ずくなしの冷や水

2022年06月02日

ワクチン接種で補助金など ワクチンをめぐる奇怪な話






posted by ZUKUNASHI at 23:56| Comment(0) | Covid19

米国景気はほどなく後退が始まる 政府の投資推奨は海外投資のこと

米経済に「ハリケーン」迫る、FRBの対応必要=JPモルガンCEO
[1日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は1日、米経済が直面している課題を迫りくる「ハリケーン」と呼び、連邦準備理事会(FRB)は景気後退(リセッション)回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示した。

ダイモンCEOは、現在の状況が前例にないと発言。「今は晴天で物事は順調に進み、誰もがFRBが問題に対応できると考えている。しかし、ハリケーンはすぐそこまで来ており、われわれの方に向かっている。このハリケーンが小型なのか、『サンディ』のような超大型の嵐なのかは分からない」と語った。

・・・・・

米国経済が大きなリスクに直面しているということは間違いないと思います。ドルの覇権喪失になったら、影響は永続的です。米国の呼びかける経済ブロックには、集まる国が少なくなっている。

金融政策で乗り切れるとも思わないが。米国の株式が下落して、先進国を中心に強い影響が出る恐れがあります。

米ドル資産に集中投資はリスクが大きいです。ユーロ資産もリスクがあります。これから相対的に経済が伸びるのはBRICSです。インド、中国は柱になるでしょう。ロシアの株式は購入手段が限られます。リスク分散の観点で考えましょう。米国株式が大きく下落したときに日本株が崩れないとは思えない。先行きの経済発展が見込めない円は安くなるという見方が強いです。

政府が投資を推奨しているようですが、あれは金持ちには早く海外資産に変えておけと勧めているように私には聞こえます。庶民は、金持ちが処分した国内のいつ倒産するかわからないボロ会社の株を買ってくれということでしょう? 違いますか?
posted by ZUKUNASHI at 18:28| Comment(0) | 国際・政治

ポーランドはウクライナで何を狙う







Poland and NATO have eyes on Western Ukraine – Belarus
Outside actors are plotting a takeover of Western Ukraine and Belarus, the Belarusian president claims

Belarusian President Alexander Lukashenko has expressed concern over alleged attempts by Western countries to “dismember” Ukraine amid Russia’s ongoing military operation in the country.

During a meeting with his Russian counterpart, Vladimir Putin, in Sochi on Monday, Lukashenko claimed that both himself and his host were concerned by the behavior of some Polish and NATO politicians. He especially cited the US-led military bloc's move to concentrate troops on the western borders of the Union State of Russia and Belarus.

“The politicians are taking steps to dismember Ukraine. We are worried that they, the Poles and NATO members, are ready to come out, to ‘help’ in this way, to take away, as before 1939, Western Ukraine,” the Belarusian president said.

In his opinion, the West has “a similar strategy” when it comes to Western Belarus. He didn't offer evidence to back up the assertion.

“We are keeping our ears open,” Lukashenko said, emphasizing his belief that at some point Kiev may need Moscow and Minsk’s help to save Ukraine’s territorial integrity.

On Sunday, Ukrainian President Volodymyr Zelensky announced that Polish citizens would be granted a special legal status in his country, saying that “mentally, the Ukrainian and Polish people have been inseparable for a long time.” The news followed remarks by Polish President Andrzej Duda, who expressed hope that in the future there would be no borders between Poland and Ukraine.

2022年05月13日
ポーランドは狂ってきている

ウクライナ支援、ポーランド経済にも利益=モラウィエツキ首相
首相は会見で「われわれは特定の省庁間でいくつかの協定を準備している。協定はウクライナを支援し、ポーランドに経済的刺激を与えることになる」と述べた。
ポーランドとウクライナ政府はこの日、国境や税関制度の合理化、企業間協力、ウクライナからポーランドへの電力輸出に向けた送電線の再開などで合意した。
WARSAW, June 1. /TASS/. Russian-Polish relations have dropped to a historic low, Russian ambassador to Poland Sergey Andreev said at a press conference on Wednesday.

