ずくなしの冷や水

2019年11月30日

寄付ありがとうございます

皆様からいただいた寄付金の使い道などについてご報告します。

寄付金は、次の使途に充てております。
@ 私設リアルタイム測定システムの機器購入
現在管理人は自分の私用品も含めWindowsパソコンを主体にアンドロイドスマホ2台を含め50台を管理しています。多くがスティックパソコンですが、最近は中古のタブロイドパソコンがスティックパソコンとほぼ同額にまで下がってきましたので、モニターが必要な携帯用などの用途に少量購入しております。現在は新品の購入はせず、中古品を手当てしています。

 安定稼働を確保するため、有線LANアダプター、USBハブ、モバイルルーター、据え置き型ルーターなどの周辺機器も購入し配布しています。安いもので済ますために、まず1個買って使ってみて使えれば追加購入という手順を取っています。システムの管理者から周辺機器の要請があった時は、メールで対応すると返事を書いてすぐ発注というせわしさです。

周辺機器は、Windowsスティックパソコン、同タブロイド、アンドロイドスマホの別に適合して動くものとそうでないものが、あります。マイクロUSB、標準USBの端子の違いもあり、管理人自身いつも頭が混乱します。Wifi利用から有線LAN利用に切り替えた時は、なかなか大変でした。LANアダプターは価格も700円くらいのものから何千円もするものまで。安いものの中には、ドライバーをインストールしなければならないものもあります。

電磁波障害の防止のため、測定器を包む電磁波遮断布を購入しましたが、50cm×50cmで2000円と高価なためこれを4つに切り配布するという節約ぶりです。受け取った方は、布が小さくて全部を包むのが難しくドケチな爺さんと思っておられるでしょう。

A 私設リアルタイム測定システムの維持のため、しばしば機器を交換しており、スティックパソコンの交換は定形外郵便で片道140円。返送用封筒も入れて1回1か所の交換で280円。それでも回数が増えるとバカになりません。

少しかさばるものはゆうパケットプラス520円。厚さが3cmを超えると200円高くなるのです。いつも3cmの壁をクリアーできるかどうかで頭を悩ませます。

管理者に料金不足で手間をかけるわけにはいきませんので、できるだけ郵便局の窓口に出すようにしています。

B 高額な機器としては、アルファ線、ベータ線を測れるMAZURの約10万円が最高です。電磁波測定器も1万円以上で高額な機器のうちに入ります。3台あります。他のスティックパソコンなどは、高くて1万円どまり。

管理人の現地調査用の機器として、携帯型放射能測定記録システム(2セット)、携帯型磁界測定記録システム(1セット)、携帯型ベータ線アルファ線差分測定記録システム(1セット)を作成しています。

電磁波測定器や携帯型放射能測定器は貸出をしていますが、あまり利用者はおられません。使う方は活用されていますが、使い方が面倒なこともありますし、調べて好ましくない状況がわかるのは嫌だという意識の方も多いかと見ています。シロアリ商法は薬を撒けば対策が終わりますが、電磁波や放射能は、基本的に逃げるしか有効な方策がありませんから、商売にならないのです。

C 管理人が自宅で運用しているパソコンが常用のもの以外に3台あります。1台がLIVAのミニパソコン。これで「ただいまの空間線量率 変動状況」のグラフを作っています。規制庁のサイトからデータを取り、EXCELで計算させてグラフ化、そしてフリーソフトでアプロードしています。24時間365日稼働です。これはEXCELのマクロを使ってうまく動かすことができました。ミニパソコンが約1万円、EXCELの最新版が14,000円でした。EXCELソフトは、他の方に譲渡が難しいので管理人が個人の勘定で購入しています。

このグラフは全国の状況を一覧監視するのに便利ですので、コストパフォーマンスは抜群と自負しています。

あとWindowsの古いバージョンで管理方法が少し異なるパソコンは、管理人自宅の空間線量率の測定と他の測定箇所のグラフ画像の記録に使っています。

D 現地調査の交通費も支出しています。茨城県下に出かけた時は往復で3500円を超えましたので、徘徊費用とは別にしました。もっとも徘徊では放射能の高いところには出かけません。

先日の徘徊で少し時間がかかり、駅にたどり着いたときは暗くなっていました。助手がいましたので、何年振りかに焼鳥屋に入りました。親切な読者は、どんどん経費で落とせと言ってくれるのですが、残念ながらそういう余裕はなく、そんなことをしたらまさに花見酒です。昼食も持参が原則ですので、経費で落とす余地がありません。

E 最近、器具の故障が増えてきました。どうやって損傷事故や経年変化による使用不能を防いでいくか、名案がありません。

私があっち側に行った時の機材の管理についてご心配頂いているようで、どなたかに引き継いでもらいたいと思いますが、暇な老人にしかできないでしょうからなかなか難しいです。「経費で落とす」メリットもありませんし。中古の機材ならすぐ寿命だからどっちが先かわからないのではという声もありそうです。

F 会計は、場合によって税務調査があっても対応できるようにと思ってはいましたが、贈与税の年間基礎控除は110万円なんですね。あしかけ3年で基礎控除超えるかどうか。贈与税の心配はありませんし、事業主借りが常に管理人の年金1か月分ほどありますから、事業とみなされても税金がかかる余地はありません。

でも、日本の行政機関は、今とても怖いです。まさに独裁者やその配下の者の命令で何をするかわからないので、一応、資料は整えています。次は支出の記録です。収入の記録は会計担当の預金通帳に残っています。

あはは、3桁千円未満の支出が圧倒的に多いです。これが300行ほど並びます。

管理人は、「自分たちで空間線量率を測ろう会」の会計は健全な状況だと考えています。管理人自身が相応な負担をするのは当然ですので。

G 通常、資金使途や収支状況は同報メールでお知らせしていますが、今回収入記録を整理したら、拠出してくださった方のメールアドレスがわからない、管理人が把握できていない方がおられますので、こちらの記事に掲げました。

「自分たちで空間線量率を測ろう会」の活動による情報などは、資金面、労力面でご協力いただいた方々に優先的にお知らせしています。公開をためらう記事もご案内しています。考えたくありませんが、どこかで核戦争が起きたような場合は、まず同報メールで情報を流し、様子を見てこちらに記事を書くことになるでしょう。

先日、「南シナ海で巨大水中爆発に放射線量の上昇と米国極右ブロガーがフェイク情報」の記事を書きましたが、アクセスが多かったです。何日も経過しても。

同じ日に、「アジアでの核事故は情報入手が難しい」、翌日、「ロシアの機関がフェイクニュース拡散に手を貸した?」を書きましたが、こちらはほとんどアクセスがなかったのです。

皆さん、そういう作り話がお好きですね。まあ、最初の記事で最後まで読めばフェイクニュースであることはわかりますが。

2019年11月30日 ロイターのニュースがひどいを読んでいただくとわかりますが、これは丸ごと「広告」、「宣伝」です。商品名が出てこないので、そうとは気づかない人も多いでしょうが、世論操作を狙った意図的な記事です。

独立ジャーナリストの中にもそういう仕事をしている人もいます。管理人には声がかからず、逆にサーバー攻撃。ブログの書き方を完全に間違っているのでしょう。

H 資金を拠出された方で、同報メールを受け取っておられない方は、お手数ですが、送金日とメールアドレスをコメント欄からお知らせください。お名前などの個人情報は特に必要ありません。メールアドレスで管理しています。もちろん公開しません。同報メールは宛先がカーボンコピー方式ではありませんので、他の方にメールアドレスを知られることはありません。管理人のメールアドレス、連絡先をお知らせする手段でもあります。

いつもご支援ありがとうございます。
posted by ZUKUNASHI at 23:56| Comment(0) | 福島原発事故

ロイターのニュースがひどい

ロイターの記事は、米国のプロパガンダが多いですが、特に日本語に訳された海外情報はほぼすべてがその意図が強いです。イランが前回の暴動に関連してCIA工作員を逮捕しています。CIAとしては、イランはサウジの石油施設を破壊したりする無法国家との印象を世界にバラマキ、イランと対決していこうという考えのようです。次の記事は、まったくソースが不明な情報で編まれています。CIAがこういう記事を出してイランをけん制できるか、管理人には疑問です。

このニュースに冷や水を浴びせるようにアルジャジーラがイエメンのホーシスがサウジのアパッチェ・ヘリコプターをミサイルで撃墜したと伝えています。これもイランが撃った? クウェート経由で? 笑われているのは米国とサウジです。

