ずくなしの冷や水

2022年04月20日

日本は独立した政策をとることは不可能と米国高官が本に書いた



Japan is under control of the US in that it is "impossible for [them] to pursue an independent policy"
日本はアメリカの支配下にあり、"独立した政策をとることは不可能 "である。
posted by ZUKUNASHI at 12:25| Comment(4) | 国際・政治

クラマトルスク駅爆破事件はウクライナ軍による自国民殺害

【ロンドン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、フィンランド議会に向けてオンライン演説した。ロシア軍によるウクライナ東部の駅への攻撃について「攻撃されたのはごく普通の駅で避難しようとしていたごく普通の市民だ」と批判し、ロシア語話者の保護を大義名分とした侵攻から「44日目の現実だ」と訴えた。フィンランド放送協会などが報じた。

Russia claims to know details of deadly missile strike in Ukraine conflict
The projectile that struck a train station was launched by Ukrainian forces from a town southwest of Kramatorsk, Moscow says

今回のミサイル攻撃について、ロシア軍は即座に関与を否定しました。現場のミサイルの残骸からそれが古いものであることからウクライナとベラルーシしかもっていないものだとしています。射程も短くロシア軍のいる地域からは飛ばせられない。

避難しようとする人たちが、駅に集まっていたところを爆撃するという、ISISのテロリストと同じ残虐さです。

ウクライナのネオナチ、アゾフは、死体を道に並べたり、捕虜を拷問し殺したり、ウクライナ市民を無差別に射撃したり、残虐極まりません。

それなのに、日本では知識人も含めてゼレンスキーを支援する声が大きいのに驚きます。

香港の暴動の際も同じでしたが、真実を見極めることが必要です。ウクライナでの市民殺害の証言はたくさんあります。ツイッター社によって次々に消されています。

西側の報道機関は、慈善団体ではなく、報道活動をしてカネを稼いでいるのです。不都合な真実を報じられてカネを出す人がいますか。

駅舎です。外側

ホーム側

ミサイルの一部

クラマトルスクの駅

クラマトルスクの町


Russia accuses Ukraine of ‘barbarism’
Moscow calls on West to stop arms supplies to Kiev following deadly attack

The Russian Foreign Ministry has called on Western nations to stop supplying Ukraine's armed forces with weapons in the wake of a missile attack on a train station in the city of Kramatorsk that killed dozens of civilians on Friday.

The ministry has requested that the international community “make an unbiased assessment” of the actions of the Ukrainian forces and “stop supplying them with weapons, as well as urge Kiev to abandon unacceptable fighting methods.”

Earlier, Moscow accused Kiev of being behind the attack that has claimed the lives of 50 people, including five children, according to the latest assessments provided by both sides.

Kramatorsk is a city in the northern part of the Donetsk region and is claimed by the Donetsk People’s Republic as part of its territory. When hostilities broke out in eastern Ukraine in the wake of the 2014 Maidan coup, the city remained under Kiev’s control.

It is the Ukrainian army that employs Tochka-U ballistic missiles, similar to the one that hit the central train station in Kramatorsk, the Foreign Ministry reminded, repeating the claims made earlier by the Russian Defense Ministry.

The Russian military also said earlier that it had pinpointed the location from which the missile had allegedly been launched. According to defense officials, it came from the town of Dobropole, which is located southwest of Kramatorsk and has been under the control of Ukrainian forces.

The Foreign Ministry has denounced the attack as a “barbaric act of aggression” and said that it only proves Russia had been right to launch its military operation to protect the two Donbass republics it had earlier recognized. The attack on Kramatorsk also closely resembles another missile strike that killed 17 people in the city of Donetsk in mid-March, it has added.

“We are convinced that the Kiev authorities will not escape justice,” the ministry’s statement said.






テレ東BIZ@txbiz_ondemandの悪意のある誤報


Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail
スコット・リッターの書いたものです。豊富な専門的知識と論理力。読み応えあり。
以下一部抜粋部分の機械翻訳
トーチカUの飛行特性は、クラスター弾が最初に地上に着弾し、その後、弾頭の着弾から少し遅れて劣化したブースターが地上に着弾するというデブリパターンとなる。これはいわば、ミサイルが発射された方向を示すサインであり、弾頭の着弾点からブースターを経由して逆方向の方位を撮影することで簡単に算出することができる。

ロシアも米国も、トーチカが発射された場所の事実上の証拠を持っていることに疑問の余地はない。米国はこの地域に様々な情報収集プラットフォームを配備しており、発射時のミサイルの位置を探知し、目標に向かって飛んでいくミサイルの弾道も追跡できたはずである。同様に、ロシアはS-400を含む多くの地対空ミサイル防衛システムを配備しており、発射から着弾までのミサイルの飛行を追跡できたはずである。

米国が、キューバ・ミサイル危機のような瞬間を国連で再現し、ロシアの嘘の範囲と規模を世界に示すために、このデータの機密指定を解除しなかったという事実は、ロシアが実際には嘘をついていないことを強く示唆している。さらに、ウクライナがミサイルを発射したという主張を補強するためにロシアが同じことをしなかったのは、ロシアのレーダーは活発な軍事行動地帯の一部として作動しており、そのためロシアは戦場でウクライナに戦術的優位をもたらすようなデータを公表したくないという現実があることを指摘している。

ミサイルの寿命は1発につき10年で、それを過ぎるといわばメーカーの保証が効かなくなる。つまり、1991年に製造されたミサイルは、通常であれば2001年までに退役することになる。しかし、ロシア軍では、トーチカUのようなミサイルのライフサイクルを延長するための点検作業を実施し、運用寿命を延ばすことがしばしば行われてきた。このような検査は、ミサイルの取り扱いや移動が行われたすべての作戦展開や実地訓練と同様に、パスポートに記録される。

ゼレンスキーは自分が何を望んでいるのか、注意した方がいいかもしれない。クラマトルスク駅爆破事件の真相究明には、関与したミサイルの調査が含まれ、ブースターに刻まれたミサイルのシリアルナンバーが所有権に関する問題の主役になるだろう。もしこれが事実なら、そして入手可能な証拠がそれを強く示唆しているのなら、ゼレンスキーと彼の指導者たちは、彼が保護すると主張する民間人の命をまさに虐殺した罪で事件表に載ることになるであろう。
posted by ZUKUNASHI at 11:44| Comment(0) | 国際・政治

ロシアの軍事作戦は新たな局面に

New stage of Ukraine operation starting – Moscow
Ukrainian President Volodymyr Zelensky previously announced that the battle for Donbass has begun
Russia's military operation in Ukraine is entering a new phase, Foreign Minister Sergey Lavrov has told Indian media.
セルゲイ・ラブロフ外相はインドのメディアに対し、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦は新たな局面を迎えていると語った。

現況は、
ロシアは、NATOから搬入される武器弾薬を破壊している。(オデッサ近郊での輸送機撃墜、リブウへのミサイル攻撃)
NATOから供給される武器については、使えるようになるのに訓練が必要だとされています。
アゾフスタルとイリイチの製鉄所にこもっている兵士は消耗を待つ作戦をとり、何度も投降を呼びかける。(イリチャにはまだ兵士が閉じこもっているようです)
2/19夜も投降を呼びかけたが、まだ一人も応じていない。
ハリコフとザポロージャを結ぶ線でウクライナ軍に対して猛攻撃