"They [relations] have reached a historic low. There is practically no contact at the moment. There have been no political contacts at the ministerial level since 2014. And now there are no contacts at all, except for technical issues. There is no dialogue," he said.

As the ambassador pointed out, in the economic sphere, Polish companies that used to work in the Russian market are actively encouraged to leave this market, and many Russian companies in Poland are put on the sanctions list by the authorities.

"Our relations in all spheres, including culture, are tending toward zero," Andreev summarized.

When asked if he feels safe in Poland, the Russian ambassador answered in the affirmative. "For many years of my stay here, except for the situation of May 9, I have never encountered hostility from the Poles I’ve met," Andreev said.

According to him, after the May 9 incident, the embassy have been receiving daily "calls, letters of regret, apologies, etc." for a week. "So, in my opinion, the Poles' reaction was mostly adequate," he pointed out.
ワルシャワ、6月1日。/TASS/. セルゲイ・アンドレフ駐ポーランド・ロシア大使は1日の記者会見で、ロシアとポーランドの関係は歴史的な低水準に落ち込んだと述べた。

「彼ら(関係)は歴史的な低水準に達している。現在、実質的に何の接触もない。2014年以来、閣僚レベルの政治的接触はない。そして今は、技術的な問題を除いて、まったく接触がない。対話がないのです」と述べた。

大使が指摘するように、経済分野では、かつてロシア市場で活動していたポーランド企業が積極的にこの市場から撤退するよう奨励されており、ポーランドにある多くのロシア企業が当局の制裁リストに載せられている。

「文化も含め、あらゆる分野で両国の関係はゼロに近づきつつある」とアンドレフは総括した。

また、「ポーランドは安全か」という質問には、「安全だ」と答えた。「5月9日の事態を除いて、長年ポーランドに滞在しているが、出会ったポーランド人から敵意を向けられたことは一度もない」とアンドレフ氏は語った。

5月9日の事件後、大使館には1週間にわたって毎日のように「電話、遺憾の意、謝罪の手紙」などが届いているという。「だから、私の考えでは、ポーランド人の反応はほとんど適切だった」と指摘した。

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posted by ZUKUNASHI at 18:11| Comment(0) | ウクライナ

ロシア衛生局、サル痘対策でEAEUとWHO欧州地域を支援する用意あり

Russia’s sanitary watchdog ready to assist EAEU, WHO European Region in fighting monkeypox
The sanitary watchdog emphasized that nowadays, the solutions of Russian virologists and epidemiologists are in demand at the venues of specialized international organizations
ロシア衛生局、サル痘対策でEAEUとWHO欧州地域を支援する用意あり
ロシア衛生局は、現在、ロシアのウイルス学者と疫学者の解決策が、専門的な国際機関の場で求められていることを強調した。
MOSCOW, June 2. /TASS/. The Federal Service for Surveillance on Consumer Rights Protection and Human Wellbeing is ready to provide consultations and practical assistance in the fight against the spread of monkeypox to the countries of the Eurasian Economic Union (EAEU) and the WHO European Region, the press service of the sanitary watchdog told journalists on Thursday.

"The Federal Service for Surveillance on Consumer Rights Protection and Human Wellbeing has already received requests from the EAEU countries and the WHO European Region for consultations and practical help in counteracting the spread of the monkeypox virus, including on the use of Russian test systems. If necessary, the partners will receive appropriate assistance," the statement said.

Earlier, the agency presented scientific research results on fighting the spread of the disease at an international conference organized by the WHO. Experts on epidemiology and virology reviewed the general epidemiology of monkeypox, including the current outbreak, its diagnostics as well as recommendations on laboratory testing for the presence of the virus.