ロイター 2019年11月29日 / 11:09 / 12時間前更新
焦点:イランはなぜアラムコを狙ったのか、サウジ攻撃の内幕
[25日 ロイター] - サウジアラビアにある世界最大の石油精製施設がドローンとミサイルで攻撃される4カ月前、イランの安全保障当局者が、厳重に防備を固めたテヘランの施設で会合を開いていた。

出席者の中には、ミサイル開発や秘密作戦も管掌する精鋭部隊、イスラム革命防衛隊の将官も含まれていた。

5月に開かれたこの会合の主要議題は、米国をどう罰するか。画期的な核合意から離脱した米国は、経済制裁を再開し、イランに大きな打撃を与えたていた。

<「今こそ剣を抜こう」>

革命防衛隊の司令官、ホセイン・サラミ少将が見守るなか、ある上級指揮官が口を開いた。この会合の様子をよく知る4人の関係者によれば、「今こそ剣を抜いて、彼らに教訓を与えるべきときだ」。この指揮官はそう述べたという。

強硬派は、米軍基地を含む価値の高い目標を攻撃することを主張した。だが、最終的に浮上したのは、米国からの徹底反撃を招きかねない直接的な対決には至らないような計画だった。

イランは、米国の同盟国であるサウジアラビアの石油関連施設をターゲットに選んだ。イラン軍当局者は5月の会合、さらに、少なくともその後4回の会合でこの案を検討した。

ロイターは一連の会合を知る関係者3人、さらにイランの意思決定プロセスをよく知る1人の人物から情報を得た取材を通じ、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコに対する9月14日の攻撃を計画する際のイラン指導部の関与が、初めて明らかになった。

4人の関係者によると、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は、厳しい条件付きでこの作戦を承認したという。イラン軍による民間人、米国人に対する攻撃は避けること、という条件だ。

ロイターは、イラン指導層が関与したという関係者4人の話の裏付けを取ることができなかった。革命防衛隊の報道官はコメントを拒否した。イラン政府は関与を強く否定している。

トランプ政権のある高官は、ロイターの取材で判明した事柄に対し、直接的なコメントをせず、「(イラン政府の)行動と、数十年にもわたる破壊的な攻撃やテロ支援の歴史こそが、イラン経済が低迷している原因だ」と語った。

サウジの石油施設攻撃を巡っては、イエメンの反体制勢力フーシ派が犯行声明を出している。だが、米国もサウジもこの声明を一笑に付し、先進的な攻撃手法から見て、首謀者はイランだとしている。

サウジアラビアは戦略的なターゲットだった。この国は中東地域においてイランの主要なライバルであり、世界経済にとって重要な産油国だ。米国にとっては安全保障面の重要なパートナーでもある。

だが、何千人もの民間人犠牲者を出したイエメン内戦に関与し、昨年はワシントンを拠点とするジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がサウジ工作員に殺害されたことで、米議会との関係がぎくしゃくしている。

サウジアラビアは何十億ドルもの国防費を投じているが、アラムコの施設2カ所が17分間にわたって18機のドローンと低空を飛ぶ巡航ミサイル3発によって攻撃されたことで、同社が脆弱な状態にあることが明らかになった。

この攻撃により、フライスの石油関連施設とアブカイクにある世界最大級の石油精製施設で火災が発生した。サウジの石油生産量は一時的に半減し、世界全体の供給量が5%失われた。石油価格は急騰した。

ポンペオ米国務長官はこの攻撃をイランによる「戦争行為」だと非難し、イラン政府は米国から追加制裁を受けた。米当局者によると、米国はイランに対してサイバー攻撃も行ったという。

<ターゲットの取捨選択>

イランの政策意思決定をよく知る当局者によれば、イラン軍指導部によるサウジ石油関連施設攻撃の計画は、数カ月かけて練り上げられたという。「少なくとも5回の会合を経て、細部にわたるまで徹底的に詰められ、9月早々に最終的なゴーサインが出た」と、この当局者は語る。

3人の当局者はロイターに対し、会合はすべてテヘラン南部の複合施設の内部にある安全な場所で行われたと語った。最高指導者ハメネイ師も、同じ施設内にある邸宅で行われた際、会合に出席したという。

当初、ターゲットの候補として挙がったのは、ウジアラビアの港湾、空港、米軍基地だったという。

いずれも最終的には却下された。犠牲者が多数出て、米国による激しい報復を引き起こしたり、イスラエルが大胆な姿勢を取ることで、中東が戦争状態に陥る懸念があったからだと、4人の関係者は言う。

そして最終的に、サウジアラビアの石油関連施設を攻撃する計画に落ち着いた。大きな注目が集まり、相手に経済的な苦痛を与えつつ、米国政府に強いメッセージを送ることができると判断したという。

「アラムコ(を標的にする)という合意は、ほぼ満場一致だった」と、イランの政策決定過程に詳しい当局者は言う。「このプランなら、イランが(サウジの)奥深くまで入り込み、(ダメージを与える)軍事能力を持っていると示せる」

中東の関係者によると、出撃拠点となったのはイラン南西部アフワーズの空軍基地。これはロイターの取材に応じた米国当局者3人、その他2人の人物の話とも一致する。

石油アラムコの施設を狙ったミサイルとドローンは、イランからペルシャ湾を越えて直接サウジアラビアへ飛ぶのではなく、別のルートを取ったという。自国の関与を隠蔽するためだったと、この関係者は話す。

西側の情報機関筋によれば、ミサイル、ドローンの一部はサウジアラビアに到達するまでにイラクとクウェートの上空を飛行した。そのためイランは、もっともらしく関与を否定することができたという。

イラン政府内の事情に詳しい関係者によれば、攻撃の数時間後、革命防衛隊の指揮官らはハメネイ師に攻撃成功を報告した。

<次の攻撃計画>

革命防衛隊を含め、イラン軍の各部門は最終的にハメネイ師の指揮下にある。最高指導者は、トランプ政権が昨年、イラン核合意を破棄したことに対して挑戦的な姿勢を保っている。

イランは2015年に国連安保理の常任理事国5カ国、そしてドイツと結んだ核合意により、数十億ドル規模の経済制裁が解除された。代わりにイランは、核開発プログラムを自制するという取り決めだった。

だが、トランプ大統領は、さらに有利な条件の合意を要求。イランは制裁が全面的に再開され、石油輸出が打撃を受け、国際的な銀行システムから排除される事態を避けるため、2本立ての戦略に乗り出した。

ロウハニ大統領が米当局者と会う意思を示す一方で、イラン政府は軍事的・技術的に能力を誇示するようになった。

ここ数カ月の間に、イランは米国の偵察用ドローンを撃墜し、ホルムズ海峡で英国のタンカーを拿捕した。また核開発プログラムを再開する宣言の一環として、合意で制限された範囲を超えるウラン濃縮活動を再開した。

アラムコへの攻撃は、こうした強硬姿勢をエスカレートさせたもので、トランプ大統領がかねてから表明していた中東からの米軍撤退を進めようとしていた矢先に起きた。

トランプ大統領がサウジの石油を守るのと引き換えに、中東の不安定化を招くような全面攻撃に出ることはない──イランはそう計算していたようだと、非営利組織「国際危機グループ(ICG)」のアリ・バエズ氏は指摘する

「(イランの)強硬派は、トランプ氏がツイッターで虚勢を張っているだけだと信じるようになっている」と、バエズ氏は言う。「そうなると、(イランが)抵抗しても外交的・軍事的なコストはほとんど生じない」

イラン政府が米国の要求を受け入れるかどうかはまだ分からない。

アラムコ攻撃を決める最終段階で開かれた会議。イラン政府内の事情に詳しい関係者によれば、革命防衛隊のある指揮官の発言は、すでに攻撃後のことを見据えていたという。

「全能のアッラーは我らと共にある」。安全保障政策を担当する高官らを前に、指揮官はこう話したという。「次の攻撃を計画し始めよう」

(翻訳:エァクレーレン)
posted by ZUKUNASHI at 18:36| Comment(0) | 国際・政治

2019年11月29日

現在の人口動態の悪化地域と2011/3の死亡数急増地域は重なる

他の記事で昔の記事を引用した際に次の図に目が留まった。死亡数は季節変動があり、例年1月、ところによっては2月に死亡数が最大になります。ところが福島第一原発事故のあった2011年は、1月、2月よりも3月に死亡数が最大になったところが多かったのです。この図を描く基礎データは市町村別の出生数死亡数の統計ですが、宮城県は福島第一原発事故が起きる前月2011/2まで統計が公表されていませんでした。そのため2011年については3月が死亡数最大になりやすいという事情はありますが、山形県の宮城県に接する地域でも3月が死亡数最大になっており、津波災害による犠牲者に加えて他の要因による死亡者数も加わって3月の死亡数が大きいと考えてよいでしょう。



