ずくなしの冷や水

2022年06月05日

元CIA長官ジーナ・ハスペルがタイの収容所で拷問による尋問を見学

Ex-CIA director watched torture of prisoner – NYT
Gina Haspel observed an interrogation with waterboarding at a Thai black site, court testimony has revealed

Former CIA Director Gina Haspel watched as a prisoner was tortured by interrogators at a Thai black site that she ran for the agency in 2002, the New York Times reported on Friday.

As chief of the CIA base in Thailand in late 2002, Haspel personally observed interrogation sessions in which USS Cole bombing suspect Abd al-Rahim al-Nashiri was waterboarded, the newspaper outlined, citing testimony from a psychologist who took part in the torture. The doctor, James Mitchell, admitted in a Guantanamo Bay court hearing that he held a cloth over al-Nashiri’s face to direct the flow of water as another interrogator poured.

Al-Nashiri was strapped to a gurney during the torture sessions, and he was pivoted from lying on his back to an upright position to catch his breath between waterboarding pours, Mitchell reportedly testified. The prisoner was described as being nude and sometimes hooded. Interrogators used other coercive techniques, such as confining him in a small box, slapping him, or slamming his head into a burlap-covered wall, the psychologist reportedly said.

Haspel’s knowledge of the controversial interrogation techniques was previously disclosed. In fact, she wrote memos to Washington about what was done to al-Nashiri and what was learned from the interrogations. However, Mitchell’s testimony offered a more detailed peek at her work in Thailand.

Al-Nashiri was accused of orchestrating the bombing of the US Navy destroyer USS Cole, which killed 17 American sailors in 2000. According to the Times, the military judge in the criminal case against al-Nashiri allowed Mitchell’s testimony only because the CIA destroyed videotapes that defense lawyers claimed would show interrogators torturing the alleged terrorist and another prisoner at the black site.

Haspel previously acknowledged her role in destroying 92 interrogation tapes, most of which showed Abu Zubaydah, the first terrorism suspect known to have been targeted in the CIA’s post-9/11 torture program. At the time, she was chief of staff to CIA operations chief Jose Rodriguez Jr. She later went on to serve as CIA director under then-President Donald Trump, from April 2018 to January 2021.

During the 2018 Senate hearings for her confirmation as CIA director, Haspel said of the destroyed video footage, “I would also make clear that I did not appear on the tapes.” Asked by Senator Dianne Feinstein (D-California) whether she had overseen interrogations of al-Nashiri, she declined to answer, saying such information was classified. An internal review by the CIA “found no fault” with Haspel’s role in ordering the destruction of the tapes.

“The more we review the classified facts, the more disturbed we are – both by the actions she has taken during her career and by the CIA’s failure to allow the public the opportunity to consider them,” a group of senators opposing Haspel’s nomination as CIA director wrote in 2018. She got the job anyway, making her the first woman to head the agency.

A Senate probe of the torture program found that interrogators wanted to stop using such techniques on al-Nashiri because he was answering direct questions, but they were ordered by higher-ups to continue, the Times said. Al-Nashiri also was reportedly tortured later at another CIA black site. In one case, an interrogator revved a power drill next to the naked prisoner’s hooded head. In 2004, the CIA forced a dietary supplement into his rectum when he refused to eat, according to the report.

The CIA black sites were set up as part of America’s War on Terror, essentially as secret prisons to detain ‘enemy combatants’.

The European Court of Human Rights (ECHR) ruled in 2014 that Poland violated the European Convention on Human Rights, as the CIA had tortured Zubaydah and al-Nashiri in a secret facility in the country.

In 2018, the ECHR found that by allowing torture in their countries, Romania and Lithuania also violated the rights of Zubaydah and al-Nashiri.
ジーナ・ハスペル氏がタイの闇サイトで水責めによる尋問を見学していたことが、法廷証言で明らかになった。

元CIA長官のジーナ・ハスペル氏は、2002年にCIAのために運営したタイの闇サイトで、囚人が尋問官によって拷問されるのを見ていたと、ニューヨーク・タイムズが金曜日に報じました。

2002年後半、タイのCIA基地の責任者として、ハスペル氏は、USSコール爆撃の容疑者アブド・アル・ラヒム・アル・ナシリ氏が水責めで拷問されるのを自ら目撃したと、同紙は拷問に参加した心理学者の証言を引用し、概要を述べた。この医師、ジェームズ・ミッチェルはグアンタナモ湾の法廷審問で、別の尋問者が水をかける際にアル・ナシリの顔に布をかぶせて水流を誘導していたことを認めている。

アル・ナシリは拷問セッションの間、担架に縛り付けられ、水責めの間に息を整えるために仰向けから直立の姿勢にされたと、ミッチェルは証言していると伝えられています。囚人は全裸で、時にはフードを被せられたと記述されています。尋問者は、彼を小さな箱に閉じ込めたり、平手打ちしたり、麻布で覆われた壁に頭を叩きつけたりするなど、他の強制的な手法を用いたと、心理学者は語ったと報道されています。

ハスペル氏が物議を醸した尋問技術について知っていることは、以前から公表されていた。実際、彼女はアル・ナシリに何が行われ、尋問から何がわかったかについて、ワシントンへのメモを書いた。しかし、ミッチェルの証言は、彼女のタイでの仕事ぶりをより詳細に窺わせるものであった。

