ずくなしの冷や水

2020年06月30日

Carl Zha氏は中国の若手の歴史家

Carl Zha@CarlZha
historical relations between China and India

Carl Zha氏は中国の若手の歴史家のようですね。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
NYタイムズの香港特派員オースティン・ラムジーが、ツィッターの背景に使用していた、アヘン戦争を象徴する写真を削除。歴史家カール・ザーに、無知なのかそれとも写真を故意に使っているのかと指摘され。



NYTはもうジャーナリズムとは言えない。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
本当のスキャンダル:アフガンで米兵が殺害された件を調査している。その中で不確かな情報をNYタイムズは、トランプを中傷するために使った。彼らの手は血で汚れている

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
ホワイトハウス報道官は語った。「ロシアの報奨金ストーリーは、情報部のコンセンサスではない。NYタイムズとWAポストはその誤報により、ピュリツァーを返すべきだ」
posted by ZUKUNASHI at 18:19| Comment(0) | 国際・政治

Dear readers outside Japan / Estimados lectores de este blog



The writer of this blog (myself) is a Japanese man with a varied professional experience who will turn 70 in a few years: I have worked in a large organization in Japan, have also worked abroad, have gone through redundancy, and worked in a part-time job at close to the minimum wage.

Now that I don’t work any more and that I’m in a fortunate enough situation where I don’t have to shiver from cold or starve, I thought I would use my spare time and experience for something useful for society and started a blog in 2005.

It has been a while since Japanese society stopped caring for the socially weak. The nuclear crisis at the Fukushima Daiichi Power Plant has marked the final confirmation of this. We have been deprived of our humble pleasure of eating. Staying healthy has become a struggle. In other words, our right to health or even the right to life are being threatened. Threatened by the government and by some major firms. This angers me and my days are spent trying to fight against this situation so as to help this country go in a better direction.

It would be a great pleasure if I could share my concerns with you and that in doing so I were able to help this world, even if it is only in a small way.

Thank you for reading.

N.B. The graphs and tables in this blog are based on statistics of population dynamics, measurements of radiation in soil and food, and data from monitoring posts, all of which are provided by the government and municipalities. If judged as reliable, information gathered from tweets and blogs is also used for analysis.

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El autor de este blog (Zukunashi) es un japonés con mucha experiencia profesional, quien trabajo por más de 40 años y cumplió 70 este año: ha trabajado en una organización grande en Japón por 30 años, incluyendo el trabajo en el extranjero. Zukunashi ha pasado por la redundancia y trabajado en un empleo a tiempo parcial, casi con el salario mínimo.

Ahora, como ya no trabajo más, y que estoy en una situación muy afortunado que no tengo que temblar de frío ni sufrir de hambre, pensé que aprovecharía mi tiempo libre y mi experiencia para algo útil para la sociedad y comencé este blog en el 2005.

Ha pasado un tiempo desde que la sociedad japonesa dejó de cuidar a las personas socialmente vulnerables. La crisis nuclear en la planta de energía Fukushima Daiichi ha marcado a la comunidad japonesa. Hemos sido privados de nuestro humilde placer de comer. Mantener la salud se ha convertido a una lucha. En otras palabras, nuestro derecho de estar sano o incluso el derecho a la vida están amenazado por el gobierno y por algunas grandes empresas. Esta situación me enfada y dedico mis días tratando a la lucha contra esta circunstancia con el motivo de ayudar a este país para que se dirige a una dirección mejor.

Sería un gran placer poder compartir mis inquietudes con ustedes y que al hacerlo, ayudemos a este mundo, aunque sea un cambio pequeño.

Gracias por leer.

NOTA: Los gráficos y tablas en este blog están basadas en estadísticas de la dinámica de la población, las mediciones de radiación en el suelo y alimentos, y datos de seguimiento de mensajes, todos los cuales son proporcionados por el gobierno y los municipios. Si se juzgan como confiable, información de tweets y blogs también están utilizadas para análisis.

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Index of articles in English

Índice de artículos en español

用中文写的文章
给在日本的中国朋友

2017年01月21日
このブログは世界の人に読んでほしいです 翻訳転載歓迎

2015年09月06日
趣旨に反しなければ記事はご自由にお使いください

2017年04月09日
地域言語を使える方は 現地の方向けに被曝防止の警告を書いてもらえませんか?
posted by ZUKUNASHI at 18:08| Comment(9) | 日記

飛行機で同席した乗客から何かをもらって 会う人に5分で発咳を引き起こしたスーパースプレッダー?

2020/6/30、名古屋の読者さんから寄せられた投稿を掲載する。かびの増殖は大変速いものもありますが、あれは胞子で繁殖するんですよね。上海からの飛行機で名古屋の読者さんの前の席に座った外国人がこのカビを体内のどこかで増殖させていて、ちょうど胞子を吐き出していた。それが名古屋の読者さんの服や髪の毛に付着し、面談したり同行してくれた人が名古屋の読者さんの服などから飛散した胞子を吸ってアレルギー的な反応を起こしたと、管理人は推定しますが、いかがでしょう。花粉症なども花粉はごく少量で症状が出ますね。引用開始。

相変わらず、グレープフルーツ信者です笑。
何人かの方が、参考にして頂き、お役に立てたなら光栄です。

時期が少し前だったので、まったく無関係と思っていましたが私の体験を少し。

実は2018年の夏に、上海を経由して他のアジア地域に仕事に行ったときのことです。上海の乗り換えの際に、空港内にあまりに咳をする人が多いのに驚いた記憶があります。

そして、私は上海から乗継便で別のアジア国に到着したのですが、その乗継便の前の席に座っていた外国人が、ずっとかなりひどい咳をしていました。
(私はほぼ寝ていましたが、そのことはのちまで覚えていました)

到着後、のどがイガイガし始めて、現地スタッフと車に同乗して移動をしたとき、異常に気づきました。現地スタッフが、同乗して5分で「あれ、おかしいな、咳が止まらない」と言って、咳をし始めたのです。
それも二人ともです。

飛行機で私が何かに感染したようでした。それがものすごい感染力でした。
2018年の夏のことです。そして、私は上海からの便で前の席の人物から感染したようでした。

この咳と微熱は、ものすごい感染力で、私自身は重症ではなかったものの現地の人物に凄いいきおいで感染が広がりました。そのため、仕事での滞在にも関わらず、途中から人に会うのを避けるようになったほどです。

現地で抗生物質をもらうも、あまり効果がなく、日本に帰国後に複数の医院の診断を受け、海外帰国者が受ける感染症の検査はすべて受けてみました。。しかし、何も感染が発見できなかったのです。

症状は半年ほど続き、最後は消えたのですが、アデノウィルスでも溶連菌でもなく、しかし、免疫のない人と同席すると、わずか5分から10分程度で相手が咳をし始めることがありました。

何人かの医者に、「この咳はとても短時間で人に感染するようです」と指摘したのですが、医者は笑って「そんなに短時間に感染するウィルスは存在しませんよ」と言われました。

私はそのとき、複数の医師の診断といくつもの感染症の検査をした結果、何も出なかったことで自分なりに、一つの結論を持ちました。

それは、2018年の夏、咳と微熱、いつまでも取れない肺の違和感は、ある種のカビの感染によるものだったのではないかと。

カビの感染による肺炎は、アスペルギウムなどが良く知られていますが、例えばこのカビによる肺炎は遺伝子組み換えを施されたカビによる感染性の肺炎なのではなかったのでしょうか?

同じように、実はコロナウイルスと呼ぶものの正体は、遺伝子組み換えされたカビ、それも人間への毒性と感染力を強化されたカビによって引き起こされているのではないか。

あくまでも私の足りない頭から出た仮説ですが、今回、私が今年2月にコロナにかかったと思ったとき、思い出して1つ共通点がありました。

咳をしていた時期、うがいをしてそのままにしておくとシンク(洗面台)に、見たことがない黒いカビが生えるのです。
それも、非常に短時間に。

別の住居でも、同じことが起こりました。
うがいをした洗面台に、数日で黒いカビが生える。

過去、ウィルスは生物を媒介しないと、短時間しか生きられないはずがコロナは2週間近く無機物の上で生存する。これはウイルスなら驚異的ですが、カビならごく当たり前のことでしょう。

もちろん、この仮説はトンデモですが、中国で始められたPCR検査自体が実は「コロナウィルス」を誤認定させるための嘘ツールではないかという指摘をしている医師が、世界中で数名います。

バカな妄想ですみません。
しかし、上記は私が2018年の夏に実際に体験したことです。
そのとき、私はこの驚くほど感染力がある咳と微熱を、カビの感染による肺炎だと考えていました。
posted by ZUKUNASHI at 15:38| Comment(1) | Covid19

シリアは軍事的な戦いから経済面の戦いに移行

※ Spriter@ynms79797979氏の2020/6/30のツイート
Syrian diplomat,Dr. Bashar Al-Jaafari
When the United States publicly steals 200,000 barrels of oil from the Syrian oil fields on a daily basis and 400,000 tons of cotton, burns thousands of hectares of wheat fields, steals five million livestock, prides itself on"dividing Syria

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/29のツイート
シリアに対する米国とEUの制裁は合法なのか? シリア国連大使ジャアファリが、その適法性についての国連報告を求めた。



2020年06月26日
シリアのレジムチェンジを狙う米国の政策は変わらないの関連記事
二つを比べると米国とロシアの立場の違い、そして両国のマスメディアの動きの違いが鮮明になります。

ロイター2020/6/24
焦点:内戦に「勝利」のアサド政権、米制裁と経済苦境で窮地に
[ベイルート/アンマン 24日 ロイター] - わずか1年前、シリアのアサド大統領は外交的な孤立状態を和らげ、一発の銃弾も撃たずに国内でより多くの支配地域を回復した形になった。このことで、軍事的にもまさに最高の勝利が手に入るように見えた。
当時、米国と同盟していたはずのクルド人勢力が北東部に駆逐されただけでなく、首都ダマスカスには、かつては敵対していたアラブ首長国連邦(UAE)から投資機会を求めてビジネスマンが訪れ、地域間の貿易は上向き始めた。
また、アサド氏の後ろ盾であるロシアとイランの介入により、シリアの主要都市はほとんどが政権側の支配下になった。2011年からアサド政権打倒を目指して戦ってきた軍組織の勢力範囲は、トルコ国境近くの狭い地域に限定された状態だ。
だが、今のダマスカスを覆っているのは陰鬱な雰囲気だ。


