきです。カルトとの癒着も明らかになり、日本の選良のレベルの低さには呆然とさせられます。新コロナウィルス対策が適切に講じられることは到底望みがたいです。
posted by ZUKUNASHI at 18:48| Comment(0) | ウクライナ

サウジがアジア向け石油輸出価格引き上げ

posted by ZUKUNASHI at 15:00| Comment(0) | 社会・経済

COVID-19 may be linked to a rise in bacterial brain infections in children


COVID-19 は、子供の細菌性脳感染症の増加に関連している可能性があることが、新しい研究で示唆されています。

他の子供病院でも脳膿瘍や他の種類の膿がたまった頭蓋骨の蓄積が同じように急増しているかどうかを知るために、彼らはこの新しい研究のために 109 の病院を調査しました。
posted by ZUKUNASHI at 13:06| Comment(0) | Covid19

SNSでコロナ関連の情報が激減

コロナ関係の情報は、ツイッターで見ていますが、フォロー先を変更していないのに、情報が激減しています。

もともとツイッターでは、フォローしたアカウントのすべてのツイートが表示されるということではないようですが、それにしても少ない。

これまでワクチン接種奨励の立場で書き込みをしていた人たちが一斉に発信を控えているというのはありそうです。

多くの国でのワクチン一本やりのコロナ対策が失敗に終わり、世紀の薬害事件になりそうな状況が見えてきたことがあるのでしょう。

ワクチン、感染による後遺障害については、情報発信がある。

ワクチンの害についての研究結果を紹介し、警告するものが増えている。

米国人医療関係者のアカウントもフォローしていますが、CDCのファウチの発言を引用するツイートがまったく見られなくなりました。

コロナに関する統計の計上基準が変更される例が多く、時系列の分析がやりにくくなっていることもありそうです。

打つ手なしとの認識からコロナとの共存を言い出す国が増えており、コロナの脅威を取り上げても注目されないということもありましょう。

BA4、BA5による再感染が多いようで、これについては情報があります。

ワクチン、感染による後遺障害は、深刻なものがあるはずですが、因果関係を否定する勢力が依然として根強い。

コロナ感染防止に気を遣うのは負担ですが、これだけ蔓延して世界は変わったのです。早く死んでもよければ、後遺症で不自由に耐えられるなら、気にしないという選択はあります。

効かない薬、副作用の大きい薬をみんな争って受け入れたんですよね。科学的な知識のある人は控えた人もいる。臆病者にもそういう人はいた。

私の場合、ワクチンは拒否しましたが、イベルメクチンは抵抗を乗り越えて服用に踏み切りました。ブログでも紹介しましたが、効果があったとの報告はあっても副作用で困ったという報告がないので安どしています。

2022/6/15の報道によると、東京都医師会の会長が現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示したそうです。

コロナと共存の流れが強まっています。感染者の社会的な活動面などでの分析はありませんが、当初は年少者は少なかったのですが、この割合が上がっています。

仕事の面で多くの人と接することが多い人、職場環境で同僚などと密な環境に置かれる人は感染者の発生が多くなっているでしょう。それに私生活で人との接触が多く、警戒がおろそかになっている人が感染率が高いと推定されます。

この先、コロナ感染は自己責任で対処ということになって行くと、社会階層で感染者の多寡が分かれてくるかもしれません。社会的に必ずしも強い立場にない人たちの感染が増え、後遺症を抱えるような傾向が出てくるかもしれません。

人と接するのに、まずはその人の衛生意識を推定しなければならないようになる社会は面倒です。性感染症なら感染するような行為を控えればよいですが、空気感染する病気は感染するリスクのある行為を一切やめるというわけにはいきません。

posted by ZUKUNASHI at 11:42| Comment(3) | Covid19

コロナ治療に関する重要な問題提起



・・・・

レムデシベルは、緊急承認された新しい抗ウィルス薬
ラゲブリオは、一般名:モルヌピラビル 緊急承認された新しい抗ウィルス薬
デカドロンは、デキサメタゾンの商品名。ステロイド系の抗炎症薬
クラリスは、クラリスロマイシンの商品名。抗菌作用を示すマクロライド系の抗生物質 副作用、使用上の注意が多い。咳がひどい場合に服用。
プレドニンは、プレドニゾロンの商品名。コルチゾールから作製された合成副腎皮質ホルモン製剤。抗炎症作用があり、炎症反応の抑制に使われる。適応となる疾患は多く、様々な診療科で使われる。
IVM イベルメクチン

以上はいずれも処方薬。IVMは個人輸入をしている人が多い。

管理人が調べたところでも、使用している人の多いIVMでは、FLCCCのプロトコールを基準にして服用している場合、深刻な副作用の情報は得ていない。
BA.5の症状は様々で、高熱や嘔吐、下痢もあるようだが、初期に抗ウィルス薬でウィルスの退治をするのが有効とみられる。

管理人は、感染疑いの場合、検査結果を待たずにイベルメクチンの服用を始めることにしている。

緊急承認された新しい抗ウィルス薬は、高価であり副作用の懸念もある。

咳がひどい場合にはクラリスを服用予定。他にも薬剤を用意してあるが、市販薬と比較的副作用のない薬剤に限って使用の予定。

学者の提言によれば、「37.5度4日間ルール」が復活しそうだ。これは、なんら前向きのものではなく、現状追認、正当化にすぎない。
2022年08月03日
「37.5度4日間ルール」が復活