ネオナチの指揮者は脱出回廊を確保してくれと言っていますが、これには投降すればよいとかわせます。



ロシア軍は、何年も前から長期の戦闘を想定して、ミサイル資材などを備蓄し、製造工程も整えてきたので、高精度のミサイルが底をつくことはないとしています。

ロシア軍は越境してロシア領内を爆撃したヘリコプターをS-400で撃墜しています。オデッサ近郊での輸送機の撃墜もおそらくS-400を使用したのではないかと考えられ、事実上ロシア軍が制空権を確保したと考えられます。

ハリコフ地方の国境地帯にS-400を配置したとの情報があります。

ロシアが戦術核兵器を使う可能性を指摘する人もいますが、管理人はそれはないと断言してきました。ラブロフがインドの新聞記者の質問にはっきり否定しています。
FM Sergey Lavrov has rejected claims that Moscow could resort to the use of tactical nuclear weapons
今の戦況からしても、そのような必要は全くありません。アゾフスタルでもまだ燃料気化爆弾も使っていません。

2022/4/19は、東部におけるロシア軍の猛攻が続き、イジュームから南下してスラビャンスクまで20km地点まで迫っていると伝えられています。

イリチャ製鉄所前の地元住民のインタビュー。次の動画では路上の遺体を映した部分がカットされています。ツイートでは「イリチャ製鉄所に駐留しているウクライナの狙撃兵によって殺害された」としています。


ウクライナ大統領府が「ウ軍とアゾフ軍が籠るマリウポリ製鉄所の核シェルターに露軍がバンカーバスター爆弾を投下」、「核シェルターには家族も1000人避難しており、各国政治指導者の怠慢が市民を殺している」と発表しています。マリウポリには爆撃が続いている模様です。

一方、NATOがロシア国境近くに軍隊を集結させています。

20日も現地時間14時から人道回廊を設置する

ドネツク人民共和国の国民警察、およびロシア国防軍はウクライナ東部の要衝マリウポリでウクライナ兵士らが籠城を続けているアゾフスタリ製鉄所の敷地内から人道回路を設置し、これまでに140人以上を救出した。ドネツク人民共和国の国民警察が発表した。

posted by ZUKUNASHI at 10:23| Comment(0) | 国際・政治

2022年04月19日

中国、ロシアが新国際通貨システムを近く発表か

メモ・独り言のblog2022/4/19の記事に注目される情報が載っています。
ロシア・中国の「合成」新通貨
ざっと読んだところでは、基本的なところは以前から検討されている方向に沿ったものとなっていますので、まったく根拠がないものではないでしょう。

元記事はこちらでギリシャ語です。
WarNews247 2022年04月19日
https://warnews247.gr/afto-einai-to-neo-panischyro-nomisma-rosias-kinas-psifiako-syndedemeno-me-agatha-poies-chores-entassontai-egkataleipoun-to-dolario/

Αυτό είναι το νέο πανίσχυρο "συνθετικό" νόμισμα Ρωσίας-Κίνας: Ψηφιακό & συνδεδεμένο με αγαθά - Ποιες χώρες εγκαταλείπουν το δολάριο -

Αρθρογράφος: Βασίλης Καπούλας

“Βόμβα” στα θεμέλια του δολαρίου και της τωρινής παγκοσμιοποίησης έριξε η Μόσχα καθώς ο εξ απορρήτων οικονομικός σύμβουλος του Β.Πούτιν περιέγραψε για πρώτη φορά αναλυτικά το νέο νόμισμα και το νέο χρηματοπιστωτικό σύστημα που θα αντικαταστήσει το δολάριο μετά την συμφωνία Ρωσίας-Κίνας!

Σύμφωνα με πληροφορίες του WarNews247, αναμένονται σύντομα σημαντικές ανακοινώσεις από Β.Πούτιν και Σι Τζιπίνγκ. Τα κύρια χαρακτηριστικά του νέου νομίσματος είναι τα εξής:
これが、強力なロシア・中国「合成」新通貨です。デジタル&モノ連動 -どの国がドルを捨てるのか-」。

コラムニスト Βασίλης Καπούλας

プーチンの最高機密の経済顧問が、ロシアと中国の取引後にドルに代わる新しい通貨と新しい金融システムを初めて詳細に説明したため、ドルと現在のグローバル化の基盤に対する "爆弾" がモスクワから投下されたのだ!

WarNews247によると、ウラジーミル・プーチンや習近平からの重要な発表が間もなく予定されているとのこと。新通貨の主な特徴は次のとおりです。

上の記事で名前が挙がっているSergei Glazyevは、大統領選挙に出たこともある政治家で経済学者。
Sergei Glazyev, a strong advocate of state spending known for challenging the mainstream economic agenda in Russia, is leaving the Kremlin after seven years
2019/8/16
経済学者でロシアのプーチン大統領の顧問を務めていたセルゲイ・グラズィエフは、7年ぶりにクレムリンを離れることになった。彼の動向は、グラジエフ氏がまもなく拠点を置くユーラシア経済委員会(EEC)の広報担当者によって8月16日に発表された。

グラジェフ氏は、EECの加盟国間の関係を監督する統合・マクロ経済部門の大臣を務めることになる。ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの5カ国を統括する。10月1日に正式に任命される。

グラツィエフは、クレムリンで主流の経済政策に異議を唱えることで知られる、やや物議を醸す人物である。国家による介入と政府支出を固く信じており、アレクセイ・クドリン元財務大臣などロシア政府の他の著名人が提唱する市場主導型のアプローチに反対の立場を表明している。2016年には、クドリンに代わる経済計画として、国内投資による最大5兆ルーブル(681億ユーロ)の経済投入を打ち出した。

投資家は、グラジエフ氏の孤立主義的な政策に警戒感を抱いている。彼は米ドルを放棄し、ロシアのドル準備高を清算することを提案している。また、2017年には、ロシアの銀行が国際的な制裁を避けるために暗号通貨を取り入れ、国家が「機密性の高い」サービスに対する支払いを行うのを支援することを提案した。彼はクリミア併合に関与したことで、現在も米国と欧州からの制裁を受けている。

2004年、グラジエフはロシア大統領選にプーチンの対抗馬として出馬した。ロディナ党の党首として、国民皆保険制度、最低賃金の引き上げ、労働組合の保護などを唱えた。オリガルヒの富を再分配し、汚職に終止符を打つことを約束した。最終的には4.1%の得票率で3位となった。

グラジェフ氏は2012年7月、プーチン大統領に任命され、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの関税同盟(後にユーラシア経済連合に発展)の構築を支援することになった。新任のグラツィエフ氏は、この同盟に戻り、加盟国間の経済統合に再び焦点を当てることになる。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

ペペエスコバルによるインタビュー記事
Exclusive: Russia's Sergey Glazyev introduces the new global financial system
Leading Russian economist Sergey Glazyev says a complete overhaul of the western-dominated global monetary and financial system is under works. And the world's rising powers are buying into it.
著者は Pepe Escobar

Sergey Glazyev is a man living right in the eye of our current geopolitical and geo-economic hurricane. One of the most influential economists in the world, a member of the Russian Academy of Sciences, and a former adviser to the Kremlin from 2012 to 2019, for the past three years he has helmed Moscow’s uber strategic portfolio as Minister in Charge of Integration and Macroeconomics of the Eurasia Economic Union (EAEU).

Glazyev’s recent intellectual production has been nothing short of transformative, epitomized by his essay Sanctions and Sovereignty and an extensive discussion of the new, emerging geo-economic paradigm in an interview to a Russian business magazine.