注:・宮城県は2011/2以前のデータがない
・政令指定都市は、その市域の一部でも含む小選挙区の死亡数最大月を拾い出し、政令市一本にまとめた。横浜市は、2月が9、3月が7、11月が2なので2月を適用。さいたま市は、2月が6、12月が4なので2月、川崎市は2月が4、12月が2なので2月、千葉市は5月、8月、10月が各1、12月が3なので12月、新潟市は2月が2、3月が3、11月が4なので11月、静岡市はともに3月なので3月、浜松市は2月が3、5月が4なので5月。


南関東の拡大図です。相模原市とその南の地域は、人口動態の悪化が赤丸急上昇中の地域。伊豆半島は人口動態が急速に悪化し静岡県は伊豆半島だけでの集計値を止めて他の市を加えてごまかしています。三浦半島の先端部、富士山の周りの相対的に標高の高い地域。房総半島の先端部。千葉県の北西部は3月に最大のところに加え、5月、8月に最大のところもあります。
埼玉南部も5月、8月に最大のところがあります。5月、8月は死亡数が最も少なくなる時期なのですが。



なぜ、現在の人口動態の悪化地域と2011/3の死亡数急増地域が重なるのでしょう。理由は簡単です。現在の人口動態の悪化は、2011/3の初期吸気被ばくとその後の飲食物経由の内部被ばくによるものだからです。

初期吸気被ばく(内部被ばく)が大きく、それに飲食物経由の内部被ばくが加われば、直線閾値なしの理論に立てば当然身体症状は強くなります。その結果が死亡数増、出生数減、出生死亡比率急低下となって表れているのです。

今でも農畜産物の汚染は残っています。F1の収束作業で放射性物質は飛んでいます。他の原発からも出ています。被ばくは蓄積しています。

上の地図で2011/3の死亡数が多いところは、初期吸気被曝が強かったと心得ておきましょう。幼児であったお子さん、まだ母親のお腹の中にいた子供も同じです。被ばく回避に気を付けないと今福島の若い方が発症しているような被ばくが原因とみられる深刻な病にとらわれる危険が大きくなります。

福島第一原発事故に起因する被ばくとそれが原因で亡くなる方はなお続きます。

・・・・・・

2019/10分までの市町村別人口動態から、秋田、福島、新潟、関東7県と山梨、静岡を集計
A この1年間とそれ以前の1年間の出生率の比較でワースト17小選挙区
小選挙区 主要都市
群馬5 渋川市
茨城4 ひたちなか市
千葉12 木更津市
埼玉11 深谷市
千葉10 成田市
秋田3 横手市
神奈川14 相模原市
山梨1 甲府市
静岡4 清水区
福島1 福島市
埼玉12 熊谷市
千葉11 茂原市
群馬3 太田市
東京15 江東区
東京4 大田区
茨城5 日立市
東京6 世田谷区

B この1年間とそれ以前の1年間の死亡率の比較でワースト12小選挙区
小選挙区 主要都市
神奈川18 宮前区
千葉3 市原市
埼玉1 見沼区
千葉11 茂原市
群馬1 前橋市
神奈川14 相模原市
千葉1 中央区
福島1 福島市
千葉10 成田市
栃木3 那須塩原市
新潟1 中央区
神奈川9 多摩区

A−Bの値が悪い小選挙区 ワースト18 (短期、つまり1年間での人口動態の悪化度合いを示す指数です。)
小選挙区 主要都市
千葉10 成田市
神奈川18 宮前区
神奈川14 相模原市
千葉11 茂原市
茨城4 ひたちなか市
福島1 福島市
秋田3 横手市
静岡4 清水区
群馬5 渋川市
千葉1 中央区
栃木3 那須塩原市
千葉12 木更津市
茨城5 日立市
埼玉11 深谷市
千葉7 流山市
山梨3 甲斐市
茨城3 取手市

数値は同報メールに記載。

注目点は、同報メールで流すだけにとどめるか迷いましたが、今行動を起こせば助かる命もあるかもしれないと考えてここに掲げることにしました。こちらは上の短期の変化に長期の変化を加えた総合指数です。
相模原の悪化が止まりません。〇印のうち福島県内の2小選挙区は無理からぬこととしても、千葉市の中央区などの悪化継続が不気味です。成田、佐倉、千葉市中央区のラインがこのまま悪化を続けるようなら、子供さんを転出させたほうが良いと思います。管理人の推定する原因によるものであれば、居住継続は危険を伴います。


茨城県の北部が良くありません。東海第二で動きがあります。近傍からはできるだけ早く脱出したほうが良いかと思っています。山形3区鶴岡市などの悪化も大変気になっています。
posted by ZUKUNASHI at 20:33| Comment(0) | 福島原発事故

個人事業主はホームページ制作委託時は気を付けたほうが良い

個人事業主の方がホームページを開設する例が増えているようです。
同業者がホームページを作って盛んに宣伝していると、自分もやらないわけにはいかなくなります。
集客効果は、あります。これは疑いのないところ。

ですが、ホームページを開設したから、どんどん新しい客が来るかというと、それは必ずしも正しくない。

ホームページを開設後しばらくして検索エンジンでの表示順位が上がってくると、そのころには新規の客が増えることもあるかもしれません。

しかし、個人事業主の場合、営業エリアは限られていますから、新規の客が一巡すれば、新規の客の来訪を期待するのは難しくなります。

新規の客を引き付けて、サービスや商品の質が評価されれば、リピート客になってくれる可能性はあります。しかし、技術やサービス、商品が優れていなければ、傾向的、安定的に客が増えることにはならないでしょう。

ホムページを作ることは簡単です。レンタルサーバー会社のサーバを借りれば、即日、ホームページをサーバーにアップして、数日後からネット上で確認することができます。

もちろん凝ったホームページを作るには、人の目を引く画像が必要ですので、その面での手間がかかります。例えば美容室ですと、立地を除けばそれほど差別化できません。もっぱらイメージ戦略になります。文章で書けることは限られています。ずらずら書いても読む人はいません。

ある美容室が、ホームページを作ろうと思い立ち、あるホームページ作成代行業者に見積もってもらったら60万円だったと聞きました。美容室側は断るに断れず、困っていたそうですが、客の中にその業界の事情に詳しい人がいて、断ればよいと助言して本契約には至らなかったと。

その美容室の話を教えてくれた、別の個人営業主は、お客に勧められてホームページを作ったものの、1ページだけのペラペラのホームページで5万円とられたそうです。そのお客は若い女、5万円払った後は姿を見せなくなったそうです。

そのホームページは、ある会社のサーバーに置かれていて、ドメイン取得料やサーバー使用料を別に取られています。

個人事業主は、お客がホームぺージの話を持ち出して、制作受託を勧めてきたら警戒したらよいです。ホームぺージ作成のスキルなどほとんど持っていない。だから、1ページだけのホームぺージ、はいできました!となります。

管理人から言わせたら詐欺まがい。安くホームページを作るなら、さくらインターネットのレンタルサーバーを年間約2000円で借りるだけでOKです。

ホームページのコンクールに出そうと思うのでなければ、パソコンに手慣れた人ならだれでもできます。何か告知のためのホームページなら文字だけ打ち込んでもよいのです。あとは適当な画像を2、3枚貼り付ける。

このブログの記事の一つ一つがホームページでいえば1ぺージになります。それぞれの記事は、"・・・・.html"になっています。

要するにこのブログの1ページに当たるような記事を書き、それに"・・・・.html"という名をつけてサーバーにアップし、それをホームページで呼び出して表示させているだけです。

次が1ページだけのホームページの例です。
http://inventsolitude.sakura.ne.jp/homepage/realtimedoserate20.html

ブログは表示形式が決まっていますから画像をたくさん横に並べたりはできません。そういう制約を除けば、何も違うことはありません。

ブログを運営している人はいつでも、ホームページを開設できるのです。スマートさや美しさ、洗練度などを競っても仕方がないです。
posted by ZUKUNASHI at 16:30| Comment(0) | デジタル・インターネット