アサド氏が期待した国内の復興は、米政府が新たに発動した「シーザー・シリア市民保護法」に基づく制裁によって、全く進展していない。この制裁はシリア政府のほぼ全ての友好国に支援をためらわせ、アサド氏が約束した復興作業を実現するために必要な投資の見送りにつながる公算が大きい。
10年にわたる内戦でひどい痛手を受けたシリア経済は、米国の制裁のほか、金融危機に陥った隣国レバノンから外貨が入手できないという事態もマイナスに働いている。
米国の制裁は、それだけではアサド政権を倒すことは難しい。とは言え、同政権がせっかく獲得した内戦での優位を生かした国内での足場固めや、戦闘で生じた支持者の損害が多い地域における利権ネットワークの再構築などを一層難しくする、というのが専門家の見立てだ。
シリアは国内が三つどもえの争いとなり、厳しい制裁を科され、「世界中の嫌われ者」が統治しているという意味で、1990年にクウェートに侵攻し2003年に米国主導の多国籍軍に打倒されるまでのイラクのサダム・フセイン政権に対比される。
米トリニティー大学のシリア専門家、デービッド・レッシュ教授は「制裁の累積的効果で、アサド氏がシリアの大半に再び影響力を広げたり、支配体制を維持したりしていく力が損なわれる可能性がある。同氏が短期的に地位を失うとは思わないが、体制維持の能力は制約を受けるだろう」と述べた。
<ない袖は振れず>
シリアでは内戦で何十万人もの人が亡くなり、1100万人余りが家を追われた結果、人口は以前の半分近くに減少した。かつては生産性が高かった経済にも、何千億ドルもの被害が生じた。
アサド氏がじりじりと失地を回復していくとともに政権支配地域の市民は事態が改善するとの希望を抱いていた。しかし、今年に入ってシリアポンドが急落し、既に青息吐息だった国民の購買力は徹底的に打ちのめされてしまった。過去数年間、1ドル=500ポンド前後で安定していたのに、今月は同3000ポンドまで売り込まれた。
アサド氏は、内戦で救いの手を差し伸べてくれたロシアやイランといった同盟相手を引き続き頼りにしている。シリアは復興に向け、UAE、中国、インドなどからの投資に期待していたものの、これらの国はシリアと取引すれば米国の制裁に逆らうことになる。かといってロシアとイランはいずれも自分たちが米国の制裁を受けていることもあり、代わりにシリアに投資できる余裕もない。
シリアのムアレム外務・移民相は23日の会見で、米国の新たな制裁は「飢え」と「不安定」を生み出す狙いだと非難した。
<チキンレース>
米政府は制裁の目的について、アサド政権にこれまでの戦争犯罪の責任を取らせるとともに、今後戦争に訴えるのを阻止することにあると説明。人道的支援は制裁対象にならないとしている。
米国務省のシリア特使、ジョエル・レイバーン氏は、アサド政権を政治的なプロセスに復帰させるため、米国がこの夏に「未曽有の政治的・経済的圧力」をかけると表明している。
そして、米政府にとっては制裁以外にも有効な手段はある。トランプ大統領は昨年、シリアからの米軍撤退を命令したが、東部にはまだ、部隊が残ってアサド政権が油田や農地を支配するのを防ぎながら、クルド人主体の自治地域に安全保障の傘を提供している。トルコ軍もシリア北西部に展開し、アサド政権が最後に残った反政府軍の強力な拠点を取り戻すのを妨害している。
アサド政権が支配を回復した地域も安定せず、南部では反政府勢力が敗北してから2年経過した今も、不穏な情勢が続く。最近では、本来親アサド氏の地域であるスウェイダ県でも、経済的苦境を背景に反政府デモが起きた。
政府の懐具合の厳しさを物語るのは、アサド氏のいとこで以前は体制側の要人の1人だったラミ・マクルーフ氏が、資産を差し押さえられたことだ。
ザ・センチュリー・ファウンデーションのアロン・ルンド研究員は「アサド氏の戦略と彼が支持者に約束してきたのは、内戦に勝利する必要があり、今我慢すれば、欧米は疲れ果てて制裁は解除されるか緩和されるという理屈だった。(しかし)貧困が一段と悪化し、飢えが飢饉になっていけば、利権ネットワークは弱体化し始める。われわれはアサド氏にとって非常に深刻になり得るさまざまな脅威を目にすることになる」と指摘した。

・・・引用終わり・・・

「シーザー・シリア市民保護法」の実施はごく最近。
利権ネットワークとは何を指す?
「世界中の嫌われ者」?
米政府にとっては制裁以外にも有効な手段 とは、米軍のシリア残留か? 
米国がSDFと一緒になって麦畑を焼いていることには触れない。

シリア政府、アサドのいとこのマクルーフの資産の差し押さえを命じる
ベイルート:ロイターが確認した政府文書によると、シリア政府は、バッシャール・アサド大統領のいとこで、シリアで最も裕福な男性の一人であるラミ・マクルーフとその妻子が所有する資産の差し押さえを命じた。
5月19日と捺印され、シリア財務大臣が署名したこの文書には、シリアの通信規制当局に所有する金額の支払いを保証することを目的とした「予防的差し押さえ」と記されている。
かつてアサドの側近の中心にいたマクルーフは、彼の携帯電話会社シリアテルが負っていると政府が言うところ資金をめぐって当局と対立していた。前例のない公での争いは、支配層の間に珍しく亀裂が入っていることを明らかにした。
マクルーフは、彼の会社を救ってくれるようアサド自身に訴えた3つの異常なオンラインビデオメッセージでこの争いに対応した。日曜日に発表された最後のメッセージで、マクルーフはシリアテルの会長を辞任するように言われたと述べた。
政府によると、シリアテルは1340億ポンド、並行市場の現在の為替レートで約7700万ドルを負っている。
マクルーフは火曜日、シリアテルがライセンスをめぐる争いで支払う必要がある金額の支払いを拒否したという通信省の申し立てを否定する5月18日付の書簡を掲載した。
アサドの母方のいとこであるマクルーフは、2011年以来進行中の紛争におけるアサドの戦争努力に資金を提供する上で大きな役割を果たした、と西側当局者は語った。彼は米国とEUの制裁下にある。
通信に加えて、彼のビジネス帝国は、不動産、建設、石油取引に及ぶ。
シリアの専門家は、この対立は50年前にアサドの父ハーフィズが政権を握って以来、国を支配してきた家族の中で数十年ぶりに大きな亀裂が入っていることを示しているかもしれないと言う。

ロイターは、米国の宣伝文書を親切にも日本語に訳して流します。国際関係での邦訳記事の多くは宣伝臭が強いです。
posted by ZUKUNASHI at 15:12| Comment(0) | 国際・政治

スマホの知識 その2

私がスマホについて書いてみようと思ったのは、読者からの照会があったこともありますが、オンライン授業やオンライン会議が広がりつつあるためです。

推測ですが、父兄の中には、スマホの小さな画面でもオンライン授業を受けられるようにしろという注文を出した人もおられるはずだと推測しています。できないことはないでしょうが、スマホのように小さな画面向けに教材を作るのは教師泣かせ、でもそういう人がきっといるはずだと思います。世の中にはスマホしか使っていない人も多く、それが世の中の標準だと考えているからです。

スマホは、スマートフォン、つまりスマートな電話機なのです。そして画面が小さいためにタブレットスマホが出てきた。しかし、これとて操作性はパソコンに比べて大きく劣ります。私はdtabにキーボードとマウスを接続して使ってみたことがありますが、私の指による画面タッチがどれほどのストレスになっていたかを確認しました。画面が小さく、老眼でいちいち画面を拡大しなければ読み取れないところもあります。

スマホは、OSがWindowsではありません。アップルのOSかアンドロイド。それぞれ別物で操作は大きく違います。タブロイドスマホに似ているタブロイドパソコンというものもありますが、これはPCというべきものです。WindowsOSのものもあります。

前回の記事で、読者がアイフォンに乗り換えようかと悩まれた話を書きました。この方は例外的な研究熱心の方ですが、WindowsOS、アンドロイド、iOSと三つも使いこなすことになります。定型的、初歩的な使い方だけをしているのならこれらの使い分けはそれほど難しくないでしょう。ですが、機器を交換することになり内部のデータを移し替えるようなことになると大変な作業になります。一応、ネットにはそういう作業についての解説も多く出ていますが、これはパソコンでないと読みにくい。

またより使いやすくするために周辺機器をつなごうとすると、アンドロイドではこの機種でできたことがあの機種ではできないという例が頻繁に起こります。有線LANにつなぐ、キーボードやマウスを接続する、内部のファイルを取り出す場合など。

この読者は、場合により、WindowsOSの7と10、アンドロイド、iOSと三つも使いこなすことになったでしょう。それができることは素晴らしいとも言えますが、私は使いこなすこともできず辟易しています。

使う機種はむやみに広げないほうが良い。

次にメールについて
最近、サイトへのログインの際に二段階認証システムを取るところが増えています。二段階認証とは、まずパスワードを入力してログインの手続きを開始し、サイトの管理者からメールやショートメールで送られるセキュリティコードを入力して初めて認証が完了し、ログインできるというシステムです。

このセキュリティコードは、あらかじめ先方に登録したメールアドレスに送られます。

そして多くのサイトでメールアドレスをID代わりに使うことが多くなっています。ですからIDとして使われているメールアドレスを変更するのは大変な手間になります。

私が入手した格安SIMでは、メールアドレスを配布するところが少数派です。そしてそういうメールアドレスを使っていると、格安SIMを変更する都度、メールアドレスの変更の手続きが必要でこれは相当な手間になるでしょう。

それに携帯電話会社が配布するメールアドレスは、スパムメールが入りやすいようです。スマホではPCからのメールは受信拒否という措置が可能なようで、そのようにしている方が多数派です。

メールアドレスを集めればカネになる

私が以前シカゴの新聞社の速報を通知するというサービスに登録したらその後全く心当たりのないところから宣伝メールが入りました。新聞社の業務とは関係のないところです。登録を取り消してもメールは来ました。今思いますが、米国では多くの機関が自らが集めたメールアドレスを販売しているのでしょう。それを新聞社が真似てみたというところなのでしょう。

Googleが利用者の名前やメールアドレスやその他の個人情報を集めて転用していることは知られています。これが大きな収益源です。

携帯電話会社が配布するメールアドレスは連番になっていたりして、利用者を問わなければ手当たり次第にメールを発信することが可能でしょう。そして送信不能でなければ使用中と判断されて、次々と他のメールが届くことになります。

携帯電話会社が配布するメールアドレスは、自分で変更することが可能なはずです。それを怠るとそういう事態になります。そして中には、携帯電話会社を変更し、メールが届かなくなる例もあります。どこかに何か依頼しておいて、その返事が来ないことになるのは依頼者がメールアドレス変更通知を怠ったりした場合に起こります。サイトのログインIDにメールアドレスを使うことが多いので、メールアドレスが変われば、ログインができなくなります。

もともとスマホはメールの管理がやりにくいです。私はスマホではメールの送受信をしていないのでどんなメーラー、メールソフトがあるか知りませんが、PCでTHUNDERBIRDを使う場合のようにメールアドレスを10個も使い、それぞれの受信フォルダーを一覧で管理するようなことはできないだろうと思います。

メールアドレスは、今は、昔のホットメールのように使い捨てのものでは用が足りなくなっています。Gmailは情報が駄々洩れ。プロバイダーの付与するメールアドレスを使うなら、それは親族とか限られた範囲にとどめ、その他の者やサイトには別のメールアドレスを使います。そういうメールアドレスをどう入手するかですが、ただで使おうというのは甘すぎです。レンタルサーバー会社と契約すれば、年間1500円程度でメールアドレスがほぼ無制限に発行できます。メールアドレスごとにサーバーの一定の容量を割り当てますから、その容量がなくなれば、それ以上は発行できません。