アル＝ナシリは、2000年に17人のアメリカ人船員が死亡した米海軍駆逐艦USSコールの爆破を画策した罪に問われていた。タイムズ紙によると、アル・ナシリに対する刑事裁判の軍判事は、黒サイトで尋問官がテロリストとされる人物ともう一人の囚人を拷問している様子を映していると弁護団が主張するビデオテープをCIAが破棄したため、ミッチェルの証言を認めたという。

ハスペル氏は以前、92本の尋問テープの破棄に関与したことを認めた。その大半は、9/11以降のCIAの拷問プログラムの対象となったことが知られている最初のテロ容疑者、アブ・ズバイダを映したものであった。当時、彼女はCIA作戦主任のホセ・ロドリゲス・ジュニアの首席補佐官で、その後、ドナルド・トランプ大統領（当時）のもとで、2018年4月から2021年1月までCIA長官を務めました。

2018年の上院のCIA長官承認公聴会で、ハスペル氏は破壊されたビデオ映像について、"私はテープに出演していないことも明確にする "と述べた。ダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州選出）から、アル・ナシリへの尋問を監督したかどうかを問われた彼女は、そうした情報は機密であるとして回答を拒否した。CIAの内部調査では、テープの破壊を指示したハスペル氏の役割に「何の落ち度もない」とされた。

ハスペル氏のCIA長官指名に反対する上院議員グループは2018年、「機密扱いの事実を確認すればするほど、彼女のキャリアで取った行動と、それを国民に検討する機会を与えないCIAの失敗の両方によって、我々はより不安になる」と記した。彼女はとにかくその職を得、女性初のCIA長官となった。

拷問プログラムに関する上院の調査によると、尋問者はアル＝ナシリが直接的な質問に答えたので、そうした技術の使用を止めようとしたが、上層部から続けるよう命じられたと、タイムズ紙は述べている。アル・ナシリはその後、別のCIAのブラックサイトで拷問を受けたとも伝えられている。あるケースでは、尋問官がフードをかぶった裸の囚人の頭の横で電動ドリルを回転させたという。2004年には、食事を拒否したアル・ナシリに、CIAが栄養補助食品を直腸に押し込んだという。

CIAのブラックサイトは、アメリカの対テロ戦争の一環として設置され、基本的に「敵性戦闘員」を拘束するための秘密刑務所として使用されていた。

欧州人権裁判所（ECHR）は2014年、ポーランドが同国の秘密施設でCIAがズバイダとアル・ナシリを拷問していたとして、欧州人権条約に違反するとの判決を下した。

2018年、ECHRは、ルーマニアとリトアニアも自国での拷問を許可することで、ズバイダとアル・ナシリの権利を侵害したと判断した。

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米CIAの拷問、関与した心理学者2人の裁判開始へ
2017年8月9日 13:36
【8月9日 AFP】米中央情報局（CIA）が2001年9月11日の米同時多発攻撃以降、拘束されたテロ容疑者に対して厳しい尋問を行っていた問題で、水責めや食事制限、鎖でのつり下げといった拷問方法の開発に関わったとして、心理学者2人の陪審裁判が9月に行われることが決まった。米ワシントン（Washington）州の連邦裁判所が7日、訴訟の開始を命じた。この問題で裁判が開かれるのは初めて。

　CIAの施設に収容されていた3人の代理として、米国自由人権協会（ACLU）が訴えを起こしていた。うち1人は厳しい尋問の末、既に死亡している。

　裁判が行われることになったのは心理学者のジェームス・ミッチェル（James Mitchell）、ブルース・ジェッセン（Bruce Jessen）両被告。2002年にCIAに雇われ、テロとの戦いの一環でアフガニスタンなど各地で拘束された容疑者に対する尋問方法を開発し、尋問の実施を手助けしたとされる。

　米同時多発攻撃の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド（Khalid Sheikh Mohammed）被告や、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・ズベイダ（Abu Zubaydah）容疑者に対する尋問にも関与した。報酬として合計8000万ドル（約88億円）が支払われた。

　ACLUは訴状で両被告について、タンザニア人、リビア人、アフガニスタン人の元収容者3人への違法な拷問に対して責任があり、金銭的な利益も得たと主張している。
posted by ZUKUNASHI at 21:16| Comment(0) | 国際・政治

ワクチンを打った人は定期的にPCR検査を受けたほうが良い

この記事は、2022/5/26、読者のコメントに触発されて書いた記事です。末尾にある「ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明」という情報が2022/6/1に流れて反響を呼んでいます。

簡単に言えば、未接種者より接種者のほうが陽性率が高い、ということですから、陽性になりやすい、感染しやすいということです。

この記事は、ワクチンを接種しても感染防止効果はごく限定的だとの前提で書かれていますが、ワクチン接種者にむしろ感染者が多いということになると、ここに書いたような感染に気づきにくいまま深刻な状況になるという問題がさらに大きく現れることになります。