管理人の考えでは、この発症後の4日間が最も重要になる。すぐに抗ウィルス薬を服用すれば発熱の期間も短縮でき、軽く終わる例が出ている。ウィルスの増殖期間を短く抑えられれば、後遺症の発生も抑えられるはずだ。

ツイッターで医院を受診できなかった、救急車が来てくれなかったという例を見るが、それらの発信者が抗ウィルス薬の早期投与を試みている気配はない。

おそらくそれらの方は、抗ウィルス薬の早期服用が効果があることを知らないのだろう。

管理人は、医院が混雑し、救急車が呼べない状況では、自己診断による服薬開始で医師の診療なしで対処せざるをえないと考えており、「37.5度4日間ルール」の復活も冷静に受け止めている。

医師の診察を受けても、解熱剤しか処方されない例が多い。

管理人は、自分の方針がベストだとは考えていないが、開業医の良心的、研究熱心とみられる医師の意見を総合すると上のような対処になる。



パリ/ミラノ 22日 ロイター] - フランスのベラン保健相は22日、米メルクとリッジバック・バイオセラピューティクスが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の購入注文を取り消したと明らかにした。代わりに米ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」を来年1月末までに調達したいとしている。

モルヌピラビルを巡っては、メルクが11月終盤、入院や死亡を防ぐ効果が当初の想定より低い約30%にとどまったとする臨床試験結果を発表している。ベラン氏は「直近の研究結果が思わしくなかった」とBFMテレビに語った。

posted by ZUKUNASHI at 06:45| Comment(2) | Covid19

2022/8/6

Russia explains why it won’t use nukes in Ukraine
Moscow says its nuclear doctrine is very clear and the conflict in Ukraine does not meet any of its criteria
Allegations about Russia threatening to use nuclear weapons against Kiev are “untenable and baseless,” the deputy head of Moscow’s delegation to the UN Non-Proliferation Treaty (NPT) review conference, Andrey Belousov, said on Friday in New York.

“This is impossible since Russian doctrinal guidelines strictly limit emergency situations in which the use of nuclear weapons is hypothetically possible, namely in response to aggression involving weapons of mass destruction, or in response to aggression involving conventional weapons, where the very existence of the state is threatened,” Belousov explained.

“None of these hypothetical scenarios is relevant to the situation in Ukraine,” he stated.

The Russian diplomat also rejected insinuations about Moscow placing its nuclear deterrent on “high alert,” explaining that the current state of “increased vigilance,” with extra personnel on duty at strategic command posts, is “completely different” from an actual “state of high alert of strategic nuclear forces.”

Belousov argued that any warnings about a “serious risk of nuclear war” ever voiced by Russian officials in the context of the Ukraine crisis were directed at NATO, as a way to deter Western countries from direct aggression, as they “dangerously balance on the edge of a direct armed confrontation with Russia.”

While he did not name the accusers, Belousov’s response comes after the Ukrainian delegation to the NPT conference on Wednesday accused Moscow of “nuclear terrorism” and “openly threatening the world with its ability to use nuclear weapons,” while citing rhetoric by the “Russian media, think tanks and experts.”

US Secretary of State Antony Blinken also accused Russia of “reckless, dangerous nuclear saber-rattling” to “those supporting Ukraine’s self-defense,” in his address on Monday. Blinken claimed that the US is a much more “responsible” nuclear-armed state, and “would only consider the use of nuclear weapons in extreme circumstances to defend the vital interests of the United States, its allies, and partners.”

In a letter to participants of the NPT conference on Monday, Russian President Vladimir Putin reiterated that there would be no winners in a nuclear war, and that it must never be allowed to happen.

US President Joe Biden declared this week that Washington is ready to expeditiously negotiate “a new arms control framework” with Moscow. However, according to Foreign Minister Sergey Lavrov, the US has yet to come up with any proposals regarding an agreement that could potentially replace the Strategic Arms Reduction Treaty.

The landmark New START remains the only major arms control agreement between Moscow and Washington still in force. In early 2021, the deal was on the brink of expiration, but it was ultimately salvaged shortly after Biden’s inauguration, when Washington finally agreed to Moscow’s calls to prolong the deal without any preconditions. It is currently set to expire in 2026.
ロシアは、深刻な核事故をなんども経験しています。「核戦争に勝者はいない」 プーチンが言う通りです。外国からの攻撃で存亡の危機になれば国民の一部でも生き残る可能性に賭けて核兵器を使うことがあるかもしれませんが、彼らの側から核兵器を使うことはありません。ウクライナで核兵器が使われたらロシアのヨーロッパ部が放射能の汚染をもろに被ります。

Western special ops vets training Ukrainians – The Guardian
Kiev’s forces lack the skills to handle Western weapons, army veterans-turned-trainers have told the paper

Ukrainian recruits fighting in Donbass are undergoing ten-day intensive training courses led by a group of Western ex-military personnel calling themselves the Mozart Group, The Guardian reported on Friday.

Group members told the paper Ukrainian recruits' training and combat experience was lacking to the point where weapons supplied by the West were largely going to waste.

The company was founded by Andy Milburn, a retired American Marine Corps colonel, who served with the US military for 31 years, and according to The Guardian is mostly funded by “private US donors.” The group also includes other “carefully vetted” Western army veterans from the US, the UK, Ireland, and elsewhere.

The Mozart Group delivers intensive crash courses for Ukrainian soldiers lasting between five and ten days, The Guardian said. The courses involve “basic weapon handling, marksmanship, fire and maneuver and battlefield tactics,” the paper reported, adding that this type of training would normally take six months.