メールアドレスにスパムメールが届く、クレーマーから嫌がらせが届くようになったら、そのメールアドレスを廃止すれば一気に片付きます。私は同報メールの受信者にメールアドレスを配布しましたが、これまでのところ問題が起きたという話は聞いていません。そもそもいつでも廃止可能な便利なメールアドレスなのに何で配布希望が少ないのだろうと不思議に思っているところです。

私がアイフォンを入手してメール設定をしたとき、よくメールが入るメールアドレスをフェッチ方式(定期的に新着メールがあるか確認に行く方式)で入れました。そしたらメールがひっきりなしに入り、電池が1日でなくなりました。これはいかんとプッシュ式(メールサーバーから一定時間ごとに新着メールを送り込む方式)に変え、かつ普段はほとんど使わないメールアドレスを入れたら電池が1週間持つようになりました。データ通信量も減ったはずです。

一日何通もメールが入り、その都度スマホから返事を打つようなことは私には想像もできないです。

2019年09月27日
スマホでキーボードを使って入力する

2019年08月11日
スマホ パソコンの選び方

2019年06月18日
管理人は自分のデスク周りの電磁波低減策を講じました
posted by ZUKUNASHI at 12:34| Comment(0) | デジタル・インターネット

2020年06月29日

ロシアがアフガンのミリタントを支援 NYTの長大記事

コメントはやめます。低劣すぎる。ロシアが反応して何か出てくればまた取り上げます。と書きましたが、NYTの報道のあったその日から批判が噴出していました。
NZの独立ジャーナリスト、ケイトリン・ジョンストーンの次の記事は後で読みます。

RT2020/6/29
‘Phony hit job’ by ‘fake news’ NYT, says Trump on claims of ‘so-called attacks on our troops in Afghanistan by Russians’
The New York Times story alleging that Russia paid Afghan militants to kill US troops is “probably just another phony Times hit job, just like their failed Russia Hoax,” US President Donald Trump said on Twitter.

Trump took to Twitter to debunk the NYT report, which claimed that he failed to act against Russia after US intelligence told him that Moscow was secretly offering and paying money for attacks on coalition troops in Afghanistan.

Donald J. Trump @realDonaldTrump ・ Jun 28, 2020
Nobody briefed or told me, @VP Pence, or Chief of Staff @MarkMeadows about the so-called attacks on our troops in Afghanistan by Russians, as reported through an “anonymous source” by the Fake News @nytimes. Everybody is denying it & there have not been many attacks on us.....

Donald J. Trump @realDonaldTrump  8:28 PM - Jun 28, 2020
...Nobody’s been tougher on Russia than the Trump Administration. With Corrupt Joe Biden & Obama, Russia had a field day, taking over important parts of Ukraine - Where’s Hunter? Probably just another phony Times hit job, just like their failed Russia Hoax. Who is their “source”?

“Everybody is denying it & there have not been many attacks on us,” he said. “Nobody’s been tougher on Russia than the Trump Administration.” The president contrasted his record with his challenger in the upcoming presidential Joe Biden, saying he and Barack Obama allowed Russia to have a “field day” in Ukraine.

The New York Times story alleged that Russia’s military intelligence had paid Taliban-linked militants in Afghanistan to attack NATO soldiers. Trump was briefed on the issue in March, but failed to act on the information, the newspaper claimed. However, the White House and US Director of National Intelligence John Ratcliffe denied that the briefing described in the report ever took place.

Russia’s Foreign Ministry has dismissed the New York Times story as an “unsophisticated plant” that “clearly illustrates the low intellectual abilities of the propagandists from US intelligence, who, instead of inventing something more plausible, resort to conjuring up such nonsense.”

RT 27 Jun, 2020 20:26 / Updated 6 hours ago
Caitlin Johnstone: It is the US intelligence’s job to lie to you. NYT’s Afghan bounty story is CIA press release disguised as news
By Caitlin Johnstone, an independent journalist based in Melbourne, Australia. Her website is here and you can follow her on Twitter @caitoz
Whenever one sees a news headline ending in “US Intelligence Says”, one should always mentally replace everything that comes before it with “Blah blah blah we’re probably lying.”

“Russia Secretly Offered Afghan Militants Bounties to Kill Troops, US Intelligence Says”, blares the latest viral headline from the New York Times. NYT’s unnamed sources allege that the GRU “secretly offered bounties to Taliban-linked militants for killing coalition forces in Afghanistan − including targeting American troops”, and that the Trump administration has known this for months.

To be clear, this is journalistic malpractice. Mainstream media outlets which publish anonymous intelligence claims with no proof are just publishing CIA press releases disguised as news. They’re just telling you to believe what sociopathic intelligence agencies want you to believe under the false guise of impartial and responsible reporting. This practice has become ubiquitous throughout mainstream news publications, but that doesn’t make it any less immoral.
In a post-Iraq-invasion world, the only correct response to unproven anonymous claims about a rival government by intelligence agencies from the US or its allies is to assume that they are lying until you are provided with a mountain of independently verifiable evidence to the contrary. The US has far too extensive a record of lying about these things for any other response to ever be justified as rational, and its intelligence agencies consistently play a foundational role in those lies.

Voices outside the mainstream-narrative control matrix have been calling these accusations what they are: baseless, lacking in credibility, and not reflective of anything other than fair play, even if true.

“Same old story: alleged intelligence ops IMPOSSIBLE to verify, leaked to the press which reports them quoting ANONYMOUS officials,” tweeted journalist Stefania Maurizi.

“So we are to simply believe the same intelligence orgs that paid bounties to bring innocent prisoners to Guantanamo, lied about torture in Afghanistan, and lied about premises for war from WMD in Iraq to the Gulf of Tonkin ‘attack’? All this and no proof?” tweeted author and analyst Jeffrey Kaye.

“It’s totally outrageous for Russia to support the Taliban against Americans in Afghanistan. Of course, it’s totally fine for the US to support jihadi rebels against Russians in Syria, jihadi rebels who openly said the Taliban is their hero,” tweeted author and analyst Max Abrams.

On the flip side, all the McResistance pundits have been speaking of this baseless allegation as a horrific event that is known to have happened, with Rachel Maddow going so far as to describe it as Putin offering bounties for the “scalps” of American soldiers in Afghanistan. This is an interesting choice of words, considering that offering bounties for scalps is, in fact, one of the many horrific things the US government did in furthering its colonialist ambitions, which, unlike the New York Times allegation, is known to have actually happened.

It is true, as many have been pointing out, that it would be fair play for Russia to fund violent opposition the the US in Afghanistan, seeing as that’s exactly what the US and its allies have been doing to Russia and its allies in Syria, and did to the Soviets in Afghanistan via Operation Cyclone. It is also true that the US military has no business in Afghanistan anyway, and any violence inflicted on US troops abroad is the fault of the military expansionists who put them there. The US military has no place outside its own easily defended borders, and the assumption that it is normal for a government to circle the planet with military bases is a faulty premise.
But before even getting into such arguments, the other side of the debate must meet its burden of proof that this has even happened. That burden is far from met. It is literally the US intelligence community’s job to lie to you. The New York Times has an extensive history of pushing for new wars at every opportunity, including the unforgivable Iraq invasion, which killed a million people, based on lies. A mountain of proof is required before such claims should be seriously considered, and we are very, very far from that.

I will repeat myself: it is the US intelligence community’s job to lie to you. I will repeat myself again: it is the US intelligence community’s job to lie to you. Don’t treat these CIA press releases with anything but contempt.

There they go again: NYT serves up spy fantasy about Russian ‘bounties’ on US troops in Afghanistan

‘Unsophisticated’ disinformation: Moscow rebuffs NYT story alleging Russia offered Taliban money to kill US troops in Afghanistan


NYT Published June 26, 2020 Updated June 27, 2020, 1:44 a.m. ET
Russia Secretly Offered Afghan Militants Bounties to Kill U.S. Troops, Intelligence Says

The Trump administration has been deliberating for months about what to do about a stunning intelligence assessment.

WASHINGTON − American intelligence officials have concluded that a Russian military intelligence unit secretly offered bounties to Taliban-linked militants for killing coalition forces in Afghanistan − including targeting American troops − amid the peace talks to end the long-running war there, according to officials briefed on the matter.

The United States concluded months ago that the Russian unit, which has been linked to assassination attempts and other covert operations in Europe intended to destabilize the West or take revenge on turncoats, had covertly offered rewards for successful attacks last year.

Islamist militants, or armed criminal elements closely associated with them, are believed to have collected some bounty money, the officials said. Twenty Americans were killed in combat in Afghanistan in 2019, but it was not clear which killings were under suspicion.

The intelligence finding was briefed to President Trump, and the White House’s National Security Council discussed the problem at an interagency meeting in late March, the officials said. Officials developed a menu of potential options − starting with making a diplomatic complaint to Moscow and a demand that it stop, along with an escalating series of sanctions and other possible responses, but the White House has yet to authorize any step, the officials said.

An operation to incentivize the killing of American and other NATO troops would be a significant and provocative escalation of what American and Afghan officials have said is Russian support for the Taliban, and it would be the first time the Russian spy unit was known to have orchestrated attacks on Western troops.

Any involvement with the Taliban that resulted in the deaths of American troops would also be a huge escalation of Russia’s so-called hybrid war against the United States, a strategy of destabilizing adversaries through a combination of such tactics as cyberattacks, the spread of fake news and covert and deniable military operations.

The Kremlin had not been made aware of the accusations, said Dmitry Peskov, the press secretary for President Vladimir V. Putin of Russia. “If someone makes them, we’ll respond,” Mr. Peskov said.

Zabihullah Mujahid, a spokesman for the Taliban, denied that the insurgents have “any such relations with any intelligence agency” and called the report an attempt to defame them.

“These kinds of deals with the Russian intelligence agency are baseless − our target killings and assassinations were ongoing in years before, and we did it on our own resources,” he said. “That changed after our deal with the Americans, and their lives are secure and we don’t attack them.”

Spokespeople at the National Security Council, the Pentagon, the State Department and the C.I.A. declined to comment.

The officials familiar with the intelligence did not explain the White House delay in deciding how to respond to the intelligence about Russia.

While some of his closest advisers, like Secretary of State Mike Pompeo, have counseled more hawkish policies toward Russia, Mr. Trump has adopted an accommodating stance toward Moscow.

At a summit in 2018 in Helsinki, Finland, Mr. Trump strongly suggested that he believed Mr. Putin’s denial that the Kremlin interfered in the 2016 presidential election, despite broad agreement within the American intelligence establishment that it did. Mr. Trump criticized a bill imposing sanctions on Russia when he signed it into law after Congress passed it by veto-proof majorities. And he has repeatedly made statements that undermined the NATO alliance as a bulwark against Russian aggression in Europe.