In another of his recent essays, Glazyev comments on how “I grew up in Zaporozhye, near which heavy fighting is now taking place in order to destroy the Ukrainian Nazis, who never existed in my small Motherland. I studied at a Ukrainian school and I know Ukrainian literature and language well, which from a scientific point of view is a dialect of Russian. I did not notice anything Russophobic in Ukrainian culture. In the 17 years of my life in Zaporozhye, I have never met a single Banderist.”

Glazyev was gracious to take some time from his packed schedule to provide detailed answers to a first series of questions in what we expect to become a running conversation, especially focused to the Global South. This is his first interview with a foreign publication since the start of Operation Z. Many thanks to Alexey Subottin for the Russian-English translation.

The Cradle: You are at the forefront of a game-changing geo-economic development: the design of a new monetary/financial system via an association between the EAEU and China, bypassing the US dollar, with a draft soon to be concluded. Could you possibly advance some of the features of this system – which is certainly not a Bretton Woods III – but seems to be a clear alternative to the Washington consensus and very close to the necessities of the Global South?

Glazyev: In a bout of Russophobic hysteria, the ruling elite of the United States played its last “trump ace” in the hybrid war against Russia. Having “frozen” Russian foreign exchange reserves in custody accounts of western central banks, financial regulators of the US, EU, and the UK undermined the status of the dollar, euro, and pound as global reserve currencies. This step sharply accelerated the ongoing dismantling of the dollar-based economic world order.

Over a decade ago, my colleagues at the Astana Economic Forum and I proposed to transition to a new global economic system based on a new synthetic trading currency based on an index of currencies of participating countries. Later, we proposed to expand the underlying currency basket by adding around twenty exchange-traded commodities. A monetary unit based on such an expanded basket was mathematically modeled and demonstrated a high degree of resilience and stability.

At around the same time, we proposed to create a wide international coalition of resistance in the hybrid war for global dominance that the financial and power elite of the US unleashed on the countries that remained outside of its control. My book The Last World War: the USA to Move and Lose, published in 2016, scientifically explained the nature of this coming war and argued for its inevitability – a conclusion based on objective laws of long-term economic development. Based on the same objective laws, the book argued the inevitability of the defeat of the old dominant power.

Currently, the US is fighting to maintain its dominance, but just as Britain previously, which provoked two world wars but was unable to keep its empire and its central position in the world due to the obsolescence of its colonial economic system, it is destined to fail. The British colonial economic system based on slave labor was overtaken by structurally more efficient economic systems of the US and the USSR. Both the US and the USSR were more efficient at managing human capital in vertically integrated systems, which split the world into their zones of influence. A transition to a new world economic order started after the disintegration of the USSR. This transition is now reaching its conclusion with the imminent disintegration of the dollar-based global economic system, which provided the foundation of the United States global dominance.
引用ここまで

報道内容は確かです。
posted by ZUKUNASHI at 20:33| Comment(0) | 国際・政治

韓国がウクライナに致死兵器の供与を拒否

Ukraine looks to Asia for weapons
South Korea’s Ministry of Defense has rejected Kiev’s request for lethal weapons
South Korea’s Ministry of National Defense has rejected Kiev’s plea for anti-aircraft lethal weaponry due to a “principled stance,” ahead of Ukrainian President Vladimir Zelensky’s virtual address to Seoul’s parliament.

The country's Defense Minister Suh Wook had a phone call with his Ukrainian counterpart, Aleksey Reznikov, on Friday. During the conversation, Seoul’s military chief reiterated his country’s “principled stance” on not sending lethal weapons to the war-torn nation, outlet This Week in Asia has reported.

“The Ukrainian defense minister asked for weapons for air defense and Minister Suh politely repeated the South Korean government’s principled stance that its aid is confined to non-lethal materials,” an identified Korean official shared with the outlet.

On Monday, President Zelensky is expected to address the South Korean National Assembly, seeking to receive more support from Seoul for Kiev’s resistance to Russian troops operating within Ukraine.

Attending a meeting with NATO leaders on Thursday, South Korean Foreign Minister Chung Eui-yong pledged that his country will allocate an additional $30 million for humanitarian aid to Ukraine.

Previously, South Korea has provided Ukraine with such non-lethal military supplies as bulletproof helmets, blankets, and medical items. The overall value of Korean aid has exceeded $800,000.



韓国は、ロシアにスマホをはじめとして家電製品などを輸出していますが、その市場が中国に奪われてしまいます。ロシアからの小麦の輸入などもあるはず。エネルギーも含め、近年、ロシアとの経済関係は深まっていたのではないでしょうか。

日本と比べて相対的に冷静さが目立ちます。米国が台湾に軍隊を駐留させる動きもあり、日本、韓国は巻き込まれかねない中、韓国の動きは注目されます。米国は、日本により多くの関与を求めてくるかもしれません。

posted by ZUKUNASHI at 15:35| Comment(0) | 国際・政治

クピャンスク市長の娘が誘拐され、SBUから脅迫を受けている

ウクライナ、クピャンスク市長の娘がウクライナ保安庁に誘拐され、脅迫を受けている。市長のゼレンスキーに対するアピールのビデオ



SBU職員の金銭目当て、あるいは個人的な怨念が動機になっているのかもしれませんが、政府機関の所業であることは確認されているようです。この市長は、自分が罪を犯したのなら自分を捕まえろと言っています。

ウクライナの政府機関は、自国民を逮捕し、殺害しています。戦争現場から逃げようとしただけで、殺されるのです。ロシア軍によって解放された地域の住民は、感謝しています。外国人ジャーナリストによってたくさんの住民の証言が記録されています。

ゼレンスキーの演説にスタンディングオベイションを送る日本の国会議員は、バカだとしか言えない。

正しい情報を得ない、得ようとしない人は、客観的に見ればとんでもない間違いをしている。
posted by ZUKUNASHI at 14:10| Comment(0) | 国際・政治

2022年04月18日

イスタンブールで爆発

Explosion Hits Beyoglu District in Istanbul, Residents Being Evacuated, Reports Say
People have been evacuated from a building due to heavy smoke amid an explosion in Istanbul.
An explosion occurred in underground cable structures the Beyoglu district of Istanbul, residents are being evacuated from the building due to heavy smoke, the Turkish media reported on Monday.

There is no information about the victims yet, the Sabah daily said.
Other details of the incident, as well as its causes, remain unknown at the moment. The investigation into the explosion remains ongoing.

Turkey launches military offensive in Iraq
Cross-border ground assault is supported by artillery, jets, helicopters, and drones
Turkey has begun a major cross-border military offensive, targeting Kurdistan Workers’ Party (PKK) militants in the northern part of Iraq, according to the Defense Ministry, in Ankara.

The operation involves an extensive airstrike campaign using jets, helicopters, and drones, as well as a ground incursion by commando troops, Defense Minister Hulusi Akar announced in a video address on Monday morning.