The training seems to give Ukrainian soldiers a significant boost, according to the company instructors. “Only one out of this group of 40 had zeroed his weapon before the training started,” Milburn said. Zeroing a weapon means aligning the sights so that one can aim accurately and is considered to be one of the basics of military training.

The Western instructors also criticized Ukraine’s approach to training and mobilization by calling it “backwards.” “This is what it must have been like in World War One,” a company member identified only as Alex said.

Another member of the Mozart Group, a former advanced paramedic from Ireland identified as Dathan, said that “the Ukrainian government doesn’t want to say that most of their military isn’t really trained.”

According to the group, weapons supplied to Ukraine by Washington and its allies since the start of the conflict between Kiev and Moscow in February are simply not being used correctly due to the lack of experience on the Ukrainian side.

The US-made Javelin portable anti-tank missile systems worth $178,000 each are “misused” or “redundant,” The Guardian said, citing Alex, who argued that the systems’ sophisticated sight batteries are running out before the missiles themselves are fired. “They are not getting the training they need,” Alex, who claimed to have specialized training in using Javelins and the UK-made NLAW missile systems, said.

Since the start of the military conflict with Russia in February, Western backers supplied Kiev with portable anti-tank and anti-aircraft systems, as well as heavier weapons like German PzH 2000 self-propelled howitzers and the US-made HIMARS multiple rocket launchers. In July, US media outlets reported that the diversity of the arms had been creating problems for the Ukrainian military due to their complicated logistics, training, and maintenance.
西側特殊部隊の退役軍人がウクライナ人を訓練 - The Guardian
キエフ軍には西洋の武器を扱うスキルがない、と退役軍人から転身したトレーナーが同紙に語った。

ドンバスで戦うウクライナ人の新兵は、「モーツァルト・グループ」と名乗る西側の元軍人たちによる10日間の集中訓練を受けていると、ガーディアン紙が金曜日に報じた。

グループのメンバーは、ウクライナの新兵の訓練と戦闘経験が不足しており、西側から供給された武器がほとんど無駄になっていると同紙に語った。

この会社は、31年間米軍に勤務した元米海兵隊大佐のアンディ・ミルバーンによって設立され、ガーディアン紙によれば、ほとんどが "米国の民間寄付者 "によって資金提供されているという。このグループには、他にもアメリカ、イギリス、アイルランドなどからの "慎重に吟味された "西軍退役軍人も含まれている。

ガーディアンによれば、モーツァルト・グループは、ウクライナの兵士に5日から10日間の集中講座を開いている。このコースでは、「基本的な武器の扱い方、射撃の技術、射撃と機動、戦場での戦術」などが行われ、この種の訓練は通常6ヶ月かかると同紙は報じている。

中隊の教官によれば、この訓練はウクライナ兵を大きく成長させるようだ。「この40人のグループのうち、訓練が始まる前に武器のゼロ調整ができたのは1人だけだった」とミルバーンは言った。ゼロ調整とは、正確に狙いを定めるために照準を合わせることで、軍事訓練の基本中の基本とされている。

また、欧米の教官たちは、ウクライナの訓練や動員のやり方を "後進国 "と呼んで批判している。"第一次世界大戦の時もこんな感じだったんだろうな "と、アレックスとしか名乗らない中隊員が言ってました。

モーツァルト・グループのもう1人のメンバーで、アイルランド出身の元上級救急隊員ダサンは、"ウクライナ政府は、自国軍のほとんどが実際には訓練を受けていないことを言いたがらない "と述べた。

同グループによると、2月にキエフとモスクワの間で紛争が始まって以来、ワシントンとその同盟国からウクライナに供給された武器は、ウクライナ側の経験不足により、正しく使用されていないだけだという。

1台17万8000ドルの米国製携帯対戦車ミサイルシステム「ジャベリン」は、「誤用」または「冗長」だと、ガーディアン紙はアレックスの言葉を引用し、ミサイルそのものを発射する前に、システムの高性能照準器バッテリーが尽きてしまうと主張している。ジャベリンと英国製NLAWミサイルシステムの使用について専門的な訓練を受けていると主張するアレックス氏は、「彼らは必要な訓練を受けていない」と述べた。

2月にロシアとの軍事衝突が始まって以来、西側諸国はキエフに携帯型の対戦車・対空システム、ドイツ製のPzH2000自走榴弾砲や米国製のHIMARS多連装ロケットランチャーといった重火器を供給している。7月、米国のメディアは、兵器の多様性がウクライナ軍に複雑なロジスティックス、トレーニング、メンテナンスの問題を引き起こしていると報じた。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。一部修正。

「ジャベリン」は1台2千万円ですね。多くが中東などに横流しされています。

Ukrainian mayors at odds with Zelensky – media
The local authorities want to get foreign aid directly instead of relying on Kiev’s generosity, officials told the Washington Post
There is growing dissatisfaction among Ukrainian mayors with President Vladimir Zelensky and his government, the Washington Post reported on Thursday. They want more say in receiving and distributing foreign aid, which is currently funneled through Kiev, several of the city heads told the newspaper.

The Ukrainian government “appears to be trying to sideline mayors to maintain control of recovery aid and to weaken any future political rivals,” according to the Post. Some officials believe Kiev is backtracking on promises to decentralize the government and empower people on the local level to solve their own problems.

At least three Ukrainian mayors expressed this sentiment to some degree in interviews with the Washington Post, including Boris Filatov of Dnepr, Vladislav Atroshenko of Chernigov, and Aleksandr Tretyak of Rovno.