F1 2号機では格納容器から直接大量の放射性物質が大気中に漏れた

共同通信社2019/11/28 20:47 (JST)
福島「2号機ベント成功せず」
原発事故で規制委検討会
 原子力規制委員会の検討会は28日、東京電力福島第1原発事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む内部の蒸気を外部に排出する「ベント」という作業は2号機では成功しなかったとの見解で一致した。現地調査の結果などから判断した。
 2号機ではベントが失敗し格納容器から直接大量の放射性物質が大気中に漏れた可能性が指摘されており、それを支持した形。検討会は今後、燃料が溶けて格納容器の圧力が上がった経緯や放射性物質の放出経路を検証する。
 規制委は今年9月、現場の放射線量が低下したことから14年以来の調査再開を決定。20年内をめどに報告書をまとめる方針。

※ ハッピー@Happy11311氏の2019/11/28のツイート
そういえば今日の検討会でこの他にも初期の放射能放出量が桁違いに多かったって東電が認めてたような…。
福島「2号機ベント成功せず」 原発事故で規制委検討会 | 2019/11/28 - 共同通信

・・・引用終わり・・・

特に新しい情報はありません。

2015年09月18日
福島第一原発事故直後に福島浜通りに出動した公務員は健康管理に細心の注意を





posted by ZUKUNASHI at 00:02| Comment(0) | 福島原発事故

2019年11月28日

‘Israel has lost even pretense of respect for international law’ – expelled HRW official to RT

RT2019/11/27
‘Israel has lost even pretense of respect for international law’ – expelled HRW official to RT
A top Human Rights Watch official recently deported from Israel spoke to RT about his expulsion, warning that the world will hear about more rights abuses in the occupied Palestinian lands if it doesn’t act.

Omar Shakir, an American citizen and Human Rights Watch (HRW) director for Israel and Palestine, was deported earlier this week under the pretext of calling for a boycott of the Jewish state. He told RT that evicting a HRW official for his professional activity was a telling move.

“This is without doubt an effort to muzzle down Human Rights Watch and to muzzle advocacy for Palestinian rights,” Shakir proclaimed.

Israel is regarded a Western-style democracy, but free expression there actually excludes campaigning for the rights of Palestinians, Shakir pointed out.

This move shows the degree to which Israel has lost even the pretense of respect for basic international norms. If Israel, despite criticism from much of the world, deports me as it did earlier this week for my rights advocacy, how it will ever stop abusing rights?

By throwing out a representative of “one of the world’s largest human rights organizations,” Israel is trying to warn other rights groups that “your work documenting rights abuses could result in facing new punitive sanctions.”

The 41-year-old official was told to leave Israel last year after being accused of engaging in Boycott, Divestment, Sanctions (BDS) movement activities – that’s due to a controversial 2017 law that barred foreigners who publicly call for a boycott of Israel from entering the country.

HRW appealed the Interior Ministry’s decision not to renew his working visa, but finally, Shakir was put on a flight out of Tel Aviv’s Ben Gurion International Airport on Monday.

It is “on the international community now to act because if they fail to do so, their criticism will look toothless,” Shakir concluded.


posted by ZUKUNASHI at 14:08| Comment(1) | 国際・政治

トランプが香港人権法に署名

RT2019/11/28
Beijing says US interference in Hong Kong unites Chinese people against Washington’s ‘sinister intentions & hegemonic nature’
Beijing warned that continued US meddling in Hong Kong is “doomed to fail” and threatened “firm counter measures,” after President Donald Trump passed two bills backing ongoing protests in the territory.

Washington has “ignored facts” and “blatantly supported violent radicals who oppose the rule of law” in Hong Kong, the Foreign Ministry said on Thursday, following the passage of the “Hong Kong Human Rights” act and a law banning certain exports to the city’s police force.

Such an attempt aims to damage the practice of ‘one country, two systems,’ and the path of Chinese national rejuvenation.

Beijing’s response comes on the heels of a similarly harsh statement from the local governemtn in Hong Kong, which also slammed the bills for interfering in its internal affairs and “damaging relations.”

Hong Kong protests began in May over a proposed bill regulating extradition to mainland China, since withdrawn. As demonstrators ramped up their demands, they also became more violent, escalating their actions from roadblocks to hurling petrol bombs at police, beating up bystanders and setting them on fire, and occupying a university campuses.

China insists that the unrest in Hong Kong – a territory recovered from the UK in 1997 after a century of colonial rule – is its internal affair. By the logic of some hawkish US lawmakers, however, their support and promotion of "democracy" overseas is an internal US matter and China’s protests over it amount to unwelcome foreign interference.

RT2019/11/28
Trump backs Hong Kong protesters, signs ‘human rights’ bill… ‘out of respect for President Xi’?
President Donald Trump has approved legislation backing Hong Kong’s ‘pro-democracy’ protest movement, disregarding Beijing’s repeated warnings for Washington to mind its own business and stop meddling in China's internal affairs.

Dubbed the 'Hong Kong Human Rights and Democracy Act,' the bill blazed through both houses of Congress earlier this month with virtually unanimous consent from lawmakers. In addition to threatening sanctions over human rights violations, the law requires the State Department to “certify” once a year whether Hong Kong enjoys sufficient “autonomy,” though exactly how officials will quantify that remains unclear.

Beijing repeatedly warned Washington not to underestimate China’s determination to defend its “sovereignty, security and development interests.”

If the US side insists on going down the wrong path, China will take strong countermeasures.

China insists that the unrest in Hong Kong – a territory recovered from the UK in 1997 after a century of colonial rule – is its internal affair. By the logic of Senator Marco Rubio (R-Florida) and some hawkish US lawmakers, however, their support and promotion of "democracy" overseas is an internal US matter and China’s protests over it amount to unwelcome foreign interference.

Despite harsh condemnations from Beijing, the president said he passed the bills with his Chinese counterpart in mind.

I signed these bills out of respect for President Xi, China, and the people of Hong Kong

Trump said the contentious bills are being enacted in the hope that representatives of China and Hong Kong “will be able to amicably settle their differences leading to long term peace and prosperity for all.”

The president also signed a second bill banning exports of crowd control munitions to Hong Kong’s riot police, including rubber bullets, tear gas and pepper spray. Trump did note that certain provisions of the acts interfered with his power as president to conduct foreign policy, and will be implemented with that in mind, but did not specify which part of the bill conflicted with that authority.

Hong Kong protests began in May over a proposed bill regulating extradition to mainland China, since withdrawn. As demonstrators ramped up their demands, they also became more violent, initially erecting roadblocks and vandalizing subway stations. In recent weeks, masked protesters have pelted police with petrol bombs and set fire to the campus of Hong Kong Polytech University (Poly U), which they occupied for several days before being rounded up and arrested.

Demonstrators have also roughed up journalists and civilians who sounded like they were from the mainland, and in one particularly gruesome incident on November 11, lit a man on fire outside a subway station. He survived, but with severe injuries.

The presence of US and UK flags at protests has led to China accusing external forces of fueling the unrest. Trump has personally denied any US role, but both parties and the establishment in Washington have repeatedly sought to back the "pro-democracy" demonstrators against Chinese "oppression."
posted by ZUKUNASHI at 13:17| Comment(5) | 国際・政治

イランの暴動の背後関係


RT2019/11/27
Iran says it arrested 8 people linked to CIA during unrest – state media
At least eight individuals with ties to the US Central Intelligence Agency (CIA) were arrested in Iran during protests over a fuel price hike, the country’s official state news agency IRNA reported.

Those detained “had received CIA-funded training in various countries under the cover of becoming citizen-journalists,” Iran’s Intelligence Ministry said, as cited by the outlet.

Six were reportedly arrested attending street riots while “carrying out CIA orders,” while two others were apprehended as they were trying to “send information abroad.”

They had all received orders to attend protests and prepare reports, "especially videos," the intelligence agency said.Iran’s Supreme Leader Ali Khamenei earlier blamed the protests on a “grave, extensive and very dangerous conspiracy” by the US to sow discord in Iran.

Khamenei released a statement Wednesday thanking the Iranian people for quashing the chaos, after pro-government demonstrations popped up to counter the protests over the fuel price rise.

Western politicians and media attempted to seize on the news of demonstrations, hoping that there may be a "revolution" in the works, but the situation has largely calmed down over the past days.

While the demonstrations were mostly peaceful, some mobs of rioters torched banks and stores, attacked police stations and even killed security officials. The number of protesters killed in clashes with law enforcement was not released, though some unconfirmed Western estimates said scores perished.