The officials spoke on the condition of anonymity to describe the delicate intelligence and internal deliberations. They said the intelligence had been treated as a closely held secret, but the administration expanded briefings about it this week − including sharing information about it with the British government, whose forces are among those said to have been targeted.

The intelligence assessment is said to be based at least in part on interrogations of captured Afghan militants and criminals. The officials did not describe the mechanics of the Russian operation, such as how targets were picked or how money changed hands. It is also not clear whether Russian operatives had deployed inside Afghanistan or met with their Taliban counterparts elsewhere.

The revelations came into focus inside the Trump administration at a delicate and distracted time. Although officials collected the intelligence earlier in the year, the interagency meeting at the White House took place as the coronavirus pandemic was becoming a crisis and parts of the country were shutting down.

Moreover, as Mr. Trump seeks re-election in November, he wants to strike a peace deal with the Taliban to end the Afghanistan war.

Both American and Afghan officials have previously accused Russia of providing small arms and other support to the Taliban that amounts to destabilizing activity, although Russian government officials have dismissed such claims as “idle gossip” and baseless.

“We share some interests with Russia in Afghanistan, and clearly they’re acting to undermine our interests as well,” Gen. John W. Nicholson Jr., the commander of American forces in Afghanistan at the time, said in a 2018 interview with the BBC.

Though coalition troops suffered a spate of combat casualties last summer and early fall, only a few have since been killed. Four Americans were killed in combat in early 2020, but the Taliban have not attacked American positions since a February agreement.

American troops have also sharply reduced their movement outside military bases because of the coronavirus, reducing their exposure to attack.

While officials were said to be confident about the intelligence that Russian operatives offered and paid bounties to Afghan militants for killing Americans, they have greater uncertainty about how high in the Russian government the covert operation was authorized and what its aim may be.

Some officials have theorized that the Russians may be seeking revenge on NATO forces for a 2018 battle in Syria in which the American military killed several hundred pro-Syrian forces, including numerous Russian mercenaries, as they advanced on an American outpost. Officials have also suggested that the Russians may have been trying to derail peace talks to keep the United States bogged down in Afghanistan. But the motivation remains murky.

The officials briefed on the matter said the government had assessed the operation to be the handiwork of Unit 29155, an arm of Russia’s military intelligence agency, known widely as the G.R.U. The unit is linked to the March 2018 nerve agent poisoning in Salisbury, England, of Sergei Skripal, a former G.R.U. officer who had worked for British intelligence and then defected, and his daughter.

Western intelligence officials say the unit, which has operated for more than a decade, has been charged by the Kremlin with carrying out a campaign to destabilize the West through subversion, sabotage and assassination. In addition to the 2018 poisoning, the unit was behind an attempted coup in Montenegro in 2016 and the poisoning of an arms manufacturer in Bulgaria a year earlier.

American intelligence officials say the G.R.U. was at the center of Moscow’s covert efforts to interfere in the 2016 presidential election. In the months before that election, American officials say, two G.R.U. cyberunits, known as 26165 and 74455, hacked into Democratic Party servers and then used WikiLeaks to publish embarrassing internal communications.

In part because those efforts were aimed at helping tilt the election in Mr. Trump’s favor, his handling of issues related to Russia and Mr. Putin has come under particular scrutiny. The special counsel investigation found that the Trump campaign welcomed Russia’s intervention and expected to benefit from it, but found insufficient evidence to establish that his associates had engaged in any criminal conspiracy with Moscow.

Operations involving Unit 29155 tend to be much more violent than those involving the cyberunits. Its officers are often decorated military veterans with years of service, in some cases dating to the Soviet Union’s failed war in Afghanistan in the 1980s. Never before has the unit been accused of orchestrating attacks on Western soldiers, but officials briefed on its operations say it has been active in Afghanistan for many years.

Though Russia declared the Taliban a terrorist organization in 2003, relations between them have been warming in recent years. Taliban officials have traveled to Moscow for peace talks with other prominent Afghans, including the former president, Hamid Karzai. The talks have excluded representatives from the current Afghan government as well as anyone from the United States, and at times they have seemed to work at crosscurrents with American efforts to bring an end to the conflict.

The disclosure comes at a time when Mr. Trump has said he would invite Mr. Putin to an expanded meeting of the Group of 7 nations, but tensions between American and Russian militaries are running high.

In several recent episodes, in international territory and airspace from off the coast of Alaska to the Black and Mediterranean Seas, combat planes from each country have scrambled to intercept military aircraft from the other.

Mujib Mashal contributed reporting from Kabul, Afghanistan.
posted by ZUKUNASHI at 22:13| Comment(0) | 社会・経済

イランがトランプの逮捕状発出

インターポールがどう動くか、各国がどう対応するか見ものです。ただ、トランプの威信はガタ落ちです。そしてロシアはイランの意向は無視しない。トランプはロシアに入国できない?

RT2020/6/29
Interpol says it can't act on Iran's request to arrest Trump for ordering the killing of General Soleimani
Interpol's own rules would not allow it to act on an Iranian request to arrest US President Donald Trump for the murder of Qassem Soleimani, the international police cooperation body said.

Tehran on Monday announced it will seek the arrest of 36 people in connection with the US assassination of General Soleimani in January. A request for assistance will be sent to Interpol, Tehran's chief prosecutor said, adding that President Trump tops the list of suspects.

The Lyon-based organization told RIA Novosti if it receives a request to arrest Trump, its own rules will not allow it to act on it. Interpol acts as a liaison between law enforcement organizations in member states, helping them to collaborate with each other in solving crimes and arresting suspects trying to flee justice in a different jurisdiction.

Interpol maintains political neutrality and is barred by its charter from getting involved in activities of a political, military, religious, or racial nature, a spokesperson for the organization said.

Soleimani, the commander of the elite Quds Force, was killed in a US airstrike when he was visiting Iraq. Washington said the killing was justified by the general's planning of attacks against American soldiers. Tehran considers it an act of state terrorism.

RT 29 Jun, 2020 11:28 / Updated 24 minutes ago
Iran issues arrest warrant for Trump over Soleimani killing, will ask Interpol to act – local media
Iran has identified 36 people involved in the US assassination of General Qassem Soleimani and will seek their arrest through Interpol channels, media reports said. The list of suspects is topped by President Donald Trump.

The names of the suspects in the high-profile murder of Iran’s elite Quds Force commander have been relayed to Interpol by Tehran’s chief prosecutor Ali Alghasi-Mehr, Iranian media said on Monday. The official called the killing a “murder” and a “terrorist act.”

President Donald Trump is at the top of the list, and his prosecution will be pursued even after his term is over.

Soleimani was killed on January 3 during a visit to Iraq, when his car was hit by a US airstrike. The Trump administration justified the attack, which also killed a prominent Iraqi commander and several other people, saying the Iranian general was plotting attacks on US soldiers.

The popular general received a hero’s funeral in Iran, with millions taking to the streets on the days of the ceremony. Soleimani is credited with organizing and supporting Shiite militias, which fought against the terrorist group Islamic State (IS, formerly ISIS) in Iraq and Syria. He was also considered to be a key figure in Tehran’s confrontation with US influence in the Middle East.

The assassination lead to a surge in hostility toward the US in Iraq. Its parliament even voted to have all foreign troops removed from Iraqi territory. The instruction is yet to be implemented by the Iraqi government, however.

Trump ordered the assassination of Soleimani amid a period of increased tension in Iraq. The situation escalated after several attacks on bases hosting US forces and those held by Iran-backed Iraqi militias in what appeared to be a cycle of tit-for-tat retaliations.

Days before the killing of Soleimani the US embassy in Baghdad was ransacked by a crowd of protesters, who stopped short of attacking the staff of the diplomatic mission.


FARSNEWS Mon Jun 29, 2020 3:30
Iran Issues Arrest Warrants for 36 Culprits behind Assassination of General Soleimani
TEHRAN (FNA)- Iran announced on Monday that it has issued arrest warrants for 36 officials of the US and other countries who have been involved in the assassination of the martyred Commander of the Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Quds Force Lieutenant General Qassem Soleimani.

"36 individuals who have been involved or ordered the assassination of Hajj Qassem, including the political and military officials of the US and other governments, have been identified and arrest warrants have been issued for them by the judiciary officials and red alerts have also been issued for them via the Interpol," Prosecutor-General of Tehran Ali Alqasi Mehr said.

He said that the prosecuted individuals are accused of murder and terrorist action, adding that US President Donald Trump stands at the top of the list and will be prosecuted as soon as he stands down presidency after his term ends.

Lieutenant General Soleimani was assassinated in a US drone strike on Baghdad International Airport in Iraq on January 3.

The airstrike also martyred Deputy Commander of Iraq's Popular Mobilization Forces (PMF) Abu Mahdi al-Muhandis. The two were martyred in an American airstrike that targeted their vehicle on the road to the airport.

Five Iranian and five Iraqi military men were martyred by the missiles fired by the US drone at Baghdad International Airport.


SPUTNIK 11:10 GMT 29.06.2020(updated 11:36 GMT 29.06.2020) Get short URL
Iran Reportedly Wants Interpol to Arrest Trump Over Soleimani’s Killing
Qasem Soleimani, commander of the Revolutionary Guards’ elite Quds Force and one of the most respected figures in Iran, was killed in a US drone strike in January during a goodwill visit to Iraq.

Authorities in Iran have approved a measure to ask Interpol to put US President Donald Trump on its international Red Notice of wanted persons over the assassination of General Qasem Soleimani, Mehr News has reported, citing judicial officials.

“It was possible to identify 36 persons who participated in preparations for and were involved in the assassination of Qasem Soleimani, among them political and military figures from the United States and other countries,” Ali Alqasi-Mehr, Tehran’s prosecutor-general, said on Monday. “At the top of the list is US president Donald Trump,” he added.

According to the official, judicial authorities adopted a resolution to bring these persons to justice and to appeal to Interpol to issue red notices against them. If approved, Interpol would require law enforcement agencies in other countries to facilitate the search for and arrest of the requested suspects.

Iran’s charges against Trump and others include ‘murder’ and ‘terrorist acts’, charges which carry a maximum penalty of death under Iran’s criminal code. According to Alqasi-Mehr, Iran would pursue Trump’s prosecution even after the expiry of his term as president.

Soleimani was assassinated in a US drone strike in Baghdad, Iraq on January 3 during a goodwill trip to try to normalize Iran’s relations with regional adversary Saudi Arabia. His death prompted Iran to launch missile strikes on two US bases in Iraq, although Tehran warned its Iraqi allies of the strikes ahead of time. Nevertheless, despite causing no fatalities, the strikes resulted in over 100 US servicemen and women reporting traumatic brain injuries.

In late January, a Business Insider Poll found that one in four Americans believed Trump should be tried for war crimes by the International Criminal Court over Soleimani’s killing. Meanwhile, as many as 55 percent of Americans said they believed Soleimani’s assassination made their country ‘less safe’.


Al Jazeera News@AJENews 20206/29
BREAKING: Iran issues arrest warrant for Trump, asks Interpol to help, over killing of top general Qassem Soleimani https://aje.io/k52wv

Iran issues arrest warrant for Trump, asks Interpol to help
The US killed General Soleimani and others in a January drone strike near Baghdad International Airport.