Ankara claims it successfully destroyed multiple bunkers, tunnels, and ammunition depots, as well as military headquarters of the PKK in northern Iraq’s border areas of Metina, Zap, and Avashin-Basyan, before ground forces moved into the neighboring state. It is unclear how many troops and military hardware are involved in the operation.

posted by ZUKUNASHI at 17:56| Comment(0) | 国際・政治

Ukraine Labs: Bioweapons Can be Used as Tool in US Low-Level War Against Russia, ex-DoD Analyst Says

Ukraine Labs: Bioweapons Can be Used as Tool in US Low-Level War Against Russia, ex-DoD Analyst Says
The Russian Ministry of Defence on 14 March announced that during the course of Russia's special operation in Ukraine it has obtained additional information about the military and biological activities of the US on the territory of the European state, which indicates numerous violations of the 1972 Biological Weapons Convention (BWC).
"The post-World War II United States foreign policy has rarely experienced domestic or global accountability – there are rare exceptions, as we saw with the condemnation of CIA regime change operations in the 1950s, 1960s and early 1970s by the 1975 US Senate Select Committee known as the 'Church Committee.' That was 45 years ago, before the age of government-controlled internet and media, that today stifles dissent and promotes politically-driven domestic narratives in the US," says retired US Air Force Lt. Col. Karen Kwiatkowski, a former analyst for the US Department of Defence.
In March, the Russian Defence Ministry revealed that about 30 biological laboratories involved in developing components of bioweapons and funded by the Pentagon had been discovered in Ukraine during Russia's special operation.
The Biden administration denied any involvement whatsoever in the programme. However, Under Secretary of State for Political Affairs Victoria Nuland on 8 March told US senators that "bioresearch facilities" in Ukraine actually exist. A 2010 BioPrepWatch article preserved in web archives and the US Armed Forces' Counterproliferation Centre confirmed that America had maintained bioresearch cooperation with Kiev since 2005.

Later that month, the Russian MoD said that the Rosemont Seneca investment fund, co-founded by Hunter Biden, the US president's son, participated in the funding of Ukrainian biolabs in cooperation with Metabiota, a subcontractor to the Pentagon's principal contractor Black & Veatch. The Daily Mail acknowledged on 25 March that the Russian MoD's findings are "at least partially true" and presented evidence that the First Son had "helped secure millions of dollars of funding" for Metabiota, a US Department of Defence contractor which worked in Ukraine, specialising in researching pandemic-causing diseases "that could be used as bioweapons". However, the story has been largely ignored by the Western mainstream media sources since then.
On 31 March, the Russian MoD revealed that the US State Department had approved cooperation between the Ukrainian scientific technical centre (USTC) and Black & Veatch since 2011. In addition, Black & Veatch has been working in the interests of DTRA in Ukraine since 2008, carrying out a number of biological projects, including UP-1, UP-2 and UP-3.
The newly released discoveries indicate that American curators of biological laboratories in Ukraine were most interested in dual-use projects, many of which are aimed at studying potential agents of biological weapons, such as the plague and tularemia, as well as pathogens of economically significant infections, according to Igor Kirillov, head of the Russian MoD's radiation, chemical, and biological protection forces.

Kirillov emphasised that Russian intelligence found three Ukrainian unmanned aerial vehicles (UAVs) equipped with 30-litre containers and chemical sprayers in the Kherson region of Ukraine in March. In January 2022, Ukraine purchased more than 50 similar devices that can be used to apply biological formulations and toxic chemicals, according to Kirillov.
It was also established that US scientists from a laboratory in Merefa (Kharkov Region) were testing potentially dangerous biological drugs on patients of the regional clinical psychiatric hospital No 3 in Kharkov between 2019 and 2021, according to the Russian MoD.
The ministry alleges that the US has been boosting its bioweapon potential for quite a while in various regions of the world, taking advantage of gaps in international legislation and the absence of a clear verification mechanism.

posted by ZUKUNASHI at 14:27| Comment(0) | 国際・政治

中国が世界の食糧不足を深刻化させる?

China won't drain supplies to accomodate West − media
Beijing is reportedly focused on securing sufficient food supply for the populous nation
China’s government is not planning to release the country’s massive reserves of grain to provide much-needed relief to Western nations that are bracing for historically high food prices, Chinese local media outlet Xinjiang Daily reported on Friday.

“Some foreign media have recently claimed that the build-up of Chinese grain reserves supposedly 'portended' the [Russian-Ukrainian] conflict by causing a rise in prices in the global grain markets, they even called on China to free up 20% of its grain stocks to save the European market.” the newspaper reported, adding that the demands are “absurd and inadequate.”

In December, the US Department of Agriculture estimated that China is expected to have 69% of the globe’s maize reserves in the first half of the crop year 2022, 60% of its rice and 51% of its wheat.

The report highlights that grain prices in China have been under pressure since the beginning of 2022 due to ongoing pandemic restrictions, along with droughts in South America and the Russian-Ukrainian conflict. However, China has reportedly managed to maintain stable prices in the domestic market.

Some Western critics are accusing China of contributing to global inflation, food price hikes and regional shortages of foodstuffs as the nation keeps importing record levels of grain year after year.

According to the publication, “acute shortages” in some agricultural produce, such as soybeans and sunflower seeds, pose a threat to China’s food security. A sharp decline in grain stocks will reportedly “seriously affect” sustainable supply and trigger market turmoil.

北京は、人口の多い自国への十分な食糧供給を確保することに重点を置いていると伝えられています。
中国政府は、歴史的な食糧価格の高騰に備える西側諸国が待望する救済のために、国内に備蓄されている大量の穀物を放出するつもりはないと、中国の地元メディア、新疆日報が金曜日に報じた。

"一部の外国メディアは最近、中国の穀物備蓄の積み増しが世界の穀物市場の価格上昇を引き起こし、(ロシアとウクライナの)紛争を「予兆」していると主張し、中国に欧州市場を救うために穀物在庫の20%を解放するよう要求さえした。"と、同新聞は報告し、この要求は "不合理かつ不適切 "と付け加えている。

12月、米国農務省は、中国が2022年の作期前半に世界のトウモロコシの69%、米の60%、小麦の51%を備蓄する見込みであると試算した。

報告書では、2022年に入ってから、南米の干ばつやロシアとウクライナの紛争とともに、パンデミック規制が続いているため、中国の穀物価格が圧迫されていることを強調している。しかし、中国は国内市場で安定した価格を維持することができたと報じられています。

欧米の評論家の中には、中国が毎年記録的な量の穀物を輸入し続けているため、世界的なインフレ、食料価格の高騰、地域的な食料不足の原因になっていると非難する人もいます。

同誌によると、大豆やひまわりの種など一部の農産物の「深刻な不足」は、中国の食糧安全保障に脅威を与えているという。穀物在庫の急激な減少は、持続可能な供給に「深刻な影響を与え」、市場の混乱を引き起こすと報じられている。

Deeplで翻訳

よくわからない記事です。中国はロシアから穀物を調達できます。鉄道で運ぶこともできる。中国が自国の食糧安全保障のため世界市場から大量の穀物を買い付けるために価格が高騰している、一部を放出すべきだという主張があるようですが、穀物が自由市場で交易されている以上、買い付けをやめよという理屈は通らない。

ウクライナにおける今年の穀物の作付けは確実に減るでしょう。加えて収穫、流通システムの稼働に疑問があります。

ロシアは、作付けはできるし、やるでしょう。ただ、経済制裁への報復で穀物の輸出先には制限が付く。

欧州では、食品価格が上がってくるでしょうから、エネルギーに続いて中期的な物価上昇要因です。

アフリカ、中東などの途上国には、ロシアが供給確保に努めると思います。中国が援助という形で備蓄を途上国の救済に回すことはあるでしょう。

日本は、価格の高いものでも買い付けるでしょうから、当面は品不足ということは起きにくいと思います。

Send weapons to Ukraine to prevent world famine, German minister suggests
Increasing the weapon supply is purportedly needed to avert global famine, the official argued
Supplying Ukraine with “more effective” weaponry amid the ongoing conflict with Russia is essential to avoid the supposed looming “global famine,” German Agriculture Minister Cem Ozdemir has said. The official made the remarks in an interview published Sunday by the Westdeutsche Allgemeine Zeitung newspaper.