"The Vector Center of the Federal Service for Surveillance on Consumer Rights Protection and Human Wellbeing presented to the international community the results of scientific developments of the modern diagnostic means of the monkeypox virus and other orthopoxviruses that are pathogenic to humans. The demonstrated systems help detect the disease and distinguish it from similar infections rapidly and with high precision. Russian research caused great interest," the agency’s press service said.

The sanitary watchdog emphasized that nowadays, the solutions of Russian virologists and epidemiologists are in demand at the venues of specialized international organizations. The agency’s researchers and specialists continue to actively interact with the WHO and the EAEU countries on preventing and responding to new epidemiological threats, including monkeypox, the press service noted.

Earlier, the agency’s press service noted that Russia did not have any monkeypox infections. The sanitary watchdog is taking the necessary steps to prevent the import of the infection and curtail the possibility of its spread in Russia.

モスクワ、6月2日。/消費者権利保護・人間福祉監視連邦局は、ユーラシア経済連合(EAEU)諸国およびWHO欧州地域に対し、サル痘の蔓延対策に関する相談・実務支援を行う用意があると、衛生監視団のプレスサービスが木曜日に記者団に伝えた。

"消費者の権利保護と人間の福利に関する監視のための連邦サービスは、すでにEAEU諸国とWHO欧州地域から、ロシアの検査システムの使用を含む猿痘ウイルスの拡散対策に関する協議と実践的な支援の要請を受けています。必要であれば、パートナーは適切な支援を受けることができる」と声明は述べている。

これに先立ち、WHOが主催する国際会議において、同機関は病気の蔓延対策に関する科学的研究成果を発表しました。疫学とウイルス学の専門家は、現在の流行を含むサル痘の一般的な疫学、その診断法、およびウイルスの存在に関する実験室での検査に関する推奨事項を検討しました。

「消費者権利保護と人間の福利に関する監視のための連邦政府サービスのベクターセンターは、サルポックスウイルスとヒトに病原性を持つ他のオルソポックスウイルスの最新の診断手段の科学的開発の結果を国際社会に発表しました。この診断システムは、サル痘ウイルスを検出し、類似の感染症との区別を迅速かつ高い精度で行うことができるものです。ロシアの研究は大きな関心を呼んだ」と同庁のプレスサービスは述べている。

衛生監視団は、現在、ロシアのウイルス学者や疫学者のソリューションは、専門の国際機関の場で求められていることを強調した。同機関の研究者や専門家は、サル痘を含む新たな疫学的脅威の予防と対応について、WHOやEAEU諸国と積極的に交流し続けている、と同記者らは述べています。

これに先立ち、同庁のプレスサービスは、ロシアではサル痘の感染が発生していないことを指摘しています。衛生監視機関は、この感染症の輸入を防ぎ、ロシアで広がる可能性を抑制するために必要な措置をとっている。

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posted by ZUKUNASHI at 18:00| Comment(0) | サル痘

子宮頸がんワクチン その4















※ sivad@sivad氏の2021/4/25のツイート
HPVワクチンは現在でも希望すれば支障なく接種できます。村中璃子氏らがやろうとしているのは副反応の情報を隠し、個人の意思と関係なく接種を義務化すること。リスボン宣言に著しく反したキャンペーンだといえます。
http://med.or.jp/wma/lisbon.html





https://t.co/KvbbcPmM5P?amp=1

※ みんパピ!@minpapiHPV氏の2020/9/1のツイート
ありがとうございます。
クラウドファンディングを始める前までは、製薬会社からの支援なしで活動するなんて無理なのではないかと考えておりました。
みなさまからのご後援のお蔭で、中立な立場からの活動が実現できることを心より感謝申し上げます。

※ 岩永直子 Naoko Iwanaga@nonbeepanda氏の2020/9/1のツイート
クラウドファンディングの注意書きが丁寧。利益相反がない活動だということを明確にしている。
*注意:本プロジェクトは中立性を重視しています。恐れ入りますが、ワクチン製造・販売に関わる企業様からのご支援はご遠慮ください。
https://buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/minpapi?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
@nonbeepanda
より


※ 善川チャーリ@GoodBye_Nuclear氏の 2015年10月24日のツイート
子宮頸がんワクチンは、昆虫(蛾)の細胞を用いた、わが国初の遺伝子組み換え製剤です。

田中佳先生のブログ
◆ 子宮頸癌ワクチンの表題部分が凄い!