The Iranian government has stood by its fuel price hike, however, saying that it intends to use the extra money on cash handouts and subsidies for poor citizens. Iran is facing a budget deficit due to decreased flow of petrodollars after the US unilaterally withdrew from the 2015 nuclear deal and imposed punishing economic sanctions on the country, urging others to follow suit, and even threatening by no compliance.


TEHRAN (FNA)- During the recent foreign-orchestrated riots which erupted after the government announced the increase in the price of gasoline, some ordinary Iranians, as well as security forces, were martyred or suffered severe wounds by the rioters and hooligans. [VIDEO]





FARSNEWS2019/11/20
Arrested Outlaws in Central Iran Confess Links with Foreign Spy Agencies
TEHRAN (FNA)- Some of the thugs arrested in the recent riots in the Central province of Isfahan have admitted their links to foreign intelligence services, a security official said on Wednesday.

"A number of outlaws who wanted to misuse the popular protests and demands in Isfahan on Saturday were detained," the official told FNA on condition of anonymity.

"The official added that the outlaws attempted to distort tranquility and public security in an organized way and have confessed their links with the foreign spy agencies after detention," the official added.

The official lamented the huge damage inflicted on the province by the rioters, but said precise figures of the overal damages will be released later.

Another senior Iranian security official also said on Tuesday that thugs arrested during the recent riots confessed that they received $60 for each place set on fire.

"One such instance pertains to a number of thugs arrested in one of the provinces who were given an advance payment of 300,000 tomans (nearly $30) to stage an arson attack and another 300,000 tomans once they did the mission," Commander of Hamedan province's Law Enforcement Police Brigadier General Bakhsh Ali Kamrani Saleh said.

He underlined the necessity for increasing vigilance so that people's righteous demands will not be misused by the rioters.

Iran's Judiciary Spokesman Gholam Hossein Esmayeeli announced on Tuesday that calm had been restored to the country after the recent riots that started following the government's gas price hike plan.

"Thanks to the Leader's remarks, efforts by the security and Law Enforcement Police forces and people's vigilance who separated their way from the ill-wishers and violence-seekers, calm has been restored in the country," Esmayeeli told reporters in Tehran.

"A large number of saboteurs and rioters and those who set fire at public properties and played a role in the destructions have been identified," he added.

Riots by a small number who had taken advantage of legitimate public protests against the government's gas price hike plan in Iran were directed at sowing chaos through targeted attacks on public and private properties, forcing law enforcement to step in to stop saboteurs.

Early estimates of an intelligence body showed that a sum of nearly 87,000 protesters and rioters had taken part in protest rallies and gatherings since Friday night, mostly (over 93%) men. A large number of protesters had only been present in the gathering centers and avoided joining the rioters in sabotage attacks on public and private properties.

"The identical methods of the main core of violent rioters discloses that they are fully trained individuals who have been prepared and looking forward for the situation to rise, unlike most people who have been taken off guard by the sudden hike in gas price," the report said.

The report showed that gatherings have been comprised of 50 to 1,500 people held in 100 regions of the country out of a number of 1,080 major towns and cities. The report says violent raids and damage inflicted on properties has been larger than what happened in February 2018 unrests.

Most cases of damage to properties had happened in Khuzestan, Tehran, Fars and Kerman provinces. The report says most casualties have resulted from armed outlaws' attacks on oil storage and military centers, adding that a number of police and popular forces have been martyred in these attacks.

Nearly 1,000 people were arrested across the country while over 100 banks and 57 big stores were set on fire or plundered in just one province.

The Iranian intelligence ministry announced in a statement on Sunday that it had identified several rioters who misused the recent protest rallies against the gasoline price hikes to destroy public and private properties.

"The main culprits behind the riots in the past two days have been identified and proper measures are being adopted and the honorable nation will be informed about its result later," the statement said.

次がRTの記事のソースです。
FARSNEWS2019/11/20
Iran: Several Dual-Nationals Arrested for Leading Riots
TEHRAN (FNA)- A number of Iranian dual-nationals who have citizenship of some European and neighboring states were arrested by the security forces while leading or assisting the rioters in Alborz province near Tehran.

Security sources said these arrested ringleaders who misused the Iranian people's peaceful rallies to protest at the government's decision to increase gasoline prices have the citizenship of Germany, Turkey and Afghanistan in addition to their Iranian nationality, and were equipped with some devices and instruments for conducting sabotage acts.

Security sources said these dual nationals have established links with foreign spy agencies, and told FNA that they had long time ago received necessary trainings for destruction of cities' infrastructures, adding that they were financially supported by the foreign intelligence agencies.

Meantime, one of the arrested people confessed to ties with Masih Alinejad, an Iran-born anti-revolutionary journalist and activist based in Britain and the US, and was recording the riots to send the videos to her.

Also, on Sunday night, a team of security forces who were patrolling Tehran city after the riots identified and arrested a group of foreign nationals who had set fire on 5 banks within half an hour.

In a related front, Commander of Lorestan province's Law Enforcement Police Brigadier General Haji Mohammad Mahdian Nasab said that a number of non-local outlaws have been arrested in the Western province, adding that police operations will continue until detention of the last rioter.

A security official said on Wednesday that some of the thugs arrested in the recent riots in the Central province of Isfahan have admitted their links to foreign intelligence services.

"A number of outlaws who wanted to misuse the popular protests and demands in Isfahan on Saturday were detained," the official told FNA on condition of anonymity.

"The official added that the outlaws attempted to distort tranquility and public security in an organized way and have confessed their links with the foreign spy agencies after detention," the official added.

The official lamented the huge damage inflicted on the province by the rioters, but said precise figures of the overal damages will be released later.

Another senior Iranian security official also said on Tuesday that thugs arrested during the recent riots confessed that they received $60 for each place set on fire.

"One such instance pertains to a number of thugs arrested in one of the provinces who were given an advance payment of 300,000 tomans (nearly $30) to stage an arson attack and another 300,000 tomans once they did the mission," Commander of Hamedan province's Law Enforcement Police Brigadier General Bakhsh Ali Kamrani Saleh said.

He underlined the necessity for increasing vigilance so that people's righteous demands will not be misused by the rioters.

Iran's Judiciary Spokesman Gholam Hossein Esmayeeli announced on Tuesday that calm had been restored to the country after the recent riots that started following the government's gas price hike plan.

"Thanks to the Leader's remarks, efforts by the security and Law Enforcement Police forces and people's vigilance who separated their way from the ill-wishers and violence-seekers, calm has been restored in the country," Esmayeeli told reporters in Tehran.

"A large number of saboteurs and rioters and those who set fire at public properties and played a role in the destructions have been identified," he added.

Riots by a small number who had taken advantage of legitimate public protests against the government's gas price hike plan in Iran were directed at sowing chaos through targeted attacks on public and private properties, forcing law enforcement to step in to stop saboteurs.

Early estimates of an intelligence body showed that a sum of nearly 87,000 protesters and rioters had taken part in protest rallies and gatherings since Friday night, mostly (over 93%) men. A large number of protesters had only been present in the gathering centers and avoided joining the rioters in sabotage attacks on public and private properties.

"The identical methods of the main core of violent rioters discloses that they are fully trained individuals who have been prepared and looking forward for the situation to rise, unlike most people who have been taken off guard by the sudden hike in gas price," the report said.

The report showed that gatherings have been comprised of 50 to 1,500 people held in 100 regions of the country out of a number of 1,080 major towns and cities. The report says violent raids and damage inflicted on properties has been larger than what happened in February 2018 unrests.

Most cases of damage to properties had happened in Khuzestan, Tehran, Fars and Kerman provinces. The report says most casualties have resulted from armed outlaws' attacks on oil storage and military centers, adding that a number of police and popular forces have been martyred in these attacks.

Nearly 1,000 people were arrested across the country while over 100 banks and 57 big stores were set on fire or plundered in just one province.

The Iranian intelligence ministry announced in a statement on Sunday that it had identified several rioters who misused the recent protest rallies against the gasoline price hikes to destroy public and private properties.

"The main culprits behind the riots in the past two days have been identified and proper measures are being adopted and the honorable nation will be informed about its result later," the statement said.

FARSNEWS2019/11/20
Thugs Paid $60 for Each Arson Attack
TEHRAN (FNA)- Thugs arrested during the recent riots have confessed that they receive $60 for each place set on fire, a senior Iranian security official said.

"One such instance pertains to a number of thugs arrested in one of the provinces who were given an advance payment of 300,000 tomans (nearly $30) to stage an arson attack and another 300,000 tomans once they did the mission," Commander of Hamedan province's Law Enforcement Police Brigadier General Bakhsh Ali Kamrani Saleh said on Tuesday.