“Russia’s war against Ukraine is increasingly turning out to be an attack on the international community,” the minister claimed.

That’s why it's so important that the West support Ukraine with more, more effective weapons – and Germany shouldn't be exempt from that.

Ozdemir also alleged that the Russian military has been deliberately targeting Ukrainian agriculture in the conflict that broke out in late February. He cited “alarming news” coming from the country yet did not elaborate on the source or exact nature of the allegations.

“We are receiving alarming news from Ukraine, where Russian troops are apparently also deliberately destroying agricultural infrastructure and supply chains,” Ozdemir stated.

The alleged attacks are a part of the “starvation strategy,” purportedly employed by Russia’s President Vladimir Putin, the official went on. This “strategy” is set to take a heavy toll on the countries already experiencing issues with food security, in particular a number of African nations, Ozdemir claimed. The situation needs to be addressed globally, and the UN World Food and Agriculture Committee should play the central role in this, the official believes.

“Here we have to agree on fundamental, structural questions of agricultural and food policy worldwide,” he said.

The ongoing conflict in Ukraine has prompted fears of global grain shortages as wheat prices soared to multiple-year highs last month. Both Russia and Ukraine are major wheat suppliers, accounting for some 30% of global exports.
オズデミール農業大臣の発言は意味不明。
posted by ZUKUNASHI at 13:08| Comment(0) | 国際・政治

この動画がお勧めです 国際問題 羽場久美子氏

「中国は敵ではない。東アジアは平和と繫栄の基礎。東アジアで2度と戦争を起こさない」

読者に教えてもらいました。2022/4/14の講演です。

歴史的な経緯を踏まえ、最近の動きが幅広く整理されています。客観的で特にイデオロギー的な臭いは感じません。
所要時間38分。
posted by ZUKUNASHI at 09:55| Comment(2) | 国際・政治

東欧から傭兵がたくさん出ている



・・・・・

ポーランドからの傭兵1700人です。ポーランドの政治家の発言は好戦的に感じますが、EUに入って経済的な援助を得ていても、経済的には困難を抱えています。東欧の国はすべからくそうです。ルーマニアも。

経済的な理由で傭兵に応じた人も多いでしょう。アゾフスタルに閉じ込められた外国人傭兵も多いはずです。出身国は、彼らに投降の機会を作ってやらないのでしょうか。
posted by ZUKUNASHI at 01:18| Comment(0) | 国際・政治

2022年04月17日

100 people with rare cancers who attended same NJ high school demand answers


100 people with rare cancers who attended same NJ high school demand answers
By April 11, Al Lupiano had heard from more than 100 former Colonia High School attendees who had been diagnosed with rare cancers

A single New Jersey man has uncovered a medical mystery apparently linking 100 people diagnosed with rare cancers to a Woodbridge high school.

In 1999, when he was just 27, Al Lupiano was diagnosed with a "very rare" and abnormally large brain tumor for someone his age called Acoustic Neuroma (AN). Last summer, Lupiano's wife and now-deceased sister were diagnosed with rare forms of brain cancer on the same day. His wife was similarly diagnosed with an abnormally large AN tumor, and his sister was diagnosed with Glioblastoma Multiforme (GBM), which has an incident rate of 30 out of every 1 million people, Lupiano explained in a Facebook post that he has been updating since March 7.

"Their neurologist, who has been recognized as a global leader in neurosurgery by the World Federation of Neurological Societies, has treated and been involved with tens of thousands of brain tumors in his career. It is his belief my wife and I may be the first documented case of spouses having an AN, both roughly the same size and on the same side of the head…according to him, the odds are maybe 1 in a BILLION," Lupiano said.

"To say he was concerned when he discovered all three of us grew up in the same neighborhood is an understatement. Why? There is one well documented cause of brain tumors – radiation exposure," he continued.

Lupiano eventually arrived at a single linking factor between himself, his wife and his sister: they each attended Colonia High School in Woodbridge in the 1990s. But Lupiano was not initially sure that the high school was a link to the similar yet rare brain cancer cases until he made a request on Facebook for others who attended Colonia to reach out to him personally.

PROMISING CANCER VACCINE IN THE WORKS UTILIZING SIMILAR MRNA TECHNOLOGY THAT COMBATS COVID: DUKE RESEARCHERS

By April 11, he had heard from more than 100 former Colonia High School attendees who had been diagnosed with rare cancers.
posted by ZUKUNASHI at 20:50| Comment(0) | 国際・政治

ロシアとドネツクによって解放された自国船員に冷淡なブルガリア

DPR says its attempts to reach out to Bulgaria about saved seamen went unanswered
They had been evacuated and can be brought back home

MOSCOW, April 17. /TASS/. The Foreign Ministry of the Donetsk People’s Republic sent a diplomatic note to Bulgaria that Bulgarian seamen were saved from the Tsarevna ship and can be returned home but it went unanswered, Minister Natalia Nikonorova said on Rossiya-24 television.

"We have officially sent an official letter, a note, to the embassy of Bulgaria and, what’s more, we called the Bulgarian Foreign Ministry to say the seamen had been saved, evacuated and can be brought back home," she said. "We, and the seamen, have so far received no answer."

Nikonorova described the lack of reaction by the government of Bulgaria a demonstration of a Russophobic policy. She said there are fake news reports that Ukrainian nationalists allegedly hadn’t seized the Tsarevna and that the Bulgarian seamen went missing. The minister stated the seamen are put up in a Donetsk hotel and are provided with meals but they have no clue about how they will be able to get home.

Ukrainian forces from the Azov nationalist battalion seized ships, including foreign ones, in the port of Mariupol. On April 11, DPR People's Militia and Russian armed forces evacuated 47 crew members, including citizens of Russia, Azerbaijan, Egypt, Syria, and Ukraine. Later, the release of the crew of the Tsarevna cargo ship, including 14 Bulgarian and one Ukrainian citizen, which had been seized by Ukrainian security forces, was reported. On April 13, Russian Defense Ministry Spokesman Major General Igor Konashenkov reported that the Mariupol commercial port had been fully liberated and all hostages held by Azov aboard ships in the port had been released. The Bulgarian government has said it will tell the story of the operation to liberate the seamen after they return home.
DPRは、救助された船員についてブルガリアと連絡を取ろうとしたが、回答が得られなかったと述べている。
彼らは避難しており、帰国させることができる

モスクワ、4月17日。/ドネツク人民共和国外務省はブルガリアに、ブルガリア人船員がツァレヴナ号から救出され、帰国することができると外交文書を送ったが、回答がなかったとナタリア・ニコノロワ大臣がRossiya-24テレビで明らかにした。

「我々はブルガリア大使館に公式に書簡を送り、さらにブルガリア外務省に電話をして、船員が救助され、避難し、帰国できることを伝えた」と述べた。「我々と船員は、今のところ何の回答も得ていない。

ニコノロワは、ブルガリア政府の反応のなさは、ロシア恐怖症の政策の実証であると述べた。彼女は、ウクライナの民族主義者がツァレヴナ号を押収していなかったとされ、ブルガリアの船員が行方不明になったという偽の報道がなされていると述べました。同大臣は、船員はドネツクのホテルに泊めてもらい、食事も提供されているが、どうやって帰れるのかの手がかりがないと述べた。