※ sivad@sivad氏の2020/7/4のツイート
これまさに嘘八百で、HPVワクチンは PhaseII 、III の結果、むしろ有効性に疑問符が付いています。
> the trials themselves generated significant uncertainties undermining claims of efficacy in these data.
https://journals.sagepub.com/doi/full/10.11

※ タビトラ@tabitora1013氏の午後5:36 ・ 2020年5月18日のツイート
HPVワクチン、最新の論文では「打つべきかどうか」という議論はもう終わっていて、「何歳で打つと異常がこれだけ抑えられました」という報告がされていて、じゃあ日本ではどうかというと「怖いワクチンだ」というイメージの払拭はされないまま癌の発生や死亡は相次いでいる。

共同2020/7/21 16:40 (JST)7/21 16:53 (JST)updated
頸がん予防ワクチン、新たに承認
定期接種検討、当面は自費
 厚生労働省は21日、子宮頸がんを予防する「HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン」の9価ワクチンを新たに薬事承認した。ウイルスのさまざまな型のうち9種類を対象にしている。厚労省は今後、接種費用を公費で賄う定期接種化を検討するが、当面は自費での接種になる。
 HPVは13種類が子宮頸がんと関係のある高リスク型として知られる。国内では二つの型を予防する2価ワクチンと良性の尖圭コンジローマの原因となるウイルスも防ぐ4価ワクチンが承認され定期接種化されている。ただ、接種後に痛みなどの健康被害を訴える人が相次ぎ、厚労省は積極的に接種を勧める取り組みを中止している。
posted by ZUKUNASHI at 15:38| Comment(0) | 健康・病気

終活始めました

初出 2022/5/8 親の介護に悩む人が増えている?



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お悔やみを申し上げます。

先日、息子が孫を連れてきました。息子が言うには、同僚たちの中に親の介護が差し迫った問題になってきている人が多いと。息子の同僚の親は私よりも若い人が多いのではないかと思いますが。

息子は、兄弟は海外で頼りにならないし、自分もそのうち海外赴任になるかもしれないと、少しは心配してくれているらしい。

子供に介護してもらえるとは期待していないので、まだ先の話だよと強がりを言いましたが、最近のウォーキングで老人ホームや介護施設を見て回り、その数の多さに驚いていたところでした。

老人ホームというのは、どなたかが言ったように食事つき高級マンションなんですよね。

老人ホームは、千葉の郊外でも収容者の多い立派な施設が多く、経済的な負担能力がある人が多いのだと思わせられます。

この先、ワクチンの後遺症、コロナの後遺症が出て介護が必要な人は増えるでしょう。介護保険料はもっと上がりますね。後期高齢者医療保険も高いし、さてどうしたらよいだろう。

モトコのブログは、老人の介護をする様子が詳しく書かれていて私には大変参考になります。老親にモトコさんのようにうまく接することができるとストレスをため込まずに介護ができますね。

2022/4/28の記事「父の通院」に次の記載があります。
「父だけではなく、面会禁止になってから全体的に
認知症状態が進んでしまっている人が増えているんだそうです。
今まで以上にドライブに行ったり散歩したりしてるそうですが、そんなことじゃ追いつかないって(汗)」