初出記事

まとめ
①　ワクチン接種者には身体器官、機能の悪化により後遺障害が出ることがある。

②　「ワクチン接種者はコロナに感染しない」ということはない。ワクチン接種者は、感染しても症状がないか、弱い人がある。

③　ワクチン接種者は、気づかないうちに感染し、比較的短期間に死に至ることがある。

読者から次のような指摘がありました。

「ワクチンで免疫力低下⇒持病の悪化。
ワクチンで無症状感染者からの感染、或いは感染しても無症状⇒感染を把握されずに悪化」

ワクチンが感染防止に効果が薄いことは明らかになっています。発症防止の効果も疑わしいのですが、自覚症状が弱くなるという面はあるようです。

コロナに感染しても自覚症状が弱い、ない場合は、本人は感染に気が付きませんからこれまでと同様に生活します。

でも、コロナウィルスは身体の中に存在して身体器官を攻撃している。

基礎疾患を持つ人は基礎疾患の悪化が生じます。

そして、基礎疾患の治療のために手術をする段階になり、コロナの検査を行うと陽性判明。もし亡くなれば陽性者の死亡としてカウントされます。

最近明らかになった米国の後遺症調査では、感染者の20％の人に後遺症が出るとされています。後遺症が出るのは、コロナウィルスが身体のどこかに強いダメージを与えたためですが、ワクチン接種でも様々な後遺症が出ます。亡くなる方も少なくない。

新コロナウィルスワクチンを接種した方が、自分は感染しない、感染しても悪化しないと考えるのは、大変危険です。

変異株が出て感染しない、しにくいとは言えなくなっています。

一方で、ワクチン接種した方は、感染しても症状が自覚されにくいという面はあるようです。

この場合、広くPCR検査による陽性か否かの調査をしなければ、無症状の人はそれまでと同じ生活行動を続けます。陽性者、感染者が増えていてもそれがわからないのです。

千葉県の患者数は、いつも近県よりも少なくなっています。人口当たりですから千葉県の総人口が近県よりも少ないことは影響しません。


しかし、本年に入ってからの死亡率は千葉県は近県よりも高いです。


千葉県は、人口当たりの患者数が神奈川や埼玉に比べて低いのですが死亡率は高い。これは感染者の捕捉をおろそかにしているためですね。まず間違いない。

上のように謎が解けて教訓が得られます。
1　ワクチンを打った人は、身体の弱い部分、病んでいる部分の悪化が急速に進むことが多いです。

2　ワクチンを打った人は、1の状況になって自覚するまでは感染を疑わない場合が多いです。

3　ワクチンを打った人も、コロナに感染します。この場合、感染しても症状を自覚しないことも多く、新コロナウィルスが密かに身体の弱い部分、病んでいる部分を悪化させることがあります。

4　3の場合、身体の器官や機能の悪化が進行し、治療が間に合わないことがあります。

感染の有無、陽性の確認は、PCR検査によらないと正確には判定できません。

ワクチン接種者は、発熱でもなければ医院で検査を受けることはできませんから、無料のPCR検査、あるいは有料の民間検査でも、どちらでもよいですから、機会を見て受けて置き、感染がないことを確認しておいたほうが良いです。

当初記事ここまで。以下は追記分。
















posted by ZUKUNASHI at 21:05| Comment(2) | Covid19

サル痘　何が何でも感染できない事態



#monkeypox dashboard.

「私はこれに驚いています。 毎日目を覚ますと、感染している国が増えています。これは西アフリカで見られたような広がりではないため、西洋で何か新しいことが起こっている可能性があります。」
アフリカの科学者がヨーロッパ、米国でのサル痘の症例に困惑

「これが最初にどのように始まったのか、そしてなぜウイルスが今や勢いを増しているのかを本当に理解する必要があります。アフリカでは、サル痘の発生は非常に制御されており、まれです。 それが今変化しているのなら、私たちは本当にその理由を理解する必要があります。」










論文のサマリーから
ここでは、人獣共通感染症に関連するサルポックスウイルス（MPXV）のエアロゾル化感受性を、10.7リットルの回転式チャンバーを使って研究した。このチャンバーは、クラス3の生物学的安全キャビネット内に収まるように作られており、特に空気中のバイオセーフティーレベル3（BSL3）の微生物を研究するためのものである。空気中に浮遊するウイルスは、最長90時間経過後に培養と定量ポリメラーゼ連鎖反応（qPCR）により検出されました。検出されたウイルス濃度は、最初の18時間以内に培養分析で2ログ、qPCR分析で1ログ低下した。ウイルス濃度は18時間から90時間の間安定しており、MPXVが90時間以上エアロゾル中の感染性を保持する可能性が示唆された。本研究で使用した回転式チャンバーは、ウイルス粒子を長時間にわたって正常に空気中に維持することができ、他のBSL3微生物の感受性の研究に使用できる可能性がある。
・・・サル痘のウィルスがエアロゾル状態で放出されるのは、患者がくしゃみや咳をしたとき？　それとも喋っただけで放出される？　閉鎖空間がさらに危険になる。








・・・一般の人の市中感染ですね。
posted by ZUKUNASHI at 20:43| Comment(0) | サル痘

ロシアの都市が砲撃されたら西側のdecision centersを攻撃と警告




NATOの本部はベルギーのブラッセル。Western decision centersがどこを指すかわかりません。

リブフはウクライナでそのような役割を担っていましたが、この警告はウクライナ外の施設を攻撃するとの威嚇でしょう。

ロシア本土からブラッセルまで2000kmです。攻撃するとなれば、公海上の軍艦から巡航ミサイルでということになるでしょう。北海からなら300kmの距離を置いて攻撃できる。