アゾフ民族主義大隊のウクライナ軍は、マリウポリ港で外国船を含む船舶を押収した。4 月 11 日、DPR People's Militia とロシア武装勢力は、ロシア、アゼルバイジャン、エジプト、シリア、ウクライナの市民を含む 47 名の乗組員を避難させた。その後、ウクライナ治安部隊に拘束されていたブルガリア人 14 名とウクライナ人 1 名を含む貨物船「ツァレヴナ号」の乗組員の解放が報告された。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将は 13 日、マリウポリ商業港が完全に解放され、同港の船舶に乗 っていたアゾフの人質が全員解放されたと報告した。ブルガリア政府は、船員解放作戦について、帰国後に伝えるとしている。

・・・・・

ブルガリアは、なぜ応答できない?
posted by ZUKUNASHI at 17:39| Comment(0) | 国際・政治

この先数週間で国際経済の結びつきの変化が見えてくる

posted by ZUKUNASHI at 16:05| Comment(0) | 国際・政治

ウクライナ戦争は ロシアとNATOとの戦い 3

































Daniel Mayakovski@DaniMayakovski
Mykola Azarov, ex-primer Ministro de Ucrania, denuncia el regimen nazi instaurado en Ucrania desde 2014, apoyado por EEUU/UK/UE.
"El regimen de Kiev es como las dictaduras sudamericanas que EEUU impuso en el pasado. Hay escuadrones de la muerte y los disidentes son asesinados".
ダニエル・マヤコフスキー
DaniMayakovski@DaniMayakovski
ウクライナの元首相ミコラ・アザロフが、2014年以降、米国/英国/EUの支援を受けてウクライナに設置されたナチス政権を糾弾する。
"キエフの政権は、過去にアメリカが押し付けた南米の独裁政権に似ている。死の部隊があり、反体制派が殺される」。







ロシア ウクライナ保安局の秘密文書を入手
2022年4月10日, 18:49
ウクライナ南部ヘルソンにあるロシアの法執行機関が、「最高機密」に分類されるウクライナ保安局の作戦文書を複数入手した。リアノーボスチ通信が、これらの文書を個々に独自公開している。
ロシアの法執行機関が入手したのは、ヘルソン州のウクライナ保安局国家保護部の文書。その書類の中には、職員の姓名、役職の他、ウクライナ保安庁のエージェントの偽名が記されている。
これらの文書の一部は、親ロシア派とされるモスクワ総主教のウクライナ正教会とコサックの共同体の代表者に圧力をかけるというウクライナ保安庁の活動に関係する内容が述べられている。
現在、すべての文書が公開されているわけではない。ロシアの専門家は、これらの書類に関して刑事手続きの実施の可能性を判断するべく調査を続けている。











・・・故意にネガティブことを引き起こして人を殺している。








































国防省のブリーフィングでは、ロシア兵の死者数について新たな公式数字が発表され、この戦争におけるロシア側の2度目の声明が発表された。死者数は1,351人で、ウクライナや国際的な推定値を大きく下回っている。





posted by ZUKUNASHI at 13:09| Comment(0) | 国際・政治

米国の武器供給にロシアがどう出るか 戦争拡大の恐れ

‘Nothing will dissuade’ the US from arming Ukraine – White House
The US will continue to pour weapons into Ukraine, despite Russia reportedly warning of “consequences,” Washington says
State Department spokesman Ned Price told CNN on Friday that “nothing will dissuade” the Biden administration from funneling weapons to Ukraine. Earlier, Russia reportedly sent a diplomatic cable to Washington warning of “unpredictable consequences” if these arms shipments continue.

“The Russians have said some things privately, they have said some things publicly; nothing will dissuade us from the strategy that we’ve embarked on,” Price told CNN’s Kate Bolduan. If the Kremlin is concerned that the Biden administration is “providing billions of dollars worth of security assistance to our Ukrainian partners … then we’re guilty as charged,” he added.

The US has sent more than $2.5 billion worth of arms and other military aid to Ukraine since Russia launched its offensive in February. Initially shipping thousands of anti-tank missiles and ammunition to the war-torn country, the Biden administration has more recently forwarded heavier weapons to the government of Ukrainian President Volodymyr Zelensky.


Russia warns US about Ukraine weapons – media
Moscow has reportedly warns of “unpredictable consequences” as Biden approves the expansion of military aid to Kiev
Russia has reportedly sent a formal diplomatic note to the US this week in which it warned that the further arming of Ukraine by Washington and allies could lead to “unpredictable consequences,” claims a report by the Washington Post published on Friday.

The outlet says that it has seen a copy of the document, which was sent as US President Joe Biden approved an $800 million military aid package, representing a major expansion in the scope of weapons provided to Kiev.
As the total amount of US military aid to Ukraine since February 24 has reached over $2.5 billion, the note was reportedly forwarded to the State Department by the Russian Embassy in Washington on Tuesday, April 12 and was titled “On Russia’s concerns in the context of massive supplies of weapons and military equipment to the Kiev regime.”




ロシアがウクライナからの越境攻撃のヘリコプターをS-400で撃墜しました。管理人の知る限り実戦でのS-400の使用例は初めてです。S-400のミサイルは高価なはずです、帰還途中のヘリコプターを撃墜するのに使ったのは試験かもしれません。
S-400 takes down Ukrainian border attack chopper – Moscow
A Mil Mi-8 aircraft involved in a raid on a Russian village on Thursday was hit while returning to base, Moscow reported
A Ukrainian military helicopter which conducted an attack a Russian village, on Thursday, was hit with an S-400 long-range missile as it was returning to base, the Russian Defense Ministry has claimed.

mko @trappedsoldier氏の2022/4/16のツイート
絨毯爆撃しか能のないアメリカは、ウクライナの制空権が欲しくてしかたがない。だから、イスラエルにアイアンドームを、トルコにS‐400をくれと頼み込むが断られ、スティンガーを大量に送る。ソ連製の戦闘機やS-300をポーランドやスロバキアから送る。パトリオットやF‐35は? カリバーやS‐400の餌食?



・米国の武器輸送車爆撃・・・ウクライナ領内ではありうる。使用車両は国籍を問わない。
・米国がポーランド、ルーマニアに集積するウクライナ向け兵器の爆撃・・・ポーランド、ルーマニア領内での集積個所の爆撃は控えるだろうが限定的に行うかもしれない。
・米国製携行ミサイルで露軍を攻撃するウ民兵の殲滅・・・これはあるがどうやるだろう。
・化学兵器と戦術核兵器の使用・・・これはないと断言できる。
・ヘリコプターを運び込むわけだから、これをどこで破壊するか。




posted by ZUKUNASHI at 12:57| Comment(0) | 国際・政治

ウクライナはロシアのキエフ攻撃を覚悟で散発的なロシア砲撃を続けるか

Russia warns Ukraine it might strike Kiev
The Russian military said it could target decision-makers in Kiev if Ukraine continues attempting attacks on Russian soil
Moscow has so far refrained from attacking Ukrainian decision-makers, but if Kiev continues attempts to carry out acts of sabotage or conventional attacks inside Russia, this will change, the Russian Defense Ministry warned on Wednesday.

“We have seen attempts at sabotage and attacks by the Ukrainian military against facilities in Russian territory. If such attempts continue, the Russian Federation’s Armed Forces will strike at the decision-making centers, including Kiev – something we have so far refrained from,” explaned spokesman 2Major-General Igor Konashenkov.

While Konashenkov did not specify which strikes or attempts at sabotage he was referring to, on Monday Russia declared a heightened terrorism alert in three regions bordering Ukraine – Bryansk, Kursk and Belgorod – and several border municipalities in the regions of Krasnodar, Voronezh and Crimea.