Iran has issued an arrest warrant and asked Interpol for help in detaining US President Donald Trump and dozens of others it believes carried out the drone strike that killed a top Iranian general in Baghdad.

Tehran prosecutor Ali Alqasimehr said on Monday that Trump and more than 30 others whom Iran accuses of involvement in the January 3 strike that killed General Qassem Soleimani face "murder and terrorism charges", the semi-official ISNA news agency reported.

Alqasimehr did not identify anyone else sought other than Trump, but stressed Iran would continue to pursue his prosecution even after his presidency ends.

Interpol, based in Lyon, France, did not immediately respond to a request for comment.

Alqasimehr also was quoted as saying that Iran requested a "red notice" be put out for Trump and the others, which represents the highest level arrest request issued by Interpol.

Local authorities end up making the arrests on behalf of the country that request it. The notices cannot force countries to arrest or extradite suspects, but can put government leaders on the spot and limit suspects' travel.

After receiving a request, Interpol meets by committee and discusses whether or not to share the information with its member states. Interpol has no requirement for making any of the notices public, though some do get published on its website.

It is unlikely Interpol would grant Iran's request as its guideline for notices forbids it from "undertaking any intervention or activities of a political" nature.

The US killed General Soleimani, who oversaw the Revolutionary Guard's expeditionary Quds Force, and others in the January strike near Baghdad International Airport.

The assasination came after months of incidents raising tensions between the two countries and ultimately saw Iran retaliate with a ballistic missile strike targeting American troops in Iraq.

posted by ZUKUNASHI at 20:08| Comment(0) | 国際・政治

小池都政は新コロナウィルス初期対応に遅れ

厚生労働省全国人口動態統計の2020/4速報が出ています。

次のグラフは、全国人口動態統計速報を用いて作成
2015年から2019年までの、2月、3月、4月の死亡数平均値を算出し、これを月別に2020年の死亡数から差し引いて超過死亡数を計算した。
月によって2020年の死亡数が前5年の平均値より少ないところがあり、それはマイナス数値のまま表示した。

まず2月に超過死亡が見られるのは、北海道、群馬、埼玉、神奈川、愛知、大阪、香川、長崎、沖縄です。

北海道は外国人旅行者の影響、愛知県は2月上旬から中旬にハワイから帰った夫婦が発症しています。沖縄県はクルーズ船乗客の影響でしょう。
香川県の初の陽性者は2020/3/17、長崎県の初の陽性者は2020/3/14に確認されています。

3月には、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川で超過死亡数が急増しました。愛知は大阪は引き続き増加、和歌山以西は落ち着きました。

4月に入ると、宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、宮崎で超過死亡が発生です。



宮崎は、2020/3/4、初の陽性者が確認されています。この方は、2月20日〜26日アメリカ(ロサンゼルス)に滞在し、2/27帰国、3/1発症です。その次の陽性確認者は、20代男性で3月13日英国から帰国、3月15日に高千穂町に帰った当日に発症です。

宮崎県の最初の陽性者は、2月下旬にロサンゼルスに滞在しています。この滞在期間中に感染したとすると、米国の感染拡大はかなり早かったということになります。

東京は、2020/2は死亡者が例年よりも少なかったのです。それなのに3月から超過死亡が出てしまいました。

厚生労働省発表の新コロナウィルスによる死亡者


超過死亡数2020/2〜4分を合計。県別月別に計算した超過死亡数がマイナスになった場合は、ゼロと置いた。


2020/2、3、4の死亡数の前5年平均に対する伸び率






2019/5に死亡数が大きく伸びているところがある。原因はまだ不明だが。


東京は感染者は多いが死亡数が相対的に少ない。感染症に関する知識を欠いた、あるいはそれを軽視する青壮年層がり患しているのではないか。
posted by ZUKUNASHI at 00:24| Comment(0) | Covid19

2020年06月28日

バニラはこんな花からとれるんです

バニラの木というか多年草? こんな花が咲くんですね。なかなかきれいです。
これから香料のバニラがとれるのですが、バニラビーンズと言われるように種の入った鞘を発酵させて画像右下にあるような状態になったものが、完成品です。



バニラ風味といえばアイスクリームですが、最近はプレーンバニラという表現も見かけます。金融用語で、最も基本的な形態の取引を指すようです。

そういえば、バニラ風味のアイスクリーム、高級品以外では見かけなくなりましたね。
posted by ZUKUNASHI at 16:59| Comment(0) | 木々と知り合う

Malwarebytes Antivirusでスキャンしてみましょう

Malwarebytes Antivirus

最初に次のサイトを開けます。ここではWindowsマシンを例にとって進めます。
Malwarebytes free downloads
OSの種類としてWindowsを選びます。

次の題名のページが開き、同時にダウンロードしたファイルを保存するかどうか聞いてきますので、保存するをクリック。
Upgrade now for a safer online experience

ダウンロードが終わったら、この画面の下のほうに
How to install Malwarebytes と説明が出ていますのでそれに従います。

エクスプーラーでダウンロードのディレクトリィを開けるとMBSetup.exe というファイルがあるはずですから、これをクリック。インストールが始まります。業務用ではなく家庭用を選びます。

インストールに少し時間がかかります。インストール中は進行度合いが示されます。完了するとこれは消えて、Malwarebytesへようこそ と表示されますから 開始するをクリック。

今すぐ購入するか聞かれますので、後で をクリック。

次の画面で開始をクリック。スキャンが始まります。


スキャンが終わると次の画面になります。テストに使ったPCは小さなものなのであまり時間がかかりませんでした。



特に問題なしでしたが、問題のあるマルウェアがある場合は、ソフトの指示にしたがって処理します。これは難しくありません。

完了です。ソフトはそのままにしておいて構いませんが14日経ったあとも同じように使えるかは疑問。何度も使う場合はライセンスを購入してください。

最初にMalwarebytes Antivirusのサイトのどこから入るかで、表示内容は異なってきます。

マルウェアやスパイウェアを拾いたくなければ、怪しいサイトにアクセスしないことです。

アダルト関係でマルウェアやスパイウェアを呼び込んでしまって国民生活センターに相談するようなことはやめましょう。自分で後始末を!

Windowsマシンの新しいOSバージョンは、OSの再インストールが容易です。ハードデスクを全部空白にしてからOSを再インストールする、クリーンインストールすれば最も簡単、完璧ですが、PCの中にある自分の作ったファイルをバックアップしておく必要があります。
posted by ZUKUNASHI at 13:07| Comment(0) | デジタル・インターネット

Syrian Girlも新コロナ対策はしっかりやっている



posted by ZUKUNASHI at 08:51| Comment(0) | Covid19

2020年06月27日

2010年に死亡数が大きく増えた原因はなんだろう

もう4年前になりますが、人口統計を調べていて福島原発事故前の2010年に死亡数が顕著に増えていることに気づきました。いろいろ検討してみたもののこれだという原因が見つからず今日まで来ています。

そして新コロナウィルスによる死亡者を調べていて、2009/5から2010/3までの期間に日本で新インフルエンザが流行し、死者も出ていることを確認。

2010年の死亡数増は年末まで続いていますから、新インフルエンザだけではなく他の要因、例えば被ばくや熱中症の多発にみられる気温の上昇などいろいろな要因が複合した結果のようです。

そして、ふと気づいたのですが、新インフルエンザにり患した人が何か月か経過して体調悪化で亡くなったという例もあるのではないかと思えてきました。

もし、そういう面があるとすると、新コロナウィルスは新インフルエンザよりも症状は激しいですから後遺的な影響ははるかに大きいはず。今年から来年にかけて、そしてその後も亡くなる方はかなり増えるのではないでしょうか。

・・・・・
2016-03-08当初記事

2016年03月07日 2010年に死亡数が大きく増えたが 白血病も増えていた 原因は放射能だの続き

上の記事で取り上げた2010年問題の原因らしきものを追っているが、分からない。

人口動態で悪化の大きいところに原因があるのが通例だから、いろいろ計算したが、これだという切り口が見当たらない。

次のグラフは、県別に2005年の月当たり死亡数に比して2010年の月当たり死亡数がどれだけ伸びたかを示す。青森県は伸び率が低いほうに属する。それゆえ、青森県下にある核施設からの放射性物質の大気中への飛散より死亡数が増えたという仮説は棄却せざるを得ない。



上のグラフを見ると、放射性物質の飛散源は一つではないのかも知れない。東日本では、静岡が最も高く、次いで神奈川や埼玉となるがこの辺りまでは静岡で放出されたものの影響範囲。静岡にある施設の影響は否定できないのではなかろうか。

次に高いのが大阪。大阪には核施設がある。その近県も少し高くなっており、ここも疑い濃厚。

次いで長崎県。ここは、原子力艦艇がドック入りする。隣国にも近い。

さらに石川、滋賀、愛知。若狭湾から放出された場合に風向きにより東北、ないしは東南に流れる。不思議に上昇率もほぼ似ている。

ちなみに若狭湾の美浜原発では、2004年8月9日午後3時半頃、通常運転中の3号機二次冷却系の復水系配管が第4低圧給水加熱器と脱気器との途中で突然破裂し、高温高圧の二次系冷却水が大量に漏れ出して高温の蒸気となって周囲に広がるという事故があった。

さらに2004年は米国がイラク戦争で前年に引き続き劣化ウラン弾を大量に発射していた。高空のジェット気流はイラクの辺りを通り日本に向う。

甲状腺がんの多発については、上の二つの事象が関係していると考えられなくもないが、死亡数の急増を説明しうるかはいささか疑問もある。

上のグラフを都市地域とそれ以外の区分で見ると、都市地域の伸び率が高い。何か全国的に流通する食品、特に海産物の影響があるのかもしれない。

六ヶ所村の沖合いは、サンマやシロザケ、カラフトマスの回遊経路。シロザケは高級品、カラフトマスは大衆向け鮭缶の原料。サンマも大衆向け。もう少し北に行けば昆布の産地。