このツイートの情報は注目されますが、ロシア系のメディアではまだ見ていません。



［１日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。

国営通信社ＲＩＡノーボスチに、米国の対ウクライナ軍事支援をロシアは「極めてネガティブに」受け止めていると述べた。ＨＩＭＡＲＳの供与を特に重要視しているとした。

米政府は１日に発表予定の７億ドル規模の対ウクライナ軍事支援策にＨＩＭＡＲＳを盛り込むとしている。米政権高官によると、ウクライナはこれをロシア領内を攻撃するためには使用しないと約束した。

リャブコフ氏は米国とロシアが直接衝突する可能性について、どのような武器の供給もそうしたリスクを高めると指摘した。

「米国は解決策を見出すために何もしていない。特別軍事作戦（ウクライナ戦争）が始まる何年も前から変わっていない」と述べ、ウクライナでの戦闘行為をエスカレートさせたのは米国だと非難した。

Ukraine gave ‘assurances’ about US-supplied weapons – Blinken
The US trusts Ukraine’s word about using HIMARS against Russia
Kiev has given Washington assurances that US-supplied rocket launchers won’t be used to attack targets inside Russian territory, US Secretary of State Antony Blinken said on Wednesday. He was the latest US official to raise the issue, as Moscow voiced concerns over the escalation of hostilities in Ukraine.

Speaking to reporters after a meeting with NATO Secretary General Jens Stoltenberg, Blinken was asked about the HIMARS multiple launch rocket systems, the latest high-tech weapon the US has committed to sending Ukraine.

“The Ukrainians have given us assurances that they will not use these systems against targets on Russian territory,” Blinken said, adding, “There is a strong trust bond between Ukraine and the US, as well as with our allies and partners.”

He also dismissed Moscow’s warnings and concerns that Washington’s weapons deliveries to Kiev risked further escalating the conflict.

“The best way to avoid escalation is for Russia to stop the aggression and the war it started,” Blinken said, arguing that it could be “over tomorrow” if Moscow so chose, but is likely to go on for “many months” instead.
キエフは、米国が供給するロケットランチャーがロシア領内の標的を攻撃するために使用されないことをワシントンに保証したと、アントニー・ブリンケン米国務長官は水曜日に述べた。モスクワがウクライナでの敵対行為の激化に懸念を表明する中、この問題を提起した最新の米政府関係者である。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長との会談の後、ブリンケン氏は、アメリカがウクライナに送ることを約束した最新のハイテク兵器である多連装ロケットシステムHIMARSについて質問され、こう答えた。

"ウクライナ側は、これらのシステムをロシア領内の目標に対して使用しないと確約している "とブリンケン氏は述べ、"ウクライナとアメリカ、そして同盟国とパートナーとの間には強い信頼の絆がある "と付け加えた。

彼はまた、キエフへのワシントンの兵器提供は紛争をさらにエスカレートさせる危険性があるというモスクワの警告と懸念を否定した。

「エスカレートを避ける最善の方法は、ロシアが侵略と戦争をやめることだ」とブリンケン氏は述べ、モスクワが望めば「明日にでも終わる」かもしれないが、「何カ月も」続く可能性が高い、と主張した。

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Kremlin explains why it doesn't trust Zelensky
President Zelensky cannot be trusted not to use weapons to attack targets in Russia, Moscow says
Ukraine cannot be trusted to abide by Washington’s wishes and not use US-supplied rocket launchers against targets in Russia, Kremlin spokesman Dmitry Peskov said on Wednesday. Kiev has a poor record on keeping its word, the official claimed.

Peskov was commenting on the US decision to provide Ukraine with HIMRAS multiple rocket launchers. US officials stated that the weapon systems would not be used against targets in Russia, arguing that this made Washington not a party to the Ukraine conflict.

Ukraine’s President Volodymyr Zelensky pledged to honor the US assurances when he spoke to Newsmax.

“We’re not interested in what’s happening in Russia,” he promised in an interview published on Wednesday. “We’re only interested in our own territory in Ukraine.”

When asked about the promise, Peskov said Russia didn’t trust Zelensky to keep his word.
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナはワシントンの意向に従い、米国が提供したロケットランチャーをロシアの標的に使用しないことを信用できないと述べた。キエフは約束を守った実績が乏しいと、同報道官は主張した。

ペスコフ報道官は、米国がウクライナにHIMRASマルチロケットランチャーを提供することを決定したことについてコメントした。米国当局は、この兵器システムはロシアの標的には使用されないと述べ、これによってワシントンはウクライナ紛争の当事者ではなくなると主張した。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、Newsmaxの取材に対し、米国の保証を尊重することを約束した。

「我々はロシアで起こっていることに興味はない」と彼は水曜日に発表されたインタビューで約束した。"我々はウクライナの自国の領土にしか興味がない。"

この約束について質問されたペスコフは、ロシアはゼレンスキーが約束を守ることを信用していないと述べた。

Ukraine to decide range of Washington’s rockets – US ambassador
The new envoy to Kiev has shrugged off Biden and Blinken guarantees
The range of rocket launchers supplied by the US will be up to the Ukrainians, Washington’s new ambassador, Bridget Brink, said after taking up her post in Kiev on Thursday. President Joe Biden himself denied the US was enabling Ukraine to strike Russia, while Secretary of State Antony Blinken said Kiev had made a promise to that effect as well.