・・・・・

"decision-makers in Kiev"を攻撃すると言っていますからキエフの政府機関、特に軍司令部を対象にミサイル攻撃することになりそうです。

ウクライナ軍はすでに指揮命令系統が乱れていますが、今やれるのは短距離のミサイルまたはドローンを使ってロシアのウクライナ国境に近い防備の手薄なところを攻撃するだけです。

これを継続するか、その場合にはロシアのキエフへの反撃があるので軍司令部などは退避を要することになります。

ウクライナ軍のロシア国内への砲撃が続いています。ロシア軍のキエフ攻撃がいつあってもおかしくない。
Seven injured in cross-border shelling from Ukraine – media
A border crossing and nearby village reportedly came under mortar fire on Thursday

Seven people, including a pregnant woman and a child, were injured on Thursday in a shelling that targeted a village in Russia located close to the border with Ukraine, local health officials told TASS news agency. A separate attack targeting a nearby border crossing was reported by the guards.

The first incident happened in the village of Klimovo in Russia’s Bryansk Region, some 10km north of the border, when projectiles presumably fired by Ukrainian troops hit residential buildings, according to local officials. All seven victims were taken to hospital, with three of them reported to be in a serious condition.

Projectiles fired by Ukrainian troops hit residential buildings, Governor Aleksandr Bogomaz said, confirming that an unspecified number of people had been injured.










posted by ZUKUNASHI at 12:47| Comment(0) | 国際・政治

2022年04月16日

日本の学者は信頼に足りるか?





シリア戦争の時も感じましたが、中東やユーラシアの国で戦争が起きてもその背景から現状までを客観的に教えてくれる大学教授というのは、日本にはおられないようです。ロシア問題に関しては、筑波大、慶応大、北大と詳しいはずの専門家がおられるようなのに目が曇っていて学術的観点からは、価値がある論述をするような人は見当たらないですね。

客観的な見方で論文などを発表していたら、学会の中で完全に浮くでしょうから無理なこと?マスコミも取り上げてくれないし、もちろん政府機関からも声がかからない。

科研費だって取れないんでしょうね。


「ウクライナでロシア軍が脱出路を塞ぎ市民を攻撃しているのはシリアで行った行為と同じはデマ。」
大学の教授がこういうデマを流すのは信じがたいし、許されないと思う。


次のツイートが埋め込めなかった。よほど具合が悪い?
posted by ZUKUNASHI at 23:21| Comment(2) | 国際・政治

ロシアの車両、民生品は中国が独占する

posted by ZUKUNASHI at 22:11| Comment(0) | 国際・政治

US conducted ‘inhumane’ lab experiments in Ukraine – Russia

US conducted ‘inhumane’ lab experiments in Ukraine – Russia
Moscow has alleged American doctors were involved in highly controversial practices
A biolab in Ukraine has allegedly conducted unethical human experiments on behalf of the US government, Russia’s defense ministry claimed on Thursday, in its latest update on Pentagon-funded research in the country.

The allegations concern a laboratory located in Merefa, a city in Ukraine’s Kharkov region, located about 20 kilometers (12 miles) southwest of the provincial capital. The Russian military claimed that “American scientists from the lab” conducted a series of human experiments between 2019 and 2021, using patients at a psychiatric ward in Kharkov as subjects.

The research involved testing “potentially dangerous biological preparations,” the ministry claimed, without explaining what exactly was being tested.

The subjects were screened based on their age, nationality, and immunity status and were closely monitored, the ministry said. The ward kept no records about the alleged trials while its staff members were made to sign non-disclosure agreements, it alleged.

The Russian military claimed it had eyewitness testimonies of the “inhuman experiments,” but declined to provide any evidence of that, citing the necessity to protect them.

It said the lab shut down in January and all its equipment and research materials were moved to western Ukraine.

Russia suspects the Pentagon of funding clandestine bioweapons research in Ukraine and many other nations. The US government says the labs operating under the US military’s Defense Threat Reduction Agency (DRTA) act as biological outposts monitoring the environment for potentially dangerous infections emerging naturally. Moscow says the research may have military applications.

The Russian defense ministry has conducted a number of media briefings regarding the program and labs in Ukraine since Moscow launched an attack on the country. The Russian government has argued that the evidence presented confirmed its long-held suspicions about American intentions.

Beijing supported Russia in its calls to Washington to open up DRTA labs for international scrutiny.

Russia attacked its neighbor in late February, following Ukraine’s failure to implement the terms of the Minsk agreements, signed in 2014, and Moscow’s eventual recognition of the Donbass republics of Donetsk and Lugansk. The German and French brokered Minsk Protocols was designed to give the breakaway regions special status within the Ukrainian state.

The Kremlin has since demanded that Ukraine officially declare itself a neutral country that will never join the US-led NATO military bloc. Kiev insists the Russian offensive was completely unprovoked and has denied claims it was planning to retake the two republics by force.

モスクワは、アメリカの医師が非常に物議を醸す行為に関与していたと主張している
ウクライナのバイオラボが、米国政府に代わって非倫理的な人体実験を行っていたと、ロシア国防省が木曜日、国防総省が資金提供しているウクライナでの研究についての最新情報を発表した。

この疑惑は、ウクライナのハリコフ地方の都市メレファにある研究所に関するもので、州都から南西に約20キロ(12マイル)のところに位置している。ロシア軍は、「研究所のアメリカ人科学者」が2019年から2021年にかけて、ハリコフの精神科病棟の患者を被験者として一連の人体実験を行ったと主張している。

この研究には「潜在的に危険な生物学的製剤」のテストが含まれていたと同省は主張し、具体的に何をテストしていたかは説明しなかった。

被験者は年齢、国籍、免疫状態などに基づいて選別され、綿密に監視されたと同省は述べている。同病院はこの実験について何の記録も残しておらず、職員は秘密保持契約書にサインさせられていたという。

ロシア軍は「非人間的な実験」の目撃証言があると主張したが、それを保護する必要性を理由に証拠の提出を拒否した。

ロシア軍によると、研究所は1月に閉鎖され、すべての設備と研究材料はウクライナ西部に移されたという。

ロシアは、国防総省がウクライナや他の多くの国々で秘密裏に行われる生物兵器研究に資金を提供していると疑っている。米国政府によれば、米軍の国防脅威削減局(DRTA)の下で運営されている研究所は、自然に発生する危険性のある感染症について環境を監視する生物学的前哨基地として機能しているとのことである。モスクワは、この研究が軍事的に応用される可能性があるとしている。

ロシア国防省は、モスクワがウクライナに攻撃を開始して以来、ウクライナのプログラムおよび研究所に関して何度もメディアブリーフィングを行ってきた。ロシア政府は、提示された証拠によって、アメリカの意図について長年抱いてきた疑念が裏付けられたと主張している。

北京は、ロシアがワシントンに対し、DRTAの研究所を国際的な監視のために開放するよう求めていることを支持した。

Germany involved in ‘military biological activities’ in Ukraine – Russia
Berlin coordinated its work on biodefense with its US allies, Russian Foreign Ministry spokesperson Maria Zakharova told RT

Interview with Director of the Foreign Ministry Information and Press Department Maria Zakharova

Question: It became known that during the special military operation in Ukraine Russian troops discovered new documents on military biological activities in Ukraine. Can you talk about this in more detail?