The former two have been publicly critical of Zelensky’s policies amid the hostilities with Russia. Filatov, a strongman politician who has led the city since 2015, recently took issue with the president’s move to strip Ukrainian citizenship from Gennady Korban, a longtime ally of Filatov.

“I really would not want the central government taking advantage of the fact that we have a war in our country, to start, let’s say, creating an autocracy,” the Dnepr mayor wrote on social media, blasting the move.

Atroshenko lashed out at the Zelensky government last month, accusing “subordinates” of the Ukrainian president of trying to subvert the mayor’s power. The statement came after he was barred from leaving the country for what he described to the Post as a fundraising trip on behalf of Chernigov.

A senior aide to Zelensky warned in response that Kiev can find ways “to help cities and communities” without mayors who “complain about not being able to go abroad.”

The government in Kiev serves as the “main conduit” for billions of dollars in aid pledged by Ukraine’s sponsors for reconstruction purposes, the Post noted. The central government also installed military administrations in Ukrainian regions “whose power often supersedes that of civilian local governments and which are funded directly” from the capital.

The report stressed that despite their dissatisfaction with Kiev’s policies, Ukrainian mayors see fighting against Russia as a top priority. But it warned that as the conflict grinds on, Ukraine may fall back into political infighting, which marked the entire period of the country’s post-Soviet independence.

Contributing to the rift is the fact that Zelensky’s Servant of the People party performed poorly during the 2020 municipal elections, allowing candidates from other parties to be elected to various offices. At the time, both the president and the ruling party were deeply unpopular among voters, who were disillusioned with his government’s policies.
ウクライナの市長たちの間で、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその政府に対する不満が高まっていると、ワシントン・ポストが木曜日に報じた。市長たちは、現在キエフ経由で行われている海外からの援助の受け取りと分配について、もっと発言権を持ちたいと考えている、と市長たちの何人かは同紙に語った。

ウクライナ政府は「復興支援の管理を維持し、将来の政治的ライバルを弱体化させるために、市長たちを孤立させようとしているようだ」と同紙は報じている。政府関係者の中には、キエフは政府を地方分権化し、地方レベルの人々が自分たちの問題を解決できるようにするという約束を反故にしていると考える者もいる。

ドニエプル市のボリス・フィラトフ氏、チェルニゴフ市のウラディスラフ・アトロシェンコ氏、ロブノ市のアレクサンドル・トレチャク氏など、少なくとも3人のウクライナ市長がワシントンポスト紙とのインタビューで、ある程度はこの考えを表明している。

前2者は、ロシアとの敵対関係の中で、ゼレンスキー氏の政策に公然と批判的であった。2015年から同市を率いる強権政治家フィラトフは最近、フィラトフの長年の盟友であるゲンナジー・コルバンからウクライナ国籍を剥奪する大統領の動きを問題視している。

ドニエプル市長はソーシャルメディアに、「中央政府が、わが国で戦争が起きていることを利用して、たとえば独裁政治を始めるようなことは、私は本当に望んでいない」と書き、この動きを非難した。

アトロシェンコは先月、ゼレンスキー政権を非難し、ウクライナ大統領の「部下」が市長の権力を転覆させようとしていると非難した。この発言は、彼がポスト新聞にチェルニゴフ市のための資金調達の旅と説明したために出国を禁止された後のことだった。

ゼレンスキー氏の上級補佐官はこれに対し、「海外に行けないと文句を言う」市長がいなくても、キエフは「都市や地域を助ける」方法を見つけることができると警告した。

キエフの政府は、ウクライナのスポンサーが復興目的で約束した何十億ドルもの援助の「主要な窓口」として機能している、とポスト紙は指摘した。中央政府はまた、ウクライナの地方に軍事政権を設置し、その権力はしばしば文民である地方政府の権力に取って代わり、首都から直接資金を調達している」。

報告書は、キエフの政策に不満があるにもかかわらず、ウクライナの市長たちはロシアとの戦いを最優先事項と考えていると強調した。しかし、紛争が長引くと、ソビエト独立後のウクライナの特徴であった政治的内紛に逆戻りする可能性があると警告している。

2020年の市町村選挙でゼレンスキー氏の政党「国民の奉仕者」の成績が悪く、他党の候補者の当選を許してしまったことが、この対立の一因となっている。当時、大統領も与党も、政府の政策に幻滅した有権者から深い不人気を受けていた。

Zelensky angered by lack of help from EU
Withholding €8 billion in financial aid is either “a crime or a mistake” by Brussels, the Ukrainian leader says

Ukrainian President Vladimir Zelensky has lashed out at the EU, accusing the bloc of deliberately withholding €8 billion ($8.18 billion) in aid promised to his country amid the conflict with Russia.

“Every day and in different ways, I remind some EU leaders that Ukrainian pensioners, our displaced persons, our teachers and other people, who depend on payments from the budget shouldn’t be hostages of their indecision or bureaucracy,” Zelensky said in a video address on Telegram on Thursday.

The EU has suspended the allocation of €8 billion, and this “artificial delay in macro-financial aid for our country is either a crime or a mistake,” he insisted.

The president did not name the nations responsible for withholding the money, but expressed hope that it’s only a mistake “and it will be corrected.”

Earlier this week, the deputy head of Zelensky’s office, Igor Zhovkva, said that Ukraine has so far received just €1 billion from Brussels, while “some EU countries, including Germany” are blocking the transfer of another €8 billion.