He underlined the necessity for increasing vigilance so that people's righteous demands will not be misused by the rioters.

Iran's Judiciary Spokesman Gholam Hossein Esmayeeli announced on Tuesday that calm had been restored to the country after the recent riots that started following the government's gas price hike plan.

"Thanks to the Leader's remarks, efforts by the security and Law Enforcement Police forces and people's vigilance who separated their way from the ill-wishers and violence-seekers, calm has been restored in the country," Esmayeeli told reporters in Tehran.

"A large number of saboteurs and rioters and those who set fire at public properties and played a role in the destructions have been identified," he added.

Riots by a small number who had taken advantage of legitimate public protests against the government's gas price hike plan in Iran were directed at sowing chaos through targeted attacks on public and private properties, forcing law enforcement to step in to stop saboteurs.

Early estimates of an intelligence body showed that a sum of nearly 87,000 protesters and rioters had taken part in protest rallies and gatherings since Friday night, mostly (over 93%) men. A large number of protesters had only been present in the gathering centers and avoided joining the rioters in sabotage attacks on public and private properties.

"The identical methods of the main core of violent rioters discloses that they are fully trained individuals who have been prepared and looking forward for the situation to rise, unlike most people who have been taken off guard by the sudden hike in gas price," the report said.

The report showed that gatherings have been comprised of 50 to 1,500 people held in 100 regions of the country out of a number of 1,080 major towns and cities. The report says violent raids and damage inflicted on properties has been larger than what happened in February 2018 unrests.

Most cases of damage to properties had happened in Khuzestan, Tehran, Fars and Kerman provinces. The report says most casualties have resulted from armed outlaws' attacks on oil storage and military centers, adding that a number of police and popular forces have been martyred in these attacks.

Nearly 1,000 people were arrested across the country while over 100 banks and 57 big stores were set on fire or plundered in just one province.

The Iranian intelligence ministry announced in a statement on Sunday that it had identified several rioters who misused the recent protest rallies against the gasoline price hikes to destroy public and private properties.

"The main culprits behind the riots in the past two days have been identified and proper measures are being adopted and the honorable nation will be informed about its result later," the statement said.







posted by ZUKUNASHI at 12:08| Comment(0) | 国際・政治

テキサス州のネチズで化学工場が大爆発

RT2019/11/27
Massive explosion at chemical plant in Port Neches, Texas lights up night sky

RT2019/11/27
Ear-splitting Texas chemical plant BLAST caught on doorbell cam
Nearby residents said they thought they were going to die when they heard and saw the explosion at the TPC Group petrochemical plant in Texas, and terrifying video shared online shows exactly why.

The TPC Chemical plant in Port Neches exploded at roughly 1am local time Wednesday. Windows were shattered and buildings rocked in the immediate vicinity; video from the scene shows the full power of the mighty explosion.

RT2019/11/27
60,000 people ordered to flee as another explosion rocks burning Texas chemical plant
Tens of thousands of residents in Texas have been ordered to flee as firefighters struggle to contain a massive blaze at a chemical plant, following a series of explosions at the facility.

All residents within four miles of the conflagration at the TPC Group chemical plant in Port Neches, which erupted early on Wednesday, were told to evacuate in an order from Jefferson County Judge Jeff Branick.
posted by ZUKUNASHI at 11:48| Comment(0) | 国際・政治

F1排気筒の中に雨が入り下部に濃厚汚染水が発生

NHK 2019年11月27日 21時11分
汚染水が集水箱から漏れ出たか
東京電力福島第一原子力発電所で、事故で汚染された排気筒の中に降り、1リットルあたり2000万ベクレル以上という高い濃度の放射性物質を含んだ雨水が、地中に漏れ出たと見られることが分かりました。
東京電力は、環境への影響は確認できていないとしています。
福島第一原発にある高さ120メートルの排気筒は、事故の際、放射性物質を含む気体が放出された影響で、内部が激しく汚染されていて、周囲の地下には、排気筒の中に降った雨水が漏れ出てきた際にためておく、深さ1メートルのコンクリート製の集水箱が設置されています。
たまった雨水は、放射性物質のセシウム137が、1リットルあたりおよそ2000万ベクレル含まれるなど、高濃度の汚染水になっています。
集水箱は、水位が40センチを超えると排水ポンプが自動で起動し、専用のタンクに送る仕組みになっていますが、東京電力によりますと、ポンプが起動していない時にも、水位が下がっていたことがわかったということです。
水位の低下は、台風19号が接近していた先月11日以降、27日までに8回起きていて、東京電力は、コンクリート製の集水箱に穴が空いている可能性があり、高濃度の汚染水が地中に漏れ出たと見られるとしています。
東京電力は、周辺の地下水の放射性物質の濃度には変化が見られず、環境への影響は確認できていないとしていますが、今後、汚染水が漏れ出るのを防ぐ対策を検討するとしています。

・・・引用終わり・・・

管理人は、排気塔の上部が切り取られ、開口部が大きくなることにより排気塔内部から外部への放射性物質の放出が増えることを心配していました。作業がある都度、F1構内のダストモニターの値が上がり、浪江町の個人測定の空間線量率が大きく上がっています。

降雨があれば、これまで狭い開口部で雨が当たりにくかった部分まで雨が当たるようになり、雨が放射性物質を流して下部に放射性物質を濃厚に含む汚染水が溜まるようになった、しかしそれは集水箱に穴が開いていてどこかに流れていっている、というわけです。

次第に排気塔の中ほどが切り取られており、汚染は上部より強いのか弱いのか。内側についた放射性物質は剥離したりして管理がおろそかになっていないのか。
posted by ZUKUNASHI at 11:16| Comment(2) | 福島原発事故

都市部の携帯電波はより強くつながりやすくなっている

この記事は、都市部での携帯電波の受信状況が改善されたことを述べることが目的ではありませんが、結果的には同じことになるでしょう。

管理人が統括管理する空間線量率リアルタイム測定システムの運営状況からすると、以前よりシステムにノイズが入りやすくなって障害を起こす例が、特に都市部で急増しているように感じます。

このシステムは、1年半前から順次各地に設置してきましたが、当初はどこに置かれたシステムでも、障害で止まってしまうことが良くありました。そのたびに現地の管理者の方のお手を煩わしますので、何とか改善し、省力化したいと改善を加えてきました。

その結果、システムを統括管理するこのブログ管理人としては、家電並みの手のかからないシステムができたと自負したものです。それは少なくとも地方に置かれたものについては言えると考えています。

そして、地方に設置されたものは、ネット接続の不調などの場合を除き障害発生の頻度は低下しましたが、都市部の特に携帯電波の使用の多いところでは、GC10という放射能測定器からデータを取り、グラフ化する過程で障害発生が続いています。

OSの稼働が止まっている場合(電源が落ちているか、パソコンが暴走しているの二通りがあります)は比較的少なく、ネットへの送信が続いている場合と送信が止まっている場合があります。

送信継続の場合が多いですので、画面のキャプチャー、アプロード送信機能は働いています。

このような障害が、特に都市部に設置した分で多い。システムに使うパソコンは、同じ品番のものが多く、これを随時整備しては各地にランダムに配置しており、特にパソコンの個別の機能性能の違いが、そのような障害発生頻度の違いを生んでいるわけではありません。

となると、障害発生頻度の差はどこからきている? 設置環境です。設置場所は個人の住宅の屋内ですから温度や湿度でそんなに大きな差はない。

となると、パソコンと測定器(これはGM管を使った精密機器です)に影響を与えうるもの、電磁波しかありませんね。もちろん放射能が特に高いところでは放射能が器械を誤動作させることはあると思います。ですが、平均空間線量率せいぜい0.14μSv/h程度。

設置環境にかかわる電磁波としては、Wifiの電波と携帯の電波があります。システム開発当初は、アプロードにWifiを使用していましたが、Wifi電波で健康障害が出た実例がありましたし、逆にWifi使用停止で頭痛のような体調不良が解消した例もあり、一斉に有線LAN使用に切り替えてもらいました。

この切り替え後に、Wifi使用に起因する障害が少なくなったことから、さらに都市部での障害が相対的に目立つようになりました。

管理人も手をこまねいていたわけではありません。対策は管理者と協議して次々に講じてきました。しかし、完全に都市と地方の差がなくなるまでに至っていないのです。

しかも時間が経っても改善せず、むしろ悪化方向へ。これは何でだろう。結論は一つ。障害発生要因が強まっている。増えているということです。

障害発生設置場所について近傍にある携帯基地局を地図上で探しました。都市部では、ビルの屋上に小型の発信機がありますが、地方ですと大きな発信アンテナしかないので見つけやすいです。