次の白血病罹患率の推移を見ると、核実験最盛期から罹患率は低下傾向にあったが、ここに来てまた上昇傾向に転じている。白血病が増えている原因は一つではない。

様々な被曝要因が複合的に作用して、白血病やその他の疾病が増えているのだろう。人口動態の悪化は、全国に配置された原発や各種の核施設から放出される放射性物質による被曝が総和として日本人の健康をどれほど脅かしているかという観点で見るべきなのだと思えてきた。

posted by ZUKUNASHI at 20:49| Comment(2) | 福島原発事故

スプーフィング

毎日新聞2020年6月27日 16時00分(最終更新 6月27日 16時00分)
GPSを誤作動させる技術 今どこにいるのかわからなくなる サイバー攻撃で被害
 「俺たちの船は陸に上がってしまったのか?」。2017年6月22日、ロシア沿岸の黒海を航行していた貨物船の船長は目を疑った。操舵(そうだ)室にある全地球測位システム(GPS)が、船が45キロも離れたロシア領内のゲレンジーク空港にあると示していたからだ。故障を疑い、付近を航行する3隻の船と連絡を取り合ったが、いずれの船にも同じ現象が起きていた。
 これは、ロシアが新たに導入した「スプーフィング(なりすまし)」と呼ばれるサイバー攻撃の一種だ。地球から2万キロも離れた人工衛星から送られてくるGPSの電波は極めて微弱だ。そこで、カーナビなどの受信機周辺で強力な偽電波を出すことによって相手の位置情報をだますものだ。GPSの異常が報告された場所には、必ずと言っていいほどプーチン大統領の姿があり、大統領警護隊が首脳へのドローン(無人機)攻撃を防ぐために多用していると見られる。
 電波そのものを届かなくするジャミングは、フセイン政権が03年のイラク戦争で米軍などに、北朝鮮が10年以降、韓国に向けて使った例がある。ジャミングをすれば相手に気づかれるが、スプーフィングは相手…

posted by ZUKUNASHI at 19:40| Comment(0) | 国際・政治

ミンククジラの刺し身で食中毒

共同2020/6/15 19:05 (JST)6/15 19:17 (JST)updated
宮城のミンククジラ肉で食中毒
34人発症、北海道や福岡も
 宮城県は15日、同県石巻市の業者「鮎川捕鯨」が出荷したミンククジラ肉を食べた同市や北海道、福岡県の計34人が下痢や発熱などを訴えたと発表した。食中毒と判断、同日から5日間の営業停止処分とした。全員快方に向かっているという。
 宮城県によると、6日に北海道から「道内でミンククジラの刺し身を食べた7人に体調不良が出た」と連絡があった。鮎川捕鯨も8日、石巻保健所に対し「1日に出荷した肉で体調不良の情報が複数あり、自主回収している」と伝えた。
 保健所などの調査で、同社社員5人のほか、道内で22人、福岡県内で7人が同様の症状を訴えていることが判明した。

仙台放送6/15(月) 20:38配信
クジラ肉の刺身で34人が食中毒 鮎川捕鯨 5日間の営業停止に 宮城・石巻市
クジラ肉の刺身を食べた34人が食中毒の症状を訴え、宮城県はこの肉を出荷した石巻の会社を6月15日付けで5日間の営業停止としました。
宮城県によりますと、食中毒が発生したのは5月31日に捕獲され6月1日に石巻市の鮎川捕鯨から出荷されたミンククジラの生肉です。
これまでにこの会社の社員5人に加え、同じ肉を刺身で食べた北海道と福岡県の合わせて34人が下痢や発熱など食中毒の症状を訴えていることがわかりました。現在、全員が快方に向かっていて問題の肉は全て回収されたということです。宮城県は6月15日付けで鮎川捕鯨を5日間の営業停止とし、詳しい原因を調べています。

共同2020/6/27 17:04 (JST)6/27 17:11 (JST)updated
国内の「鯨食文化」復活遠く
捕獲枠拡大視野もコロナ逆風
 日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開してから7月1日で1年がたつ。極めて異例の強硬策に打って出たが、若者の鯨肉離れで国内の「鯨食文化」復活は遠く、成果は見えにくい。新型コロナウイルス感染症も逆風だが、政府は将来的な捕獲枠拡大を視野に入れる。反捕鯨国からの批判が再燃する懸念は拭えず、国際協調路線に影を落とした政策判断の妥当性が改めて問われる。
 IWCは新型コロナ感染防止のため、今年9月に開催する予定だった総会を1年延期。日本は投票権を持たないオブザーバーとして関与を続ける方針だが、反捕鯨国との溝は埋まっていない。
posted by ZUKUNASHI at 19:38| Comment(0) | 福島原発事故

米大陸の新コロナウィルス蔓延がすごい

米国と南米諸国の新コロナウィルス感染者の増加が止まりません。

共同2020/6/27 11:15 (JST)
米感染、3日連続で最多更新
フロリダなど南部州は対策再強化
【ニューヨーク、ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は26日、米国内の同日の新型コロナウイルス感染者が4万人を超え、1日当たりの最多記録を塗り替えたと独自集計を基に報じた。最多更新は3日連続。感染者が急増している南部のフロリダ、テキサス両州は同日、州内のバーの閉鎖を命じるなど感染対策の再強化に乗り出した。
 両州とも、大統領選をにらみ経済活動再開を急ぐトランプ大統領と同じ共和党の知事で、早期に営業規制を緩和していたが、感染急増で後退を余儀なくされた。ペンス副大統領は、検査の普及で無症状の若者の感染を多く捉えられるようになったのが原因だと強調した。

共同2020/6/26 11:47 (JST)6/26 11:59 (JST)updated
米、1日の感染者数の最多記録を更新
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は25日、米国内の同日の新型コロナウイルス感染者が3万9327人に上り、前日に更新したばかりの1日当たりの最多記録を塗り替えたと報じた。


南米ではブラジル、ペルー、チリ、エクアドル。

チリでは人口100人につき1.34人の陽性者です。ブラジルは200人に1人。

keikoharada.com
投稿日: 2020/03/20 投稿者: Keiko
ペルー保健相更迭 COVID-19死者4人に 
ペルーのビスカラ大統領は20日、国内で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、保健省エリザベス・イノストロサ大臣の更迭を発表した。
「厳しい評価になるが、(同相の)業績から判断して、新たに専門家(医師兼公衆衛生専門家)への交代につき検討せざるを得ない」と同日の記者会見で国民に伝えた。
この方針に従い、今日の午後には新保健相を任命すると大統領は明かした。新たな大臣は、すでに国内で4人の犠牲者を出したCOVID-19ウイルスの感染拡大阻止に立ち向かうことになる。
「ペルー全土に衛生問題が拡大しつつあるこの時期、保健相に経験豊富な専門家を据えることについて、我々は適切と考える」と大統領は述べた。イノストロサ大臣は昨年11月以来、スレマ・トマス前相に代わり保健相の任に就いていた。
大統領はさらに、本日まで4000件以上のCOVID-19ウイルス感染検査を行い、263人が陽性判定されたと報告。入院中の患者は28人で、うち3人は集中治療室で手当てを受けているとした。

日経2020/6/15
【サンパウロ=外山尚之】南米チリ政府は13日、マニャリッチ保健相を交代させた。事実上の更迭とみられる。新型コロナウイルスの感染が再拡大している上、死者数を過小報告した疑いが浮上した。南米は新型コロナの「新たな震源地」となっており、各国で混乱が続いている。
チリは人口約1900万人ながら、新型コロナの感染者数は17万4千人を超え、直近では1日当たりの感染者数は世界で5番目の多さだ。政府発表で累積死者数は約3300人だが、遺体への検査で陽性と判定されたにもかかわらず計上しなかったケースが次々と発覚した。
現地からの報道によると、政府は世界保健機関(WHO)に対して実際の死者数は5千人を超えているとに報告していたとの疑惑が浮上した。政府の姿勢に批判が高まる中、マニャリッチ氏は混乱を招いた責任を取る形で辞任したが、事実上の更迭とみられる。
チリは感染の再拡大が深刻だ。3月に国境封鎖や市民の移動制限を実施し、感染拡大が抑制されたが、4月下旬にピニェラ大統領が「ピークを超えた」として外出制限を解除すると再び新規感染者が増加。5月中旬に首都サンティアゴなどで外出禁止措置を導入したが手遅れだった。
感染が急激に拡大している南米では、対策を巡り政治も混乱している。感染者数・死者数とも米国に次ぐ世界2位となったブラジルでは、対策の方向性を巡りボルソナロ大統領との対立で、2人の保健相が交代した。ボリビアでは医療機器の輸入に伴う汚職の発覚で、前保健相が逮捕された。

翻って日本。陽性者を検査数で割った数値。検査を受けた人のうちどんな割合で陽性だったかを示します。石川県が約0.1ですから検査を受けた人の約1割が陽性。神奈川県では12%、北海道が6%。

この割合が高い県は、検査を渋っている、検査を絞っていて捕捉率が高い、陽性者が多くて検査をするとすぐ見つかるのいずれかです。

少なくともこのグラフで赤い棒のところには行くのを控えたほうが良い。さらに詳しく見るには市町村別の超過死亡の度合いが参考になります。

上にあるように外出規制を緩めるとてきめんに陽性者が増えます。感染が拡大します。東京でその現象が始まっています。
posted by ZUKUNASHI at 12:58| Comment(0) | Covid19

ネットのセキュリティ問題は身近な問題

お断り:この記事はパソコンのセキュリティ対策で技術的なことを書いています。わかりにくいとは思いますが、いったん、どこかから妨害を仕掛けられると、防御はなかなか大変なのだということを知ってください。ネットであちこち閲覧する程度なら、妨害を仕掛けられることはないでしょうが、集団ストーカー行為の被害を受け個人のパソコンの中に保存していた画像がとんでもないものに置き換えられてしまった例もあります。つまり保存していた町内会の会計帳簿が書き換えられたり、消えたりすることがあるということです。
ほかには、個人のパソコンが乗っ取られて他の多数のパソコンの攻撃基地に使われる例もあります。犯罪に使われれば、あなたの使うパソコンが捜査当局に押収されて詳しく調べられることもあります。

・・・・・

管理人は、ウィルスのコロナと同時にデジタルのコロナと戦っています。

中東の某国からブログの内容が気に食わないらしく、妨害を受けています。私の常用のパソコンにアクセスしていますからなかなかの技術力。

対策を講じました。詳しくは手の内がばれるので書けませんがこんなことなどです。

セキュリティの甘い固定ネット回線のプロバイダーを解約、新規に3通りのネット回線を契約しました。固定とLTEです。

Windowsでは、パソコンの名前を変更できます。アカウントも変えられます。なんでパソコンの名前を変更できるようにしてあるのだろうと疑問に思っていましたが、パソコンの識別は、最終的には名前なんでしょうね。

数か月前にツイッターで見たオンラインセミナーに参加したら私の常用パソコンのアカウント名が参加者名として表示されました。これはいかんとアカウント名を変えました。こちらは使用者名という感じですね。

インターネットの世界での住所は、IPアドレスですが、これはプロバイダーが割り振ります。このIPアドレスがわかればそのパソコンにアクセスすることは造作もないので、IPアドレスが頻繁に変わるようにしました。サーバーに侵入されても気が付かないプロバイダーなど使っていられない。

プロバイダーとレンタルサーバー会社を使ってみてわかりましたが、会社により技術水準が大きく異なります。これだけセキュリティの面で悪人と戦わなければならないことになると、技術力の低いプロバイダーやレンタルサーバーは使えません。

IPアドレスの異常を検知するためにIPアドレス変更通知(Windows版)Ver1.2.0 というフリーソフトを使っています。これは便利です。

IPアドレスが変わると、例えば私の使っているパソコンを識別する方法は、パソコンの名前、アカウント名、クッキーなどを使うことになるでしょう。

パソコンの名前の変更:設定→システム→バージョン情報→このPCの名前を変更 
アカウントの変更:Windowsシステムツール→コントロールパネル→ユーザーアカウントの変更→アカウント名の変更