With Kiev unable to patch the holes in its budget due to the fighting and the dire economic situation, the EU promised in May to provide Ukraine with €9 billion in subsidies and low-interest loans by the end of 2022.

80億ユーロの資金援助の差し控えは、ブリュッセルの「犯罪か間違い」だとウクライナの指導者は言う。

ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、EUがロシアとの紛争の中で自国に約束した80億ユーロ(81億8000万ドル)の援助を意図的に差し控えていると非難し、怒りを露わにした。

「毎日、さまざまな方法で、私はEUの指導者たちに、予算からの支払いに頼っているウクライナの年金生活者、避難民、教師、その他の人々を、彼らの優柔不断さや官僚主義の人質にしてはいけないと思い知らせている」と、ゼレンスキーは木曜日にテレグラムのビデオ演説で語った。

EUは80億ユーロの割り当てを停止しており、この「わが国へのマクロ金融支援の人為的な遅れは、犯罪か間違いである」と主張した。

大統領は、資金を差し止めた責任国の名前は挙げなかったが、"間違い "に過ぎず、修正されることを望むと表明した。

今週初め、ゼレンスキー事務所のイゴール・ゾフクヴァ副所長は、ウクライナはこれまでブリュッセルから10億ユーロしか受け取っておらず、「ドイツを含む一部のEU諸国」はさらに80億ユーロの送金を妨げていると述べた。

キエフが戦闘と悲惨な経済状況のために予算の穴を埋めることができないため、EUは5月に、2022年末までに補助金と低利融資で90億ユーロをウクライナに提供することを約束した。

EU adds ex-Ukrainian president to sanctions list
Brussels has accused Viktor Yanukovich and his son of undermining the nation’s independence

The European Council added former Ukrainian President Viktor Yanukovich and his son Aleksandr to its sanctions list on Thursday. They accused the former leader, who was ousted during the 2014 'Maidan' coup, of playing a role in “undermining or threatening the territorial integrity, sovereignty and independence of Ukraine,” as well as its “stability and security.”

The council did not elaborate on why Yanukovich was added to the list, simply referring to him as “pro-Russian.” His son was accused of “conducting transactions with the separatist groups” in Donbass.

Previously, the only Ukrainian nationals sanctioned by the EU were those serving in government positions in territories Russia had taken control over during the military operation in Ukraine, launched on February 24.

Yanukovich was granted asylum in Russia after he was forced to flee Ukraine. In 2019, a Ukrainian court sentenced him in absentia to 13 years in prison for treason. At the time, he accused the Ukrainian authorities of placing pressure on the court, and said the decision had “nothing to do with the law.”

In March this year, Ukrainian media outlets published unsubstantiated claims that Russia was planning to reappoint Yanukovich as president of Ukraine.

The EU has targeted Yanukovich and his son before. In March 2021, the European Council extended personal restrictions imposed on the two in 2014 over the alleged embezzlement of Ukrainian state funds, and froze their assets. The former president won a court battle against the EC in June of that year.

Yanukovich has not yet commented on the EU’s latest decision, nor has Moscow.

Most of those targeted with personal sanctions by the EU and US, as well as their allies, are Russian military commanders, politicians, and businessmen (including family members) deemed to be close to the Kremlin.

The latest round of sanctions adopted by the EU in mid-July involved personal restrictions against Russian actors Sergey Bezrukov and Vladimir Mashkov, Moscow Mayor Sergey Sobyanin, and the leader of the Night Wolves biker club, Aleksandr Zaldostanov, who was accused of “actively supporting Russian state propaganda through publicly denying Ukraine’s right to statehood.”

Today, Ukraine bombed a Donetsk hotel full of journalists – here’s what it felt like to be there
Another attack from Kiev has hit central Donetsk, targeting a funeral and a hotel where numerous reporters stay and work

At 10:13 am today (Thursday), Ukraine began shelling central Donetsk. There were five powerful blasts in the space of ten minutes. The last explosion blew out my hotel’s ground-floor glass, including a sitting room – where journalists often congregate before and after going out to do field reporting – and the lobby. About one minute earlier, I had passed through the latter. A cameraman’s assistant who was there at the time of that fifth explosion suffered a concussion from the force of the blast.

A woman walking outside the building was killed, as were at least four others, including a child. Donetsk Telegram channels are filled with videos locals have taken, of the dead, the injured and the damage, and of grief-stricken people. One such hard-to-watch Telegram post (warning: graphic footage) features a man in shock at the gruesome sight of the bodies of his murdered wife and grandchild on a street two blocks from the hotel.

The total number of injured is still not known, as I write. First estimates placed the number at at least ten, among them two ambulance workers: a paramedic and a doctor.

Reading the news, you have the luxury of graphic image warnings and the choice not to look at the pictures and videos of the carnage that occurred today, as well as over the past eight years of Ukraine's war on Donbass. The people here on the ground don’t get a warning, or a choice as to whether they will see the mutilated remains of a loved-one or stranger. As uncomfortable as it is to see such footage, it does need to be shown if the world is to know the truth of what’s going on in Donbass, to give voice to the locals, killed and terrorized by Ukrainian forces as Western corporate media looks elsewhere or covers up these crimes.

Chronology of a bomb strike

When the shelling started, I was in my room editing footage from the previous day – from the aftermath of another shelling of a Donetsk district. You wouldn’t know it from most Western media coverage but explosions are so common here that I didn’t think much of the blast other than it was louder than usual and the car alarms were going off.