障害発生個所は、すべて大きな基地局から300m程度以内でした。

文京区にお住いの芸能人が電化製品が次々に壊れると述べたことがあり、当初管理人はWifiが原因ではないかと考えましたが、今は携帯向けの電波が原因だろうと考えています。電波の強さが格段に違います。

今新しい通信事業者が携帯向けの電波発信システムを大急ぎで設置しています。5Gの導入も始まります。どちらも都市部で先行します。

この先また数か月、様子を見れば、電波状況がどう変化しているかはわかるでしょう。管理人が統括管理するシステムは、どうも携帯の電波による障害探知機に使えるようです。

ただ、このシステムで障害の発生頻度が多いとわかっても、それが具体的にどう健康被害に結び付くかはわかりません。

一方、精密電気製品には悪影響がありうるということは確実に言えるでしょう。管理人が初めて買ったSOEKSのDEFENDERは、特に夜間になると突然測定値が0.3μSv/h超に上がり、それまでの測定値がリセットされるということが頻繁に起こりました。タイミング的には、携帯の電波しかありません。

エステーの細長い放射能測定器は、初期のものは電磁波によく反応し、コンビニに入るといつも高い値が出ました。管理人は、その持ち主と調査を行い、その方が読み上げる値と自分の測定器の測定値と比較して見ていましたが、自動車が田舎道を走っていて携帯基地局が見えるところではエスターの測定器の値が上がったのを確認しています。

これからそういうことがより多くなるのではないかと考えています。

そんな経験を経て、私は、自宅内でのWifi使用を止めています。

システムを置いてもらっている方にお礼の意味で、必要に応じて現地調査をし、変化(障害の増加度合い)を追ってみようと考えていますが、知らなければ知らないですんだのに・・・ということになるかもしれません。

もちろん、「これが健康被害に結び付くかどうかは何とも言えませんが」を枕詞にします。でも、電磁波による健康被害は否定できないようですから、「もし電磁波による健康被害がありうるとお考えでご関心があれば」ご説明しますが・・・という感じでどっちにも逃げられるようにしておく必要はありそうです。

ある方が、高級アパートに入居した後、調理をした後は必ずと言ってよいほどに横にならざるを得ないほど疲れていたのだそうです。ある時思い立って電磁波測定器で調べたところ、キッチンで驚くほど高い磁界を検出したのです。原因は天井にある火災報知器らしかったと。

その方は長身ですので、通常予定しないほどの高さまで頭が届いていた? その方が以後、椅子に着席して調理をされたのかどうかは聞いていません。
posted by ZUKUNASHI at 01:45| Comment(0) | 電磁波問題

2019年11月27日

子宮頸がんワクチン 接種者にむしろ発症者が多い? 孫娘には子宮頸がんワクチンは打たせない その2

孫娘には子宮頸がんワクチンは打たせない その1 から続く

少し古いが読むべき資料として読者から教えてもらいました。

「市民のためのがん治療の会」HPより
誰のためのワクチン接種か
『子宮頸がんワクチンについての問題点〜予防接種被害を起こさないために』
  特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン理事長 古賀 真子

どうする!子宮頸がん対策
『子宮頸がんワクチン問題を考える―予防接種より検診を!―』
  「市民のためのがん治療の会」顧問 西尾 正道

2019年03月27日
HPVワクチン「捏造」報道の名誉毀損訴訟 村中璃子氏らが全面敗訴

赤の女王とお茶を
2018-05-24
HPVワクチン副反応マウスモデル論文の不当な撤回問題について
Scientific Reports誌に査読を経て正式に掲載された荒谷らによるHPVワクチン副反応マウスモデルの論文が先日、何の不正も認められていないにも関わらず、編集側の一方的な判断で撤回されるという異例の事態が起きました。
Retraction: Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin
https://www.nature.com/articles/srep46971
撤回を要求したのはHPVワクチン推進側のシャロン・ハンリー氏らのようですが、これはサイエンスおよび医療の両面において非常に重大な問題であるため、基礎的な知識も含めてここで解説したいと思います。

彫木環はさみメモする️(安倍首相に疲れました)氏の2019/7のツイート
私に言わせれば今、hpvワクチンを勧めてる人達は効果と副作用(副反応)被害のバランスに実は自信がなく、けれどもビジネスやらビジネス上の付き合い(人間関係)やらで勧めてるから、結果的に口汚くなるんですよ。無茶を言い始める。はじめから無理筋だと言う事を当人達こそが嫌でも知ってるから。

※ yunishio@yunishio氏の2019/7/27のツイート
インタビュアーの岩永直子さんが子宮頸がんワクチンの勧奨再開を求めて、インタビュイーの回答を誘導しようとしたり、意にそまぬ回答に苛立って喧嘩腰に問いつめたり、回答より長ったらしい質問を装った演説みたいなことを言ったりしてて、ひどいインタビュー記事だな。

※ Yuri Hiranuma@YuriHiranuma氏の午後1:52 ・ 2019年7月27日・のツイート
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか? (link: https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/shoubayashi-3?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter) buzzfeed.com/jp/naokoiwanag…
“子宮頸がんそのものを防ぐエビデンスは残念ながらまだなくて、10年ぐらい先にならないと出てこないです。”

BuzzFeed News 2019/07/26 09:30
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか?
国が積極的勧奨をストップして6年が経ったHPVワクチン。世界中で当たり前のようにうたれながら、日本では1%未満の接種率に落ち込み、若い女性を子宮頸がんから守れないことが問題視されています。厚労省の担当官だった元健康課長になぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか聞きました。

※ seki_yo@seki_yo氏の午後5:28 ・ 2019年8月9日・のツイート
それは ちょっと どうかと 思いますよ →「これまでよく副反応だと言われていた症状とHPVワクチンは関係なさそうだということが日本の研究でもわかっています」(岩永直子氏)

※ 松藤美香@mikarin_tokyo氏の2019/8/9のツイート
子宮頸がんワクチンの副反応治療を診察、治療している医師は「HPVワクチンと副反応と言われる症状は関係ない」なんて誰も言っていない。
鹿児島大の高嶋医師など、副反応を診察治療している医師に岩永氏が取材した記事を私は見た事が無いと思う。

※ 松藤美香@mikarin_tokyo氏の2019/8/15のツイート
「HPVワクチン ガーダシル
2006年に導入され、9〜26歳の女性に推奨されている。
予防接種を受けた世代の女性の子宮頸がん発生率は、20〜24代で93%、25〜34代で47%増加したが、予防接種を受けていない世代では減少。Cancer Research UKから」
子宮頸がんはなぜ減っていないのか?
#子宮頸がんワクチン

※ flurry@flurry氏の午後7:19 ・ 2019年9月4日のツイート
久住英二のこの動画が本当にまずい。本人の説明でも手に持ってるPC画面でも「(高校1年の9月が)HPVワクチンを受けるラストチャンス」と言ってる。実際には無料接種できる期限がその辺りという話なのだけど、混同するように意図的に仕向けている。> https:/…
https://twitter.com/sivad/status/1169219255130193920?cn=ZmxleGlibGVfcmVjcw%3D%3D&refsrc=email



・・・まるで安っぽい詐欺商法と同じだな。

阿修羅掲示板から転載
※ https://twitter.com/asagi_00/status/1158755173793034240
(仲は良いです 10月)
そういや職場とかスタッフさんにも、20代30代の若い子で
健康診断今まで普通に受けてきたのに当然乳がんだって言われたり
子宮頸がんの可能性があるって言われたりして意気消沈してる子が
3人くらい出てきてる。
健康診断は基本的なものしかしてなくて、乳がん健診だの子宮の検診だのそういうのを受けてなかったと。確かに組み込まれてるものじゃ
なかったりするからね、年齢によっては。
ただ、気がついた時にはステージ2だか3だかで、
手術だって話になったらしい。若いと進みがべらぼうに速いから
健康診断いってるから大丈夫、じゃねぇんだなって話。
8:02 - 2019年8月6日

※ https://twitter.com/YURA_Kumi/status/1165340205038989313
(ゆら@名前をゆらちからゆらに戻しました) 東京
友人たちが健康診断行ってきて立て続けに2人、子宮頸がん、
乳がんと診断されたと聞き恐怖を感じたここ最近…女性特有の癌とか…
子宮頸がんの子はすぐに手術をすることになったそうで
もう手術も終わったらしいことを一昨日聞いた。
乳がんの子は幸いにも良性だったらしく手術はしなくても大丈夫らしい
12:08 - 2019年8月24日