Brink held a press conference on Thursday, after presenting her credentials to Ukrainian President Volodymyr Zelensky, declaring that her mission in Kiev was to “help Ukraine prevail against Russian aggression.”

Asked about the HIMARS multiple rocket launch systems (MLRS) that the US is supplying to Kiev as part of a $700 million military aid package, she volunteered the details about their command and control.

“The range itself is going to be up to the Ukrainian side,” Brink said.

The remark, translated into Ukrainian and re-translated into English, quickly made the rounds on social media, to the effect that the US would not “regulate” the range of the HIMARS.

Four M142 High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) launchers were “pre-positioned” in Europe, the Pentagon revealed on Thursday, after Biden officially announced their delivery to Ukraine. They will be armed with “battlefield munitions,” the White House said, which was widely taken to mean barrage rockets with a range of 32-60 kilometers rather than the 300-kilometer range ballistic projectiles HIMARS is also capable of launching.

Moscow has warned the US about the risk of escalation if Kiev uses the new weapons to strike inside Russian territory, but the government in Washington has repeatedly insisted this would not happen.

“We are not encouraging or enabling Ukraine to strike beyond its borders,” Biden wrote in a New York Times op-ed on Tuesday. Speaking after a meeting with the NATO secretary-general in Washington, Biden’s top diplomat said the US had Ukrainian promises such an attack wouldn’t happen.

“The Ukrainians have given us assurances that they will not use these systems against targets on Russian territory,” Blinken said. “There is a strong trust bond between Ukraine and the US, as well as with our allies and partners.”

Russia has said it will use military means to mitigate threats posed by American and other NATO weapons in Ukrainian possession, and that Washington was obviously escalating the crisis and increasingly risking direct confrontation with Moscow – noting that this was something Biden himself said he wished to avoid.
ワシントンDCのブリジット・ブリンク新大使は、木曜日にキエフで着任した後、アメリカから供給されるロケットランチャーの範囲はウクライナ人次第であると述べた。ジョー・バイデン大統領自身は、アメリカがウクライナにロシアを攻撃させることを否定し、アントニー・ブリンケン国務長官は、キエフがそのような趣旨の約束もしたと述べた。

ブリンクは木曜日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に信任状を提出した後、記者会見を開き、キエフでの任務は "ロシアの侵略に対してウクライナが勝利するのを助ける" ことであると宣言した。

米国が7億ドルの軍事援助の一環としてキエフに供給しているHIMARS多連装ロケット発射システム（MLRS）について質問され、彼女はその指揮統制に関する詳細を自ら語った。

「射程距離そのものはウクライナ側次第だ」とブリンクは言った。

この発言はウクライナ語に翻訳され、英語に再翻訳されたもので、米国はHIMARSの射程を「規制」しないという趣旨のもので、すぐにソーシャルメディアで話題になった。

M142高機動砲ロケットシステム（HIMARS）ランチャー4基がヨーロッパに「事前配置」されていることを、バイデン氏がウクライナへの納入を公式に発表した後、ペンタゴンが木曜日に明らかにした。ホワイトハウスは、HIMARSが発射可能な300キロの弾道弾ではなく、32～60キロの射程の弾幕ロケットを意味すると広く受け止められている「戦場弾」を装備すると発表した。

モスクワは、キエフが新兵器を使用してロシア領内を攻撃した場合、エスカレートする危険性があるとアメリカに警告したが、ワシントン政府はそのようなことは起こらないと繰り返し主張している。

バイデン氏は火曜日のニューヨークタイムズ紙の論説で、「我々はウクライナが国境を越えて攻撃することを奨励したり、可能にしたりしていない」と書いている。バイデン氏の首席外交官は、ワシントンでのNATO事務総長との会談の後、アメリカはウクライナに対し、そのような攻撃は起こらないと約束したと語った。

「ウクライナ人は、ロシア領土内の目標に対してこれらのシステムを使用しないという確約を我々に与えている」とブリンケン氏は述べた。「ウクライナとアメリカ、そして同盟国やパートナーとの間には強い信頼の絆があるのです。

ロシアは、ウクライナ保有のアメリカや他のNATOの兵器がもたらす脅威を軽減するために軍事的手段を用いるとし、ワシントンは明らかに危機をエスカレートさせ、ますますモスクワとの直接対決のリスクを高めているとし、これはバイデン氏自身が避けたいと述べたものであることに言及しています。

posted by ZUKUNASHI at 20:29| Comment(0) | ウクライナ

Latest US Data Shows Vaccine Injuries Skyrocketed; How Will We Recover?

Latest US Data Shows Vaccine Injuries Skyrocketed; How Will We Recover?
At present, the adverse events brought about by the COVID-19 vaccines are getting more and more attention from the public. If vaccination causes injury or damage, how can the body heal itself?

Juliana Mastrantonio of New York is an 18-year-old full-time college student and part-time pharmacy technician. Prior to the vaccination, she was in good health and exercised daily. Juliana was infected with COVID-19 in December 2020 and recovered without long COVID symptoms.

Juliana received her first dose of Pfizer vaccine on December 10, 2021 and her second dose on January 2, 2022. Within one week after the second dose, Juliana developed pelvic pain that gradually worsened, and she became hospitalized.