Seven minutes later, another explosion, much louder and much closer. From the window, smoke could be seen rising to the north, probably 200 meters away. This would have been right near the Opera House, where the funeral ceremony for Donetsk People's Republic (DPR) Colonel Olga Kachura, killed yesterday, was commencing.

A minute later, another loud blast sent me running from the room, which faced the direction of incoming artillery. Luckily, the only damage ended up being a broken window.

Downstairs, journalists who had been in the hotel and others who had been outside ready to go out reporting, took shelter in the hallway for the time being, ready to run to the basement if things escalated.

One told me he had been preparing to go film and was about 10 meters away from where the last shell struck. “I believe they were trying to target the funeral. And journalists also,” he said. He also said there was a woman outside who had lost a leg, and that she was probably dead by now.

One could assume that Kiev’s forces’ only intended target was the funeral service for Colonel Kachura, aiming perhaps to send a message to the DPR military and the civilians who support it. While that would be egregious by itself, it is likely that a hotel housing journalists was not just ‘collateral damage,’ either.

Ukraine routinely persecutes, censors, imprisons, tortures, and targets media personnel, putting us on kill lists.

Kiev’s forces know a lot of journalists stay at this hotel for its central location and strong wifi. Many frequently do their live reports from outside the hotel. And those staying here, as well as in other central Donetsk neighborhoods, have been loudly reporting on Ukraine’s showering of Donetsk with the insidious, internationally-prohibited ‘butterfly’ anti-personnel mines of late – the latest, until today, in the list of Kiev’s war crimes. These explosives are designed to rip off feet and legs, and Ukraine has repeatedly fired rockets containing them, intentionally dropping them on civilian areas in Donetsk and other Donbass cities.

After the explosions rang out in central Donetsk today, Emergency Services arrived at the scene and, following a period of calm, journalists went out to document the damage and the dead. The woman I’d been told about lay in a pool of blood, covered with what appeared to be a curtain from one of the blown-out windows.

The calm didn’t last long. Ukraine soon resumed shelling, and journalists outside ran back inside as we received another four attacks. “It’s like a common thing, they shoot one place and shoot it again. So we’re in the middle of that process right now,” a Serbian guy near me said. The chief of a local Emergency Services headquarters told me Kiev also makes triple strikes, not only double.

It is said that Ukraine used NATO-standard 155mm caliber weapons in today’s attack. If that is true, this is another instance of Ukraine using Western-supplied weapons to slaughter and maim civilians in the Donetsk and Lugansk People’s Republics.

If by bombing a hotel full of journalists Kiev wanted to intimidate them away from reporting on Ukraine’s war crimes, it won’t work. Most journalists reporting from on the ground here do so because, unlike the crocodile tears of the West for conflicts they create, we actually care about the lives of people here.

Europe’s aerospace industry fears Russia sanctions – WSJ
A disruption of titanium exports could spell trouble for plane manufacturers
Europe’s aerospace industry would be in danger if sanctions disrupt the supply of Russian titanium, the Wall Street Journal reported on Friday, citing the top management of Airbus.

Russia’s VSMPO-Avisma is the world’s largest supplier of the metal and was the main trading partner for the US-based Boeing and Europe’s Airbus.

While Boeing halted purchases of Russian titanium from VSMPO, Airbus has continued buying it through unsanctioned entities and has lobbied to keep the firm off the sanctions list.

“The ones we would sanction would be ourselves. If they [VSMPO] stop delivering to worldwide global aerospace, it’s the end of the story. So it’s a typical lose-lose,” the WSJ quoted Airbus CEO Guillaume Faury as saying.

VSMPO meets about half of Airbus’ titanium needs. The metal is widely used in plane making because it is light, strong, and resistant to corrosion.

Before the sanctions, Boeing received about a third of its titanium from Russia. Apart from Japan, US allies don’t produce aircraft-quality metal. The Department of Commerce has repeatedly described the current situation as a threat to national security.

After the start of Moscow’s military operation in Ukraine, plane manufacturers said they were looking for alternative sources of titanium, but according to the WSJ, this diversification did not happen.

Ukraine thanks North Macedonia for tanks and planes
The warplanes were originally bought from Kiev, local media has claimed
Ukraine will soon receive a new batch of military aid, this time from North Macedonia, President Vladimir Zelensky’s aide, Mikhail Podoliak, confirmed on Saturday. According to Macedonian media, the planes Skopje allegedly plans to give Kiev were bought from Ukraine in the early 2000s.

According to the media, the tanks are Soviet-made T-72s that Skopje obtained from Russia in 2000 during an internal conflict with local separatist groups. It is unclear how many tanks it plans to give Kiev, but the Balkan nation possessed a total of 31.