なるほどと思いました。人と会って話をするのは大きな知的な刺激になります。老人の場合は、知っている人と話すのがよい。知らない人ですと会話が噛み合わず話が進まない。

私は、郊外ウォーキングの際には、機会があれば人に話しかけるようにしています。その会話によってその地域に住んでいる人の精神的な余裕のほどがわかるのです。

ところが、新コロナウィルスが蔓延してから話しかけるのを控えるようになりました。考えてみると、以前より外に出ている人が少ないです。

私は、アルバイト先の知人と話をしますし、友人とウォーキングに出たりして話す機会がありますが、出歩かない、人と接しないとなると、認知能力は大きく低下するでしょう。(LINEの通話、テレビ通話は別居の老人のおられる方には特にお勧めです。電話代を気にしなくて長時間話せます。)

息子の同僚たちの中に親の介護が差し迫った問題になってきている人が多いというのは、年代的にそんな時期になっているというのもありましょうが、ワクチン接種や感染防護のために外出を控えていることなども影響しているのではないでしょうか。

ブログを通じて知った年配者Aさんは、移住先で近所の爺婆の教育係になっているようです。そういう方は大変ありがたい存在ですが、そんな場合でも会合に出る人が少なくなっていくのかもしれません。

息子から、私の認知症が進んだ場合に備えて、手続きなどを整理しておいてほしいと言われています。この連休に少なくとも作業を開始しなければと思っているのですが、できるだろうか。

連休中に衣類の整理は少し進みました。知人のパスワードなどの備忘録も作ってやりました。でも大した進展はなし。粗大ごみの処分をやらなくては。

タイムリーな記事がありました。

高齢者の「受診控え」で「認知症患者が300万人増加」 コロナ自粛の弊害を専門医が指摘

昨日開業医に行きました。行きたくないけど。連休明けでもガラガラでした。近所を歩いてみても、天気が良いのに老人の姿は少ないです。屋外で少し風があるようなときは、マスクなしでもまずコロナ感染の恐れはないのに。上の記事の通りかと思います。

・・・初出ここまで・・・

5月の連休に少し衣類を整理しました。次は粗大ごみの処分。粗大ごみの処分はカネがかかるので先送りにしていました。

一番の難物は、大型ブラウン管テレビ。デジタル移行でもう映りません。もっともテレビは、見なくなって15年ほど。
家電リサイクルの仕組みを使って処分します。リサイクル券2970円、運搬代3300円。6千円もかかりました。

そして、使っていない暖房器具に猫が汚して使えない布団。3点で回収費2080円。すでに8千円以上。

以前は回収費を節約するために分解できる機械は分解して燃えないごみで捨てました。プリンターを2台その方法で処分しています。

古いパソコンは、5、6台まとめて回収業者に引き取ってもらいました。ずいぶん前です。またデスクトップパソコンの古いものがたまって現在使用中のものも含め3台。

金属製の組み立て式の棚、それに机が何台も。子供が使っていた学習机がまだあります。木製ですが割としっかりしたもの。もったいなくて捨てられないのです。

使っていない銀行口座も廃止しなければなりません。窓口で手続きするのが厄介です。

でもいずれ捨てなければなりません。まずは、粗大ごみの回収料金を貯めてからです。

そして、私設リアルタイム空間線量率測定システムもあります。こちらは最近はほとんど手間をかけていませんし、安売りで買ったミニパソコンにシステムをセットしてありますので、壊れたところは機械を付け替えるだけで済みます。サーバーの契約を3年前払いにして、あとは機械類を保管してくれる方を探すだけです。
posted by ZUKUNASHI at 12:26| Comment(4) | Covid19

米国民主党員はロシアと戦争をしたがっている




posted by ZUKUNASHI at 09:43| Comment(0) | ウクライナ

SBU ウクライナ保安庁






posted by ZUKUNASHI at 09:01| Comment(0) | ウクライナ

SARS2はすでにSARS3 私たちが直面している地球規模の大災害は 計り知れない




posted by ZUKUNASHI at 08:54| Comment(0) | 健康・病気

ウクライナ戦争による経済悪化 エジプトそして米国に返ってくる

Egypt assesses impact of Ukraine-related crisis
The North-African nation says Russia-Ukraine conflict has cost the national economy $7 billion
Egypt’s economy has sustained losses of up to 130 billion Egyptian pounds ($7 billion) amid the Ukrainian crisis, according to the country’s Prime Minister Moustafa Madbouly, as quoted by TASS.