Four days after being discharged from the hospital, she developed other severe symptoms, headaches, and tremors. When she woke up the next morning, she found herself immobile from the waist down, and was paralyzed. And she is currently undergoing rehabilitation.

Juliana previously had no underlying medical condition. However, after the vaccination, she developed this set of symptoms in a short period of time without any other trigger, so it is entirely plausible that there is a link between the vaccination and Juliana’s paralysis.

It may be that the antibodies produced by the body against the spike proteins attacked nerve cells, including the spinal cord, and caused inflammation of the spinal cord. The spinal cord connects and controls all parts of the body, so serious damage to the spinal cord can cause paralysis. The European Medicines Agency has also updated the AstraZeneca COVID-19 vaccine’s product information to include rare spinal disorders as a side effect of the vaccine.

In addition, the COVID-19 vaccine can cause mitochondrial damage and induce cytokine storms that further impair the body’s immune function and lead to autoimmune diseases.

As studies, physician observations, and patient experiences have revealed many times previously, the COVID-19 vaccines, regardless of the technologies used to produce them, may cause autoimmune diseases in several organs of the body if they contain the spike proteins or other components of the virus.
Alarming Data in VAERS

Recently, controversy regarding the COVID-19 vaccines has been gradually growing.

Under the unique circumstances of the ongoing COVID-19 pandemic, the COVID-19 vaccines have been marketed rapidly and used worldwide without adequate safety testing or certainty regarding their effects on humans. With such a large vaccinated population, it is only natural that adverse events would occur on a massive scale, and the medical and scientific community is increasingly discussing these adverse events publicly.

As of May 13, 2022, the Vaccine Adverse Event Reporting System (VAERS), jointly administered by the Centers for Disease Control and Prevention and the Food and Drug Administration, had received more than 1.2 million adverse event reports since the introduction of the COVID-19 vaccines.

However, according to estimates published by the Agency for Healthcare Research and Quality, the number of adverse events reported by the VAERS was less than 1 percent of the actual number.

As of May 13 2022, OpenVAERS has compiled the data on adverse events from VAERS records, which include more than 28,000 deaths, over 157,000 hospitalizations, over 129,000 cases requiring urgent care, and more than 190,000 cases requiring doctor office visits. All of them meet the definition of a serious adverse event.

VAERS also has 32 years of data on deaths from all types of vaccines worldwide. According to its data, the number of deaths remained steady at a few hundred per year until 2021, when it suddenly spiked to 21,889. And as of May 2022, there had been 6,955 deaths, and the count is still ongoing.

Some may say that as the vaccinated population worldwide is large, so is the number of reported deaths. Nevertheless, the point is that the impact of this global vaccine program on human health as a whole is enormous.

Safety and Efficacy of the BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine | NEJM
Efficacy and Safety of the mRNA-1273 SARS-CoV-2 Vaccine | NEJM
Safety and Efficacy of Single-Dose Ad26.COV2.S Vaccine against Covid-19 | NEJM

For each adverse event, even if it was reported as a rare percentage (e.g. death rates 0.01 percent, serious adverse events 0.6 percent) in vaccine phase 3 trials, a huge number will be seen by a denominator of a 5 billion vaccinated population (two thirds of of total 7.7 billion).

A more important statistic is the vast majority of vaccine-related deaths that occurred within three days of vaccination, which shows the strength of the association.

現在、COVID-19ワクチンによってもたらされた有害事象が、一般の人々の関心を集めています。もしワクチン接種が傷害や損傷を引き起こすなら、身体はどのようにして自然治癒するのだろうか？

ニューヨークのジュリアナ・マストラントニオは、18歳のフルタイムの大学生で、パートタイムの薬局技師である。ワクチン接種前は健康状態がよく、毎日運動をしていました。Julianaは2020年12月にCOVID-19に感染し、長いCOVIDの症状もなく回復しました。

Julianaは2021年12月10日にPfizerワクチンの1回目の接種を受け、2022年1月2日に2回目の接種を受けました。2回目の接種後1週間以内にジュリアナは骨盤痛を発症し、徐々に悪化し、入院となった。

退院から4日後、他の激しい症状、頭痛、震えが発生しました。翌朝、目が覚めると、腰から下が動かなくなり、半身不随になっていた。そして現在、彼女はリハビリテーションを受けています。

ジュリアナさんには、以前は基礎疾患がありませんでした。しかし、ワクチン接種後、他のきっかけもなく短期間にこのような一連の症状を発症したことから、ワクチン接種とジュリアナさんの麻痺の間に関連性があることは十分に考えられることです。

スパイクタンパク質に対して体内で作られた抗体が、脊髄を含む神経細胞を攻撃し、脊髄に炎症を起こしたと考えられます。脊髄は体のあらゆる部分をつなぎ、コントロールしているため、脊髄に深刻な損傷が生じると、麻痺が生じる可能性があります。欧州医薬品庁は、アストラゼネカ社製COVID-19ワクチンの製品情報も更新し、ワクチンの副作用として稀な脊髄障害を記載するようにしました。

さらに、COVID-19ワクチンはミトコンドリア障害を引き起こし、体の免疫機能をさらに損ない、自己免疫疾患につながるサイトカインストームを誘発する可能性があります。