クッキーは、ブラウザーを使用した場合に先方のサイトから受け取って記録しますので、これはブラウザーを閉じる際に全部消去。閲覧履歴も消します。一度ログインすれば次回からほぼ自動的にログインできるサイトも、毎回ログインの手続きが必要になり面倒ですが、考えてみればそれが当然ですよね。

クッキーをその都度消す:FIREFOXの場合 右上の三マークをクリック→オプション→プライバシーとセキュリティ→Firefox を閉じたときに Cookie とサイトデータを削除する(C)

これまでの常用パソコンのほかに手元にあったスペックの低いパソコンを加え、2台を並行して使うことにしました。スペックの低いパソコンは、もっぱらネット閲覧用です。RAM4GBでプラウザーのタブをいくつも開くと、メモリー不足。常用パソコンでメールのやりとり、データの保存、加工を行います。常用パソコンは原則的にネットにつながず、必要な場合に短時間だけ固定回線につなぐ、別系統のネット回線を使うことも予定。

これら2台のパソコンのデータのやりとりに、USB切り替え機を使います。どんなものかちょっと分かりにくいでしょうけど、USBハブというパソコンのUSB差込口を増やす機器があります。USB切り替え機というのは、一つのUSBハブを2台のパソコンで切り替えて使えるようにしたものです。

これを使うと、USBハブにつないだワンセットのキーボードとマウスを2台のパソコンで共用することができます。そしてUSBメモリーも共用できるのです。(SDカードを使うとセキュリティ機能が働きますので2台で共用できません)

接続先のパソコンを切り替えると、一般のUSBメモリーですと、その中身が表示されます。パソコンで作成した画像、メモ帳に記録したテキスト、後で見たいURLなどをこのUSBメモリーに保存しておけば、2台のパソコンで記録、取り出しができます。切り替え式ですから2台のパソコンがつながることはありません。つまりオフラインでデータをやり取りすることができます。

昔から2台のパソコンでキーボードとマウスとさらにディスプレイを共用するケーブルはありましたがケーブルの数が多く使いにくいものでした。USBができてこういう共用システムが格段に便利になっていることを知りませんでした。使ってみてわかりましたが、画面の広さやシームレスでのマウスの使いやすさは、一つのパソコンで二つのディスプレイを使うほうが便利です。

ですが、複数のパソコンでオフラインでたやすくデータをやり取りするのは、私の知る限りこの方法がベストです。もちろんUSBメモリを抜き差ししてデータをやり取りする方法もありますが、頻度が多いととてもやっていられない。

こんな工夫を整えて、いざ使用開始。ところがここでえっと驚く現象が。やはりIPアドレスが勝手に変わったのです。はーん、そういうことか。スパイウェアが入り込んでいます。

カスペルスキーを入れてあるのに無力でした。マルウェアのクリーニングソフトでスキャンしたらレジストリーの一部を削除していました。これでも改善されなければ、常用パソコンのOS再インストールを行います。大量のデータをどう安全に残すか考えます。とりあえず収まりました。

Malwar
ebytes
に何度かお世話になっています。カスペルスキーが効かない面でも効果あり。有料版を入れないといけないです。

世の中のネットセキュリティ状況は、どんどん悪化しています。

ネットを使わないで生活していくことは難しい。私は新聞も取っていないし、テレビもない。セキュリティ対策に力を入れていきます。

RT2020/6/22
Israeli Pegasus spyware used on Moroccan journalist just after its maker vowed to respect human rights – Amnesty
Israel’s infamous NSO Group is in the spotlight again, with its controversial spying tool – deployed against journalists and activists around the globe – allegedly helping spy on another victim, an award-winning Moroccan reporter.

Omar Radi, an investigative journalist based in Rabat, the capital of Morocco, was targeted by perpetrators who silently deployed a “network injection attack,” Amnesty International said in a new report.

The method that was allegedly used against Radi doesn’t require the victim to click on a malicious link. Once infected, the mobile device proceeds to a website that downloads the notorious Pegasus spyware, which gives complete access to the phone’s camera, microphone, calls, media files, and messages.

The journalist’s device was attacked multiple times last year, according to forensic data of tech experts from the rights group.

Amnesty believes the timing of the attacks coincided with the NSO Group – Pegasus’ developer – publicly pledging to abide by the UN guidelines on respecting human rights by the business community.

It vowed to evaluate “the potential for adverse human rights impacts arising from the misuse of NSO products,” and terminate client access to their software if necessary.

“NSO Group clearly cannot be trusted. While it was undertaking a PR offensive to whitewash its image, its tools were enabling the unlawful surveillance of Omar Radi, an award-winning journalist and activist,” Danna Ingleton, deputy director of Amnesty Tech, said regarding the revelations.

While NSO claims Pegasus is intended for government use – meaning that private entities are not able to procure it – and claims it carefully vets customers, a number of journalists, activists, and human rights campaigners have found themselves on the wrong end of Pegasus attacks across the world.

Last year, WhatsApp confirmed that dozens of Indian lawyers, journalists, and rights activists were among the 1,400 users affected by the snooping software. Pegasus was used by hackers to infect devices with malware, disguised as incoming calls.

The vulnerability has since been patched up, but Facebook, the parent company of WhatsApp, filed a lawsuit against the Israeli surveillance firm. NSO denies responsibility for the way their software is deployed by government clients.

This time, the Israeli firm said in a statement that it is “deeply troubled” by the Amnesty report. “We are reviewing the information therein and will initiate an investigation if warranted,” it said.

posted by ZUKUNASHI at 07:05| Comment(2) | デジタル・インターネット

新コロナの第2波を警戒? トランプは打撃を受けている

 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日からの下げ幅が一時1600ドルを超えた。新型コロナウイルス感染症流行の第2波への警戒感が高まり、売りが殺到した。米国の景気後退期が長引くことへの懸念も強まった。

・・・引用終わり・・・

ダウは1,861ドルの下落です。



6/11に日経平均がギャップダウンして、午後に一段安となっています。これに続く欧州市場も5%近い下落。そしてダウが7%近い下落。

これは、米国の一部やアフリカで新コロナ感染がまた出ていることだけではない。もっと大きな何かを市場は恐れています。震源地は米国。

ロイター2020/6/11
米、経済活動の再停止回避 議会に追加策提案の用意=財務長官
[ワシントン 11日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は11日、新型コロナウイルス感染拡大により米国で経済活動が再び停止される事態に陥ってはならないとの考えを示した。
ムニューシン長官はCNBCに対し、追加支援策を議会に提案する用意があるとし、宿泊、外食、旅行など新型ウイルス感染拡大で大きな痛手を受けている業界が対象になると述べた
その上で、一部の地域で新型ウイルス感染が増加しているものの、検査や感染者の追跡のほか、病院の収容能力拡充などで対応できると指摘。「経済活動を再び停止させることはできない。経済活動を停止させれば被害が一段と拡大することは学んだ。そしてこれは経済的な被害だけではない」と述べた。

[ワシントン 12日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は12日、失業率が高止まった場合、追加の財政措置が必要となり得るという考えを示した。
リッチモンド連銀が主催したオンラインイベントで「失業率が高止まった場合、それは歴史的に高いレベルになり、企業に採用を促したり失業中の個人に雇用への橋渡しをするために、どのような財政支援が有益になるかが問われることになる」と語った。

[12日 ロイター] - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12日、一部の州での新型コロナウイルス感染入院者数の増加傾向について、強力な感染者追跡措置が講じられなければ制御不能となる可能性があると警告した。
CNNで語った。経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を指摘し、「入院者数が増え始めており、悪い方向に向かっている兆候だ」と述べた。
ロイターの集計によると、米国のCOVID−19(新型コロナウイルス感染症)による死者は11万4000人。複数の州で入院者数が増加している。
テキサス州とノースカロライナ州は12日、入院の比率が新型コロナ感染が始まって以来の最高水準になったと発表した。ただ両州とも、致死率は国内有数の低水準と主張している。
ファウチ氏は、入院の増加は懸念すべき傾向で、経済活動の再開ペースを「おそらくもう少し落とす必要がある」というサインだと強調した。

米国社会は変わるのか、それが始まったのか。
2020年06月14日
Ajamu Baraka: George Floyd Triggered Turning Point in US

トランプは追い詰められているようです。
健康不安性も浮上。#TrumpIsNotWell

明日からの週も市場は不安定でしょう。

2020/6/15は、好天でしたので外出しましたが、日本株は朝は日経平均が100円程度の値下がりでもみ合っていました。ところが午後になって大きく値下がり。774円も下がりました。感染者のニュースが流れてと言いますが、昼を挟んで上海の相場も大きく低下しています。

当分このような荒い動きが続くかもしれません。

[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日の会見で、厳しい実体経済とは対照的に株高が進んでいるのは、将来の企業業績回復を予想している動きと指摘し、過熱感があるわけではないとの見方をにじませた。他方、新型コロナウイルス感染の「第2波」襲来があった場合は経済への影響が長期化するリスクにも言及した。これを市場から見れば、コロナ禍の長期化は金融政策支援を背景にした株高の長期化につながる可能性が高いということではないか。

bloomberg2020年6月19日 11:10 JST
William Canny
株式投資「失われた10年」到来も、ダリオ氏のブリッジウォーター警告
米企業の利幅は何年も力強く拡大してきたが、この流れが反転し株式投資家にとっては「失われた10年」になりかねないと、レイ・ダリオ氏が創業したヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツのアナリストらが警告した。
  16日付の顧客向けリポートで、利幅の伸びは株式投資が現金を上回るリターンを達成する上で大きな役割を果たしてきたが、それが一変し、現在の景気循環的な業績下降を脱した後もそうした状況変化は続く可能性があると指摘した。
  「ここ数十年にわたり先進国の収益性を高めた最大の要因とも言えるグローバル化は、すでにピークを過ぎた」とし、現在は、米中の対立と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「コスト最適化のみの追求ではなく、信頼性を重視して拠点を自国に戻し、サプライチェーンを二重構造にする多国籍企業の動きを加速させている」と説明した。
  アナリストらは、パンデミックがもたらした需要減ですでに、短期的に利幅は大きく低下していると分析した。
  コストが上昇するにもかかわらず米国内に生産工場を建設する方針を発表した企業の例としては、インテルと台湾積体電路製造(TSMC)を挙げている。
  「全体的に利益が回復する場合でも、一部の企業は破綻するか、その途中で株価が下がるだろう。利益水準が低下して現金不足が生じ、企業が抱える債務はコロナ禍の後には膨らむ公算が大きい」と注意を促した。

米経済、新型コロナからの回復は「困難」=FRB議長
[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、米経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するには困難な道が待ち受けているとの考えを示した。
パウエル議長はオハイオ州の地元関係者が主催した雇用に関するビデオ会議で、「人々が亡くなり、生活基盤が失われた。不確実性は著しく高まっている」とし、「米経済は立ち直るが、時間と努力が必要になる。この先は困難な道が待ち受けている」と述べた。
パウエル議長は今週実施した半期に一度の議会証言でも同様の考えを示していた。