“The aftermath of the war has placed a huge financial burden on us and we have invested 130 billion pounds to cover rising prices for strategic goods,” Madbouly said on Sunday, pointing out that the indirect consequences of the events in Ukraine are estimated at another over $18 billion.

According to the PM, the current conflict between Russia and Ukraine has sent prices for vital produce soaring, having posed enormous challenges to the Egyptian economy.

“In May 2021, the price of a barrel of oil was $67, now it has reached $112, while a ton of wheat cost $270 a year ago, now we pay for the same volumes based on a price of $435 per ton,” Madbouly explained.

“Previously, we had imported 42% of grain, while 31% of tourists were from Russia and Ukraine, and now we have to look for alternative markets.”

The PM also said that Egypt had managed to restore tourism after the Covid-19 pandemic and “achieve budget profitability of $5.8 billion ahead of the Russian-Ukrainian crisis.”

He added that despite Covid-related crisis and turmoil in the movement of world trade, the nation saw an unprecedented increase in income from the Suez Canal.

Egypt’s unemployment rate dropped to 7.2% in January-March, down from 7.4% in the previous quarter, the state statistics agency CAPMAS said on Sunday.

The agency also reported that Egypt’s annual inflation rate surged to 14.9% in April, significantly higher than the previous month’s 12.1%.

In March, Egypt’s Central Bank raised its key interest rate for the first time since 2017, citing inflationary pressures triggered by the coronavirus pandemic and the Russia-Ukraine conflict, which hiked oil prices to record highs.



US stocks suffer longest losing streak since the Great Depression
The latest decline leaves the Standard & Poor’s 500 down 20% from its peak, and the Dow has dropped another 600 points

US stocks were hammered again on Friday, pushing Wall Street into bear market status amid inflation and recession fears and leaving investors on their longest losing streak since the Great Depression by at least one key measure.

The Standard & Poor’s 500 index fell as much as 2.3%, leaving it 21% below the all-time high that it reached in January and essentially ending a bull market run that began in March 2020. The S&P is considered the most accurate measure of US stock market performance, as it’s broader-based than the 30-member Dow Jones Industrial Average, which is made up entirely of blue-chip securities.

The Dow slid as much as 617 points, down 2% on the day and 16% year to date. The blue-chip index was on pace to cap a weekly decline of more than 4%, marking its eighth straight weekly drop and the longest such losing streak since 1932, according to Dow Jones Market Data. That year marked the Dow’s lowest point of the Great Depression.
・・・いろいろ書いてありますが、要するに米国経済は不況になりつつあり、米国株式はこの先下落するだろうということです。

ウクライナ戦争は、米国経済にとってマイナスになっています。マーケットの解説者のコメントの中にウクライナが出てきません。

今の苦境はコロナの影響が大きいとしても、中長期的にも問題があります。

経済制裁に対する対抗策としてドル離れが進みます。米国財務省証券が売れなくなる。ドルが安くなればインフレ要因。

民間航空機産業では、2社の独占に中国が割って入りました。ロシアも国産機を開発中。

中国は、外国製のPCを廃棄する指令を出しました。ハードとソフトの両面で米国製を使わなくなります。

携帯市場では、すでに中国が優位。5G通信分野でも中国の技術が先駆しています。

米国経済弱体化が、日本にどれほどの打撃を与えるかわかりませんが、道連れの可能性が高いです。


posted by ZUKUNASHI at 08:45| Comment(0) | ウクライナ