研究、医師の観察、患者の体験がこれまでに何度も明らかにしてきたように、COVID-19ワクチンは、その製造技術にかかわらず、スパイクタンパク質やウイルスの他の成分を含む場合、身体のいくつかの臓器に自己免疫疾患を引き起こす可能性があるのです。
VAERSにおける警告的データ

最近、COVID-19ワクチンに関する論争が徐々に高まってきています。

現在進行中のCOVID-19パンデミックという特殊な状況下で、COVID-19ワクチンは、十分な安全性試験や人への影響に関する確実性がないまま、急速に市場に投入され世界中で使用されています。これだけ多くのワクチン接種者がいれば、有害事象が大規模に発生するのは当然であり、医学・科学界では、こうした有害事象について公に議論する機会が増えています。

2022年5月13日現在、米国疾病対策センターと食品医薬品局が共同で運営するワクチン有害事象報告システム（VAERS）には、COVID-19ワクチン導入以降、120万件を超える有害事象の報告が寄せられています。

しかし、米国医療研究・品質保証機構が発表した推計によると、VAERSから報告された有害事象の数は実際の数の1％未満でした。

2022年5月13日現在、OpenVAERSがVAERSの記録から有害事象のデータを集計していますが、その内容は死亡28,000件以上、入院157,000件以上、緊急治療を要する129,000件以上、医師の診察を要する19万件以上となっています。これらはすべて、重篤な有害事象の定義に合致するものです。

また、VAERSは、世界中のあらゆる種類のワクチンによる死亡に関する32年間のデータを持っています。そのデータによると、2021年まで死亡者数は年間数百人で安定していたが、突然21,889人に急増した。そして2022年5月現在、死亡者数は6,955人で、現在も集計中です。

世界的にワクチン接種人口が多いので、死亡報告数も多いという意見もあるかもしれません。しかし、この世界的なワクチンプログラムが人類の健康全体に与える影響は甚大であるということです。

BNT162b2 mRNA Covid-19ワクチンの安全性と有効性｜NEJM
SARS-CoV-2ワクチン（mRNA-1273）の有効性と安全性｜NEJM
Covid-19に対するAd26.COV2.Sワクチンの単回接種の安全性と有効性｜NEJM

それぞれの有害事象について、たとえワクチン第3相試験で稀な割合（例えば死亡率0.01％、重篤な有害事象0.6％）で報告されたとしても、50億人のワクチン接種人口（全77億人の3分の2）の分母で見ると、非常に多くの有害事象が見られることになる。

さらに重要な統計は、ワクチン関連死亡の大半がワクチン接種後3日以内に発生していることで、その関連性の強さを示している。

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posted by ZUKUNASHI at 18:19| Comment(0) | Covid19

ファイザーのCOVIDワクチン、オミクロンに対する防御効果は数週間で消失

Pfizer’s COVID Vaccine Protection Against Omicron Fades After a Few Weeks: Study
The protection afforded against the Omicron coronavirus variant fades quickly after a second and third dose of Pfizer–BioNtech’s COVID-19 vaccine, according to a peer-reviewed study published in the JAMA Network.

A Danish study published in the JAMA Network on May 13 found that there was a rapid decline in Omicron-specific serum neutralizing antibodies only a few weeks after the administration of the second and third doses of the vaccine.

The study evaluated 128 adults who were vaccinated, and of that number, 73 people received two doses of the Pfizer vaccine, and 55 people received three doses between January 2021 and October 2021 or were previously infected before February 2021, and then vaccinated.

“Our study found a rapid decline in Omicron-specific serum neutralizing antibody titers only a few weeks after the second and third doses,” an abstract of the study reads. “The observed decrease in population neutralizing antibody titers corresponds to the decrease in vaccine efficacy against polymerase chain reaction–confirmed Omicron infection in Denmark and symptomatic Omicron infection in the United Kingdom.”

The antibody levels, which are associated with protection against future infections, dropped within a few weeks of getting the vaccine doses. They were also much lower than the antibodies specific to the Delta and original COVID-19 strains, according to the study.

The proportion of Omicron-specific antibodies fell to 53 percent between the eighth and tenth week from 76 percent four weeks after the second dose. At weeks 12 to 14, these levels dropped even more to only 19 percent, according to the study.

オミクロン・コロナウィルス変種に対する防御力は、ファイザー・バイオテック社のCOVID-19ワクチンの2回目と3回目の接種後、急速に低下することが、JAMA Networkに発表された査読付き研究により明らかになった。

5月13日にJAMA Networkに掲載されたデンマークの研究では、2回目と3回目のワクチン投与後、わずか数週間でオミクロン特異的血清中和抗体が急速に減少することが明らかになった。

この研究では、ワクチン接種を受けた成人128人を評価し、そのうち73人がファイザー社のワクチンを2回接種し、55人が2021年1月から2021年10月までに3回接種した、あるいは2021年2月以前に既感染し、その後ワクチン接種を受けたという。

"本研究では、2回目と3回目の接種後、わずか数週間でオミクロン特異的血清中和抗体価が急速に低下することがわかりました。"と研究の要旨に書かれています。"観察された集団中和抗体価の低下は、デンマークでポリメラーゼ連鎖反応により確認されたオミクロン感染および英国での症候性オミクロン感染に対するワクチン効果の低下に対応している。"

将来の感染に対する防御に関連する抗体レベルは、ワクチン投与を受けてから数週間以内に低下しました。また、デルタ株やオリジナルのCOVID-19株に特異的な抗体よりもはるかに低かったとのことです。