On Thursday, North Macedonia’s MKD news media outlet also reported that Skopje plans to hand over four Soviet-made Su-25 military aircraft to Kiev. The Defense Ministry has neither confirmed nor denied this, but said the details of decisions related to military aid for Ukraine would be “declassified and transparently published” later.
posted by ZUKUNASHI at 06:11| Comment(0) | 国際・政治

アムネスティ・インターナショナルの報告が大議論を呼ぶ

アムネスティ・インターナショナルが2022/8/4に発表したウクライナ軍が学校や病院を軍の拠点にしているとの報告がウクライナ政府の激しい怒りを買っています。このウクライナ軍の行動パターンは、ドンバスの住民の証言や独立ジャーナリストの取材ですでに知られるところとなっていますが、人権NGOが現地調査を踏まえて報告書を出したことは影響するところが大きいです。
アムネスティ・インターナショナルは、シリア戦争などに関しては、西側のバイアスのかかった報道と変わるところはなく、注目度が低下していましたが、今回はこれまでとは趣の異なるものとなっています。
アムネスティ・インターナショナルが組織の存亡をかけて自己主張に踏み出したというところです。
ウクライナ政府が、支援者も含めてこの報告書に猛反撃をしていますが、騒ぎが大きくなればなるほど世界的な認知度は高まり、ウクライナ政権の戦争犯罪に対する非難が強まることが予想されます。ウクライナ政府の汚職の横行に関するドイツメディアの報道なども出てきており、軍事行動での敗北と合わせてウクライナ政権を根底から揺さぶることになるでしょう。

Ukrainian forces ‘put civilians at risk’ – Amnesty
Kiev is routinely using schools and hospitals as military bases, the rights group says

Ukrainian forces appear to have a pattern of placing troops and military vehicles in residential areas, including using hospitals as de facto military bases, Amnesty said on Thursday. Such actions violate international humanitarian law and put civilian lives at risk, the human rights NGO said.

The accusation is based on research that Amnesty conducted between April and July in the east of Ukraine. In 19 towns and villages, it found evidence that Ukrainian forces launched strikes from within residential areas. In several cases they were targeted by retaliatory Russian attacks, some of which killed civilians, the report said.

In 22 out of the 29 schools visited by Amnesty they said they found evidence of current or prior military activity. In five locations they witnessed Ukrainian troops using hospitals as bases, which was “a clear violation of international humanitarian law.”

Most residential areas inspected were far away from frontlines, and there were viable alternatives for military deployments, Amnesty noted. The rights group said it was “not aware” that Ukraine tried to evacuate civilians from those areas, as is required under international rules of war.

“We have documented a pattern of Ukrainian forces putting civilians at risk and violating the laws of war when they operate in populated areas,” Agnes Callamard, Amnesty International’s Secretary General, said.

“Being in a defensive position does not exempt the Ukrainian military from respecting international humanitarian law,” she added. “Militaries should never use hospitals to engage in warfare and should only use schools or civilian homes as a last resort when there are no viable alternatives.”

Amnesty noted that in some places, where it assessed that Russian forces delivered unlawful indiscriminate strikes on residential areas, it did not find evidence of the presence of Ukrainian troops. Ukraine’s unlawful military use of civilian objects “does not in any way justify indiscriminate Russian attacks,” it stressed.

Responding to the report, Foreign Ministry spokeswoman Maria Zakharova said that Russia had frequently highlighted the methods described by Amnesty and had repeatedly reported that Ukraine is using civilians as human shields.

Moscow claims it never targets civilian sites, contrary to accusations coming from Kiev, and that it took every precaution to mitigate risks for civilians when attacking Ukrainian forces in cities and villages.

Amnesty fully ‘stands by’ report on Ukraine
The report on Ukraine’s violations of humanitarian law was based on an “extensive investigation,” the NGO maintains

Amnesty International said on Friday that it stands by a report in which it accused Kiev of endangering civilians by placing its military assets in schools and residential areas. The investigation drew the ire of the Ukrainian government and President Vladimir Zelensky.

The NGO “fully stands by our research,” Secretary General Agnes Callamard told the news agency AFP in an emailed statement. She also took to Twitter to state that her organization stands “by all victims. Impartially” and lashed out at those she called “social media mobs and trolls” that are “attacking” Amnesty’s investigations.

This is called war propaganda, disinformation, misinformation. This won’t dent our impartiality and won’t change the facts.

Earlier, Zelensky accused the NGO of shifting “the responsibility from the aggressor to the victim,” referring to Russia and Ukraine, respectively. The president stated that any report equating the actions of “the victim and the aggressor” in “some way” cannot “be tolerated.”

Zelensky accuses Amnesty International of supporting terrorism
Amnesty has stuck by its report that Ukrainian forces endangered civilians
Ukrainian President Vladimir Zelensky has accused Amnesty International of siding with “terrorists” after the organization condemned the Ukrainian military for placing weapons in civilian areas in violation of humanitarian law.

“Today we saw a report by Amnesty International, which unfortunately tries to amnesty the terrorist state and shift responsibility from the aggressor to the victim,” Zelensky said in a video address on Thursday evening.

“If someone makes a report that puts the aggressor and the victim on the same level, this cannot be tolerated,” he said, repeating three times that “Ukraine is a victim,” and adding that “anyone who doubts this is an accomplice of Russia – a terrorist country – and a terrorist themselves and a participant in the killings.”'

The report in question was published earlier on Thursday, and detailed 22 cases of Ukrainian forces launching strikes from schools and five examples of troops using hospitals as bases. Amnesty said that it was “not aware” that Ukraine tried to evacuate civilians before occupying these non-military locations.

“We have documented a pattern of Ukrainian forces putting civilians at risk and violating the laws of war when they operate in populated areas,” said Agnes Callamard, Amnesty International’s Secretary General. “Being in a defensive position does not exempt the Ukrainian military from respecting international humanitarian law.”

While Amnesty has also accused Russia of breaking international law in the conduct of its military operation, the report was slated online by supporters of Zelensky’s regime, who accused the international organization of peddling “Russian propaganda.”

Ukrainian Foreign Minister Dmitry Kuleba has also pushed back against the report, accusing Amnesty of “creating a false reality” where everyone “is at fault for something.” Instead, he argued that the organization should focus exclusively on alleged Russian wrongdoing.