[ロンドン 21日 ロイター] - 世界各国で財政支出と中央銀行の資金供給が爆発的に増えているため、いずれはインフレが長い眠りから覚めるとの懸念から、金から森林地、不動産株、物価連動債まで、幅広い資産を買って備える動きが広がっている。
一部の人々が今回こそ「犬は吠える」と考える理由は、金融危機後とは異なり、世界中で政府が新型コロナウイルス感染の世界的大流行による影響を抑えようと、巨額の財政支出に乗り出したことにある。
パインブリッジ・インベストメンツのマイク・ケリー氏は、「中銀がいつまでもいつまでも、ひたすら財布の紐を緩め続け、警戒も怠れば、3、5年後には(インフレの)犬が吠え始めるだろう」とし、金を買ってインフレに備えている。
「金はずっと前からこうした事態を懸念している。将来のリスクを念頭に、コロナ禍の中で上昇し続けてきた」
通常は財政規律に厳しいドイツ政府でさえ、中銀と歩調を合わせて数兆ドル規模の景気刺激策を導入した。
投資家は、長らくタブーだった財政ファイナンスが検討対象に入る可能性も見据えている。
資産運用会社DWSのクラウス・カルデモーゲン氏は「心配なのは、目下のところ財政刺激策に際限がないように見えることだ」と話す。同氏は金融危機後よりもずっと大量のインフレヘッジ資産を購入している。
インフレタカ派の見方では、国際貿易が縮小し、西側企業が自国内に生産を戻すという非グローバル化の流れも物価上昇につながる。

2020/6/26の米国株式市場はまた少し大きく下げています。23時半現在ダウが500ドル超の下落。米国のコロナ禍は止まりません。経済正常化が遠のいています。パンデミックが始まったころ、米当局は20万人分の遺体袋を確保したとされていますが、それでも足りないかもしれません。

トランプは、ワクチン開発の見込みについて触れていますが、そう短期にワクチンが実用化されるわけではありません。日本ではアンジェスがワクチン開発で人気化していますが、早くて来年の今頃です。それも安全性については早くも懸念の声。

米国では無症状の感染者を含めれば2000万人に達するとの説もあります。米国の上層階層には感染者が少ないようですが、このまま対策が遅れると人口の10%が感染する事態に至る可能性もあります。

まだ為替に大きな動きは出ていませんが、いずれは動きが出るでしょう。

こういう不安定な相場はうまく波に乗れれば利得のチャンスですが、とても難しいです。目の回るような相場変動が夏中続くのかもしれません。

ダウは730ドル下げました。
posted by ZUKUNASHI at 06:45| Comment(1) | 国際・政治

2020年06月26日

エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命@「カイロ大学声明」を出した組織の正体

アゴラ2020年06月24日 06:02
エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命@「カイロ大学声明」を出した組織の正体(特別寄稿)
浅川 芳裕

その弱みとは小池氏がエジプト軍閥の子飼い”となり、カイロ大学の超法規的”卒業枠を得たことである。その結果、軍閥が掌握する権力構造に組み込まれてしまった。
学歴詐称で済まされない問題の核心は何か

その軍閥の最上層部に位置するのが「エジプト革命評議会」とその後継者たちであり、1954年の「カイロ大学粛清事件」以来、大学を支配下に置いている。そして、革命評議会の情報・文化・メディア責任者、ムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏こそが、小池氏がエジプトに滞在した1970年から亡くなる2015年まで、彼女の後ろ盾であった。

・・・引用終わり・・・

この記事は文句なしに面白い。本当だと思う。だが、エジプトの軍閥がコイケを飼ってどんなメリットを得た?

posted by ZUKUNASHI at 22:36| Comment(0) | 国際・政治

Iran TV airs 355 coerced confessions over decade: Report

Iran TV airs 355 coerced confessions over decade: Report
DUBAI, United Arab Emirates (AP) − Iranian state television has broadcast the suspected coerced confessions of at least 355 people over the last decade as a means to both suppress dissent and frighten activists in the Islamic Republic on behalf of security services, according to a report released Thursday.

The study published by Justice for Iran and the International Federation for Human Rights outlined cases of prisoners being coached into reading from white boards, with state television correspondents ordering them to repeat the lines while smiling.

Others recounted being beaten, threatened with sexual violence and having their loved ones used against them to extract false testimonies later aired on news bulletins, magazine-style shows and programs masquerading as documentaries, the report said.

The number of those filmed likely is even higher as some say their coerced confessions have yet to air, while others may not have been immediately accessible to researchers, said Mohammad Nayyeri, co-director of Justice for Iran.

“They always live with that fear of when it’s going to happen,” Nayyeri told The Associated Press. “So that fear itself in those cases is not less than the fear and the anguish and pain of those whose confessions have been broadcast.”

Emails sent to Islamic Republic of Iran Broadcasting, the state television and radio firm, could not be delivered. Iran’s mission to the United Nations did not respond to a request for comment.

Under Iranian law, only the state can own and operate television and radio stations. Satellite dishes, though prevalent across Tehran, remain illegal. YouTube and other Western video streaming services are blocked. That leaves many watching IRIB across its multiple national and provincial stations.

While state TV channels remain a major force across much of the Mideast, IRIB particularly appears influenced by state security agencies like Iran’s Intelligence Ministry, its military and the intelligence arm of the country’s paramilitary Revolutionary Guard.

“IRIB operates as a media hub that links a vast network of security, intelligence, military and judicial organizations,“ the report said. “IRIB is not simply a media organization and by no means an independent one, but rather an organ of state suppression that uses the tools of mass communication.”

That translates to a focus on Iranian military production and exercises to airing confessions long criticized by Europe and the U.S., as well as human rights groups.

Washington sanctioned a bank supporting IRIB in November 2018 and later its director, Abdulali Ali-Asgari. The U.S. Treasury says IRIB “routinely broadcasts false news reports and propaganda, including forced confessions of political detainees.” U.S. prosecutors even allege an IRIB staffer recruited a former U.S. Air Force intelligence analyst for the Guard.

However, sanctions on IRIB itself have been waived every six months since being imposed by the Obama administration in 2013, in part over what the State Department has described as “Iran’s commitment to ensure that harmful satellite interference does not emanate from its territory.”

The use of televised, coerced confessions dates back to the chaotic years immediately after Iran’s 1979 Islamic Revolution. State television aired confessions by suspected members of communist groups, insurgents and others. Even Mehdi Bazargan, Iran’s first prime minister after the revolution, warned at one point he could be detained and put on television “repeating things like a parrot.”

There have been a number of famous cases of aired coerced confessions, like that of Newsweek correspondent Maziar Bahari, who got British regulators to revoke the license for Iranian state television English-language arm Press TV over airing his.

The report by Justice for Iran and the International Federation for Human Rights describes in detail the case of Maziar Ebrahimi, who later said Intelligence Ministry officials tortured him and 11 others into giving coerced confessions falsely claiming they assassinated nuclear scientists on behalf of Israel.

“Even after confessing to the assassination of the Iranian nuclear scientists, Ebrahimi was still tortured and pressurized to take responsibility for another unsolved case of the explosion in the missile factory in Mallard,” the report said.

Ebrahimi later was freed and left Iran for Germany. After the BBC’s Persian service reported on his story, Iranian government spokesman Ali Rabiei in August called the Ebrahimi’s torture “unprofessional” and said those responsible would be held accountable.

To date, there has been no public announcement of such a reckoning taking place.

But there are many more, according to the report, including those who have yet to see their confessions broadcast. Those sheer numbers over the last decade came as a surprise to Nayyeri and other researchers.

“It was because of the sheer shock of the numbers that we decided to give it more attention,” he said. ”You put them together and then, only then, you see how huge the problem is. It is not just every now and then. No, this is systematic. This is continuous.”


posted by ZUKUNASHI at 22:19| Comment(0) | 国際・政治

広島で前代未聞の議員、首長辞職の嵐か

※ 佐藤明吉@AuCwFEcI9js5zOy氏の2020/6/25のツイート
いま広島で激震が走っているのは安倍官邸がどうなるかもあるがそれと同じくらいいやそれ以上の大問題は、相次ぐ公選法違反で地方議員や首長が起訴されれば途方もなく議員辞職においこまれていくことだ。前代未聞の大事件になる可能性がある。やれ検察!
この際徹底的に膿を出さなければ国民は納得しない

共同2020/6/25 18:57 (JST)
現金150万受領認め、辞意表明
広島・三原市長、否定から一転
前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)による買収事件で、買収対象者の94人に含まれる広島県三原市の天満祥典市長(73)が25日、市役所で記者会見し、前法相から150万円を受け取ったことを認め、辞職する意向を表明した。
 天満市長はこれまでの取材に一貫して「身に覚えがない」と受領を否定していた。一転して認めた理由について「(克行前法相との)約束で2人の秘密を守ろうとした」と述べた。 
 広島県内の首長で克行前法相からの現金受領を認めたのは3人目。20万円を受け取ったとして、安芸太田町長だった小坂真治氏(71)が4月に辞職した。


共同2020/6/25 16:44 (JST)6/25 16:49 (JST)updated
前法相、「安倍さんから」と現金
広島の町議に30万円、参院選前
 昨年7月の参院選を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)が妻の参院議員案里容疑者(46)の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議(78)に「安倍さんから」と安倍晋三首相の名前を出し、現金30万円を渡していたことが25日、分かった。繁政氏が受領を認めた。
 繁政氏によると、時期は投開票日の約2カ月前の昨年5月で、場所は広島市中区の案里議員の事務所だった。
 克行前法相は首相補佐官、自民党総裁外交特別補佐を歴任しており、安倍首相に近いとされる。
 昨年7月の参院選では、公示前は、首相の秘書団が案里議員の陣営に入り、企業や団体を回っていた。

共同2020/6/26 13:04 (JST)
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)から現金を受け取った疑いのある広島県議らが26日、釈明に追われた。議会には多数の報道陣が集まり大荒れとなった。
 関係者への取材で夫妻の詳しい逮捕容疑が判明。県議や市議、首長など、地元政治家40人以上に計約1800万円を提供した疑いがある。
 26日午前、県議会常任委員会が開かれるのに合わせ、議会棟には報道関係者数十人が集まった。克行前法相から昨年4月中旬に30万円を受け取ったとされる県議は「気持ちの整理がまだなので、ノーコメント」と繰り返した。


※ NMF2011@NMFUKUSHIMA2011氏の2020/6/26のツイート
広島市議「50万円授受は事実」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv
・・・沖宗正明議員

毎日新聞2020年6月26日 21時58分(最終更新 6月26日 21時58分)
案里議員の夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=から計60万円を受け取った広島県安芸高田市の児玉浩市長は26日に記者会見。「多くの方に心配をかけた。誠に申し訳ない」と陳謝したが、進退については「後援会や市民の声を聞いて判断する」と述べるにとどめた。この日、丸刈りで会見に臨んだ児玉市長は「まずは反省を示さなくてはいけないと考え、このヘアスタイルに変えた」と後悔した様子だった。
posted by ZUKUNASHI at 19:21| Comment(0) | 社会・経済