オミクロン特異的な抗体の割合は、2回目の接種から4週間後の76％から8週目から10週目の間に53％にまで低下した。12週目から14週目には、このレベルはさらに低下し、わずか19パーセントになったとのことである。


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posted by ZUKUNASHI at 16:49| Comment(0) | Covid19

黒人有権者が大量に民主党を見捨てる-世論調査

Black voters ditching Democrats in droves – poll
Support for Biden is declining precipitously among African-American voters
黒人有権者が大量に民主党を見捨てる-世論調査
アフリカ系アメリカ人有権者の間でバイデンへの支持が急落している。

・・・・

ガソリンをはじめとして石油やその他の多くの品物が値上がりしています。コロナ感染者も多い。有権者の反応は遅いけれども、確かなものになって行くとよいですが。
posted by ZUKUNASHI at 10:35| Comment(0) | 国際・政治

ポロニウムによる中毒　リトビネンコ事件

2006年にロシアの元KGB職員リトビネンコがロンドンで何者かによって中毒死させられたとみられる事件があり、ポロニウムによる毒殺事件ではないかと疑われ、英国警察が犯人とみられる者を指名手配しました。

ポロニウムは、ウラン系列の崩壊過程でラドン222からポロニウム218、ポロニウム214、ポロニウム210が生じる。人工的に作られるポロニウム209の半減期は102年、アルファ線を出す極めて危険な放射性物質ですが、アルファ線しか出さないので容器に密封してあれば、外からは放射性物質であることが探知できないし、携帯しても害はない。

ウラン系列　ウラン238の崩壊系列


毒殺にかかわったとされた人の一人がロシアで亡くなったというのですが、死因はコロナによる合併症だそうです。

Suspect in poisoning of ex-KGB officer dies
Dmitry Kovtun had been wanted by the UK in connection with the death of Alexander Litvinenko in London in 2006

Businessman Dmitry Kovtun, one of the two Russians accused by the UK of poisoning former KGB officer Alexander Litvinenko in London in 2006, died on Saturday.

Kovtun’s death was announced on social media by his close friend Andrey Lugovoy, a Russian MP also wanted by London over the Litvinenko case. He said Kovtun passed away from complications of Covid-19.

The British authorities accused Kovtun and Lugovoy of murdering Litvinenko and demanded their extradition, which was refused by Russia.

Both men met with Litvinenko several times in the weeks leading up to his death, which was determined to be from poisoning by the radioactive element polonium.

Kovtun and Lugovoy denied any wrongdoing.

In 2021, the European Court of Human Rights ruled that the pair assassinated Litvinenko while acting as “agents” of Russia. The Kremlin argued that the verdict was baseless and politically motivated.

Following the collapse of the Soviet Union, Litvinenko continued to work in Russia’s Federal Security Service, the successor agency to the KGB. He fled to Britain in 2000 after a series of criminal investigations was launched against him. He became critical of the Russian government and co-authored a book in which he claimed that the 1999 apartment bombings in Russia were an inside job.

2006年にロンドンで元KGB役員のアレクサンドル・リトビネンコを中毒したとして英国によって非難された2人のロシア人の1人であるビジネスマンのドミトリー・コフトンは土曜日に亡くなりました。

コブトンの死は、彼の親友であるアンドレイ・ルゴボイによってソーシャルメディアで発表されました。彼は、KovtunがCovid-19の合併症から亡くなったと言いました。

英国当局は、コブトンとルゴボイがリトビネンコを殺害したとして非難し、彼らの身柄引き渡しを要求したが、ロシアはこれを拒否した。

両方の男性は、放射性元素ポロニウムによる中毒によると判断された彼の死に至るまでの数週間に数回リトビネンコと会いました。

KovtunとLugovoyは不正行為を否定しました。

2021年、欧州人権裁判所は、このペアがロシアの「代理人」として行動している間にリトビネンコを暗殺したとの判決を下しました。クレムリンは、評決は根拠がなく、政治的な動機があると主張した。

ソビエト連邦の崩壊後、リトビネンコはKGBの後継機関であるロシアの連邦保安局で働き続けました。彼に対して一連の犯罪捜査が開始された後、彼は2000年に英国に逃亡しました。彼はロシア政府に批判的になり、1999年のロシアでのアパート爆破事件は内部の仕事であると主張する本を共同執筆しました。
posted by ZUKUNASHI at 10:03| Comment(0) | 国際・政治

ウクライナが米国製ロケットでロシア領内を攻撃すれば即座に戦線拡大

2022年06月04日
ロシアの都市が砲撃されたら西側のdecision centersを攻撃と警告



米国は、ロシア領内の都市を攻撃しないとウクライナが約束したとしていますが、ウクライナがそれを守る保証はない。

ウクライナがロシアの都市を攻撃した場合のロシアの反撃先がどこになるか。ロシアは、decision centerを攻撃するとしていますから、キエフの政府機関を攻撃することは確実です。

それ以外にウクライナの外の米軍施設なども攻撃するようになったら、戦線は一気に拡大します。

米軍の供与するロケットシステムの搬入をロシアが監視し、破壊しようとするでしょうが、すべてを把握できるか。
posted by ZUKUNASHI at 09:35| Comment(0) | ウクライナ