Amid a torrent of criticism from pro-Ukrainian social media posters, Callamard stuck by the report. “To those who attack us alleging biases against Ukraine, I say: check our work,” she wrote on Twitter. “We stand by all victims. Impartially.” Callamard also accused “social media mobs and trolls” on both sides of the conflict of spreading “war propaganda, disinformation, [and] misinformation.”


posted by ZUKUNASHI at 05:41| Comment(4) | 国際・政治

ニューヨークでポリオ





Polio warning issued in US
The New York State Health Department is treating one case as the “tip of the iceberg” after finding the virus in two counties

Hundreds of Americans may be infected with the poliovirus, New York state health authorities claimed on Friday after identifying the virus in wastewater samples in two different counties.

According to State Health Commissioner Dr. Mary Bassett, as earlier polio outbreaks have shown, “New Yorkers should know that for every one case of paralytic polio observed, there may be hundreds of other people infected.”

“Coupled with the latest wastewater findings, the Department is treating the single case of polio as just the tip of the iceberg of much greater potential spread. As we learn more, what we do know is clear: the danger of polio is present in New York today,” Bassett added.

The polio samples were taken from two different locations in Orange County in June and July, as well as one location in Rockland County in July, according to the New York State Department of Health.

In late July, New York health officials identified the first polio case in nearly a decade in the US. The victim was an unnamed 20-year-old man from Rockland County who apparently contracted a vaccine-derived strain of the virus and started experiencing weakness and paralysis.

The authorities noted that the available evidence does not indicate that the man was the source of the transmission, adding that the “investigation into the origin of the virus is ongoing.” They also said they were working to roll out prevention measures, particularly in vaccination clinics, adding that “the best way to keep New York polio-free is to maintain high immunity across the population through vaccination.”

Faced with another potential crisis that could follow in the footsteps of the Covid-19 pandemic and the monkeypox outbreak, the Health Department encouraged those who have not done so to get vaccinated right away. It also said that those who live, work, go to school in, or visit Rockland County, Orange County, and the greater New York metropolitan area are at the highest risk of contracting the virus.

The US eradicated polio in 1979 and had not reported a new case originating within the country since then. Over the past four decades, new infections have been reported only in people who brought the virus from overseas.

Although polio is incurable, it can be prevented through vaccination, the health authorities said. The vaccine is 99% effective in children who receive all the required doses, while around 93% of Americans receive at least three doses by the time they are toddlers.

Polio, or poliomyelitis, is a life-threatening and extremely contagious disease that can be transmitted by individuals who exhibit no symptoms. In the worst cases, it can affect the brain and spinal cord, causing meningitis or paralysis.
ニューヨーク州保健局は、2つの郡でウイルスを発見した後、1つのケースを「氷山の一角」として扱っている

何百人ものアメリカ人がポリオウイルスに感染している可能性があると、ニューヨーク州保健当局が金曜日、2つの異なる郡の排水サンプルからウイルスを検出した後、主張した。

州保健委員会のメリー・バセット博士によれば、以前のポリオの発生が示すように、"ニューヨーカーは、麻痺性ポリオの1例が観察されるごとに、他の数百人の感染者がいる可能性があることを知っておくべき "とのことである。

「最新の下水調査結果も相まって、当局では、今回のポリオの一例は、もっと大きな広がりを見せる可能性のある氷山の一角に過ぎないとして扱っています。さらなる情報が得られるにつれ、現在わかっていることは、ニューヨークにはポリオの危険が存在するということです」とバセット氏は付け加えました。

ニューヨーク州保健局によると、ポリオのサンプルは、6月と7月にオレンジ郡の2カ所から、また7月にはロックランド郡の1カ所から採取されたとのことです。

7月下旬、ニューヨーク州の保健当局は、米国で約10年ぶりにポリオの感染者を確認しました。被害者はロックランド郡の無名の20歳の男性で、ワクチン由来のウイルス株に感染し、衰弱と麻痺を経験するようになったようです。

当局は、入手可能な証拠から、この男性が感染源であるとは言えないと指摘し、"ウイルスの起源に関する調査は継続中である "と付け加えました。また、予防接種クリニックを中心に予防策の展開に取り組んでいるとし、"ニューヨークをポリオフリーにする最善の方法は、ワクチン接種によって住民全体の免疫力を高く維持することである "と付け加えた。

Covid-19のパンデミックやサル痘の流行に続く、もう一つの潜在的危機に直面し、保健省は、まだワクチン接種をしていない人に、すぐにワクチン接種をするように促した。また、ロックランド郡、オレンジ郡、ニューヨーク大都市圏に居住、勤務、通学、訪問する人は、ウイルスに感染するリスクが最も高いとしている。

米国は1979年にポリオを撲滅し、それ以来、国内発の新しい症例は報告されていない。過去40年間、新たな感染者は海外からウイルスを持ち込んだ人のみと報告されています。

ポリオは不治の病であるが、ワクチン接種によって予防することができると保健当局は述べている。ワクチンの効果は99%であり、アメリカでは93%の人が幼児期に3回以上接種している。

ポリオ(小児麻痺)は、生命を脅かす非常に感染力の強い病気であり、症状を示さない人でも感染する可能性があります。最悪の場合、脳と脊髄を侵し、髄膜炎や麻痺を引き起こすこともあります。
Deeplで翻訳

posted by ZUKUNASHI at 05:12| Comment(0) | 健康・病気