Maria Zakharova: As a result of the Special Military Operation in Ukraine (SMO), Russia’s Armed Forces found documents that shed some light on the bio-military programme implemented by the US Defence Department in Ukraine. The researchers in the programme were studying the most dangerous pathogens – potential biological agents for biological weapons that have natural focuses in both Ukraine and Russia. They were also researching ways that epidemics spread based on these agents. The scale of work makes it obvious that a considerable, and probably the most important, part of the information on the American military programme remains concealed from the international community.

Speaking at a US Senate Committee on Foreign Relations hearing on March 9, 2022, Undersecretary of State for Political Affairs, Victoria Nuland, said Washington was trying to prevent the transfer of some research materials from Ukrainian bio-laboratories to Russian forces. During press briefings on March 7, 10, 17, 24 and 31, Chief of the Russian Armed Forces’ Radiation, Chemical and Biological Defence Forces Igor Kirillov described the US bio-military activities in Ukraine, based on the information obtained during the SMO in Ukraine by the Armed Forces of Russia. He also set forth conclusions based on expert analysis. Researchers continue to study these materials.

Question: What is Russia doing to see that the United States provides clarification on its military biological cooperation with Ukraine?

Maria Zakharova: Russia has made public the facts that have come to light to date at the UN and other international organisations and called on the US authorities to provide detailed explanations, but, predictably, Washington does not appear to be ready to share with the public any meaningful information on its military biological programme in Ukraine.

Furthermore, clearly, the White House thinks that offence is the best defence and has launched yet another propaganda campaign centered on the false assertion that our country’s efforts to draw the attention of the international community to the activities of US military biologists in Ukraine are allegedly nothing more than a smoke screen, which, they say, Moscow will try to use to cover up the potential use of biological or chemical weapons during the special military operation that is conducted by the Russian Armed Forces.

This crude attempt by the US to divert public attention from this dangerously explosive issue of US-controlled biological laboratories in Ukraine and to drown it in this “apocalyptic sensation” was – at first glance unexpectedly – strongly supported by German political leadership. A number of leading German politicians and top officials, including Federal Chancellor of Germany Olaf Scholz, have released statements that mimic the US narrative in the form of righteous threats and warnings directed at Russia. Berlin’s official proactive verbal stance remains in line with the strategy that it has pursued for a long time now in the context of the Ukraine crisis (which isn’t helpful in settling it now and which earlier led the Minsk process into a dead-end with its deliberate pro-Kiev slant), but nevertheless stands out in its blatant cynicism of the overall flow of anti-Russia rhetoric that has been coming from Germany in recent weeks. First of all, in view of the key circumstance that even before the Russian Armed Forces started this special military operation, Germany, alongside the United States, had been conducting vigorous military biological activities in Ukraine for many years and, possibly, continues to do so. We strongly believe that this is largely what motivates Germany to be more active, as compared to other EU countries, in its attempts to ascribe to our country criminal plans concerning the use of biological and chemical weapons in Ukraine and the Donetsk and Lugansk people’s republics, which have not yet been liberated.

Question: Are there any additional details about Germany’s military biological activities in Ukraine?

Maria Zakharova: For you to better understand the situation, I will cite the following facts. Since 2013, under the auspices of the German Federal Foreign Office, the German Government has been implementing the German Biosecurity Programme (GBP) which includes partnership projects with government agencies and research organisations in focus countries, which Ukraine became part of in 2014, the year of Maidan. German specialists from the Institute of Microbiology of the German Armed Forces (Munich), Friedrich Loeffler Institute (Greifswald-Riems Island), Bernhard Nocht Institute for Tropical Medicine (Hamburg) and the Robert Koch Institute (Berlin), which specialise in research of deadly biological agents, are engaged in practical activities.

According to the German Federal Foreign Office, the third phase of the GBP will be implemented in 2020-2022. We can infer from the publicly available materials that the GBP’s stated technical goals include, among others, the gathering of epidemic intelligence in third countries, including with the use of big data technology, and developing the infrastructure of partner countries for handling dangerous biological agents.

The Institute of Experimental and Clinical Veterinary Medicine in Kharkov has been the Institute of Microbiology of the German Armed Forces’ main Ukrainian counterparty since 2016, which we know from its own data. The two institutes cooperate under the Ukrainian-German project titled “Initiative on Biological Safety and Biological Defence in the Management of the Zoonotic Risks at the Outer Borders of the European Union.” The fact that its official goal is to “improve the biological defence and security situation” in Ukraine, “particularly in the east of the country” gives rise to the rhetorical question of which border the German military biologists consider an outer border for the purposes of their professional interests. Is it the Russian-Ukrainian border?

The Institute of Microbiology claims in its materials that the project is related to the “potential threat of biological terrorism” in Ukraine amid the unending hostilities in eastern regions of that country. It is crystal clear that this is a way to send a subtle message about ​​the DPR and LPR’s possible “involvement” in hatching plans for the use of internationally prohibited biological weapons. In so doing, the German military have been deliberately intimidating their Ukrainian counterparts for a long time and have, in fact, been psychologically pitting them against the Donbass republics. Ukrainian biological safety experts invariably participate in the medical biodefence conferences that are regularly held by the Institute of Microbiology of the German Armed Forces.

Obviously, to ensure protection against a potential biological attack, it is first necessary to study the potential biological agents with which it can be made. In other words, it is necessary to conduct research in the field of biological or chemical weapons. The Armed Forces of Germany (AFG) have enough knowledge and practical skills in this area, as was demonstrated by the scandalous incident with the mysterious poisoning of blogger Alexey Navalny. Specialists from the AFG Institute of Pharmacology and Toxicology – a military institution allied with the AFG Institute of Microbiology – supposedly very quickly detected in the body of the Russian citizen traces of some military toxin that NATO lists in the Novichok family. Such a high level of expertise – if, of course, all statements were factually accurate – suggests that the AFG is able to synthesise toxic substances independently, including the notorious Novichok and its markers.

Germany’s Friedrich Loeffler Institute that is in charge of the centre for the study of the most dangerous viruses and zoonotic infections on the Baltic Island of Riems, maintains active cooperation with the Ukrainian State Research Institute of Laboratory Diagnostics and Veterinary-Sanitary Expertise (Kiev), the State Scientific Control Institute of Bio-Technology and Strains of Microorganisms (Kiev) and also with the Institute of Experimental and Clinical Veterinary Medicine (Kharkov) that cooperates in parallel with the AFG Institute of Microbiology. In Ukraine, the Friedrich Loeffler Institute has focused on Crimean-Congo hemorrhagic fever. Soviet scientists discovered it for the first time on the territory of Russian Crimea in 1944. There is documented evidence that the institute commissioned its Ukrainian partners to collect samples of ectoparasite recipients of bats that were transferred to the afore-mentioned Reims Island under the existing agreements.

The Bernhard Nocht Institute for Tropical Medicine has concentrated its activities in Ukraine on extremely dangerous fevers – Denge, Chikungunya, West Nile and Usutu, to name a few.

This information on Germany’s bio-military activities in Ukraine is far from exhaustive. It cannot be ruled out that, as the special military operation progresses, additional documents will be discovered by the Russian Armed Forces. According to confirmed reports, Germany closely coordinated its work on biological security with its American allies that established a network of at least 30 biological laboratories in Ukraine. In addition to their other activities, they were involved in dangerous research.

We urge German officials to immediately stop spreading false allegations about our country’s intentions to use weapons banned by international law. We believe that such statements can only serve to push neo-Nazi battalions to commit horrible provocations, and moral responsibility for their tragic consequences will be shared by Berlin.
posted by ZUKUNASHI at 21:29| Comment(0) | 国際・政治