子宮頸がんが出ているようです。検診を受けましょう。

※ BuzzFeed Japan Medical@BFJMedicalの2019/9/7のツイート
【New】どうしたらHPVワクチンへの不安を将来の子宮頸がんを予防しようという気持ちに変えていくことができるのでしょうか? インターネット調査や行動経済学の視点から、人間らしい選択をしているその心理を読み解きます。(岩永直子@nonbeepanda)

将来の子宮頸がん予防よりも、目の前の不安を優先 お母さんたちは人間らしい選択をしている

上田豊先生の講演詳報、最終回。どうしたら目の前のワクチンに対する不安から、将来の子宮頸がんの予防意識に変えていくか、行動経済学の視点からその方策を探ります。
2019/09/07 11:00

※ sivad@sivad氏の2019/9/7のツイート
個人の判断に基づいて受けるべきワクチンを、なぜ他人によって気持ちを変えさせて受けさせようとするのでしょうか? 他人の意思を尊重できないその奇妙な心理を読み解いて頂きたいですね。

※ レイジ@sinwanohate氏の2019/9/11のツイート
HPVワクチンに関する最近の論文で、ワクチン有害事象報告システム (VAERS)のデータを解析したのがあった。
https://ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/31497391
要旨しか読んでいないけど、HPVv関連の有害事象は2万7千件、そのうち半分近くは神経系障害。それらは精神障害、消化器、筋骨格・関節の障害と関わっていると。

※ レイジ@sinwanohate氏の2019/9/11のツイート
返信先: @sinwanohateさん
以前、HPVワクチンと自己免疫反応 - Togetter http://togetter.com/li/1033817 というまとめを作った時に、VAERSのデータを検索したのだけど、あらためてみてみると、HPVv関連は6万件報告があって、そのうち自己免疫関連は380件(0.6%)。

※ レイジ@sinwanohate氏の2019/9/11のツイート
ほかのワクチンはどうか。インフルは16万件中自己免疫は149件(0.09%)、風疹は9万6千件中63件(0.06%)、麻疹9万4千件中63件(0.07%)。素人がさっと見ただなので、何か偏った要因とか見落としがあるかも知らんけど、HPVvによる自己免疫性副反応は否定できないし、高頻度でおこると考えるべきでは。

※ 松藤美香@mikarin_tokyo氏の2019/9/13のツイート
阪大も子宮頸がんワクチン副反応を診る医療機関として厚労省が指定をしたので、何人かの方が阪大にも診察してもらいに行きましたよ。
結果「副反応なんてない」と検査もせず否定され、泣きながら帰宅した親子が何人かいらっしゃいました。
#HPVワクチン

※ 松藤美香@mikarin_tokyo氏の2019/9/14のツイート
こちらも当時の子宮頸がんワクチン副反応報道。
黒崎さんのお嬢さんは、この19人の重篤者のお一人。
現在も、車椅子を常時お使いになられています。

「群馬県の子宮頸がんワクチン被害者は34人。うち19人が重篤」
ワクチンの成分は改良されていないので、再開は怖いですね。
#HPVワクチン #副作用





※ sivad@sivad氏の2019/10/14のツイート
HPVワクチン副反応について、きちんと直接患者を診察し、研究を進めている医師や研究者の専門的見解を学ぶにはこちらがお勧めです。
http://kahyo.com/item/S201611-8

※ こりこ@korimaru0206氏の2019/10/18のツイート
HPVワクチンの副反応に真正面から向き合い、国家保健部は現地疫学調査を開始する。
2019.10.16 台湾
記者会見した被害者以外にも同じ境遇の6人が副反応を公言している。

※ レイジ@sinwanohate氏の2019/10/20のツイート
3年前、副反応の訴えを詐病、心因性扱いする医師たちの発言をみて、「HPVワクチンと自己免疫反応」というまとめを作った。久々に1頁目を少し更新。症例を書いてるだけ。物質的裏付けがあるじゃないかと思ってくれる人がいたらうれしい。専門外なのでこんなことしかできない…
https://togetter.com/li/1033817

※ 松藤美香@mikarin_tokyo氏の2019/10/21のツイート
子宮頸がんワクチン推進派ツイートをあれだけリツイートする方がいるという事は、その人らは子宮頸がんワクチン接種する予定?
どうも、製薬会社の社員が頑張ってリツイートしている様に感じてしまって。自分達は家族も含めて接種せずに。
娘は接種して副反応。病気にさせられた
#HPVワクチン
#副反応

共同2019/10/25 19:51 (JST)
ワクチン接種促すと問題視
岡山県の子宮頸がん資料
 岡山県作製の子宮頸がん予防に関するリーフレットは、厚生労働省が積極的な呼び掛けを中止しているワクチン接種を促す内容だとして、大阪地裁でワクチンの薬害訴訟を担当する弁護団が25日、県にリーフレットの使用をやめるように求める申し入れ書を提出した。
 厚労省はワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用の報告が相次いだため2013年、積極的な接種の勧奨を中止。自治体には、接種を勧める資料を接種対象者に郵送などで個別提供しないように通知した。
県は「娘さんを持つ保護者の方へ」とのタイトルのリーフレットを8万5千部作製し、今年9月までに小中高校などに配布していた。

・・・引用終わり・・・

岡山県は、子宮頸がんワクチン接種に熱心な方が多いようです、井原市の方からこの関係の記事に早々にコメントが入ったことがあります。普段全くコメントなどのない方でした。

※ はいほ☻ーる@syannyaroo氏の午前7:55 ・ 2019年10月21日のツイート・
匿名医師ジャーナリスト村中璃子の謎
この人の一番の問題は
ワクチン被害者児童の学校の保健室に突然「医師 村中璃子」の肩書で現れ
児童の個人情報を学校側に教えろとせまり...
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-13979.html
つまみだされると、学校をうろつき
同級生たちを口車にのせて、児童の個人情報を聞きだし
突然ラインに「医師」を名乗り、接触を図ろうとしたことです。
それを児童側の弁護士から内容証明で苦情を出されると
JR東海系雑誌に「問題児 クレーマー カルト」など
凄まじい人権侵害記事を書いて
新幹線やネットにばら撒いた事です。
あげく、裁判になっても
この児童は匿名村中璃子が、医師であるかどうかの確認もとれない。
これがマスゴミのやり口です。
匿名を使って犯罪行為をさせておいて、知らん顔。
裁判所も警察も検察も学校も、沖縄県も知らん顔。

まなみのブログ
次のフェィズに移る推進派ら

さくら通り法律事務所
2019-11-01
「村中璃子」氏が「勝って」悔しがる東京高裁判決の中身

ホントにめちゃくちゃなんですね。管理人も感じました。^^

※ Kana Yamasaki/山崎 加奈@fang_mouse氏の午前3:57 ・ 2019年11月7日のツイート
HPVVに関して、村中璃子氏は確かにワクチンの安全性の広報と、普及させる方法を誤ったかもしれないけれど、メディアであれ程悪意を含む誹謗中傷を受け、周りが全て敵である状態で、冷静に優しい穏やかな言葉など、使う事は出来ないと思います。

・・・「安全性の広報・・・を誤った」? エジンバラからなんで? 

※ レイジ@sinwanohate氏の2019/11/15のツイート
米国ワクチン情報センターの副反応データベース検索で驚いたのは、子宮頸がんを発症した人が、HPVワクチン以外のワクチンではゼロだったのに対し、HPVワクチン接種では180人以上いたこと。詳細報告は数件しか読んでいないけど、接種後2年ぐらいで発症している人が何人かいた。
posted by ZUKUNASHI at 23:26| Comment(4) | 健康づくり

各国が金準備を増やしている しかも手元に保管 英国銀行信用喪失「ドルが準備通貨ではなくなった世界に備えている」

ポーランド RT2019/11/26
Poland brings home 100 tons of gold from Bank of England
Poland, which has been rapidly boosting its bullion reserves over the past two years, has repatriated around 100 tons of gold from the Bank of England’s vaults in London.

Around half of Warsaw’s holdings in the UK were transferred back to the National Bank of Poland (NBP), the central bank’s governor, Adam Glapinski, announced on Monday.

“The gold symbolizes the strength of the country,” Glapinski told reporters. Some photos and videos emerged online showing the official holding a gold ingot in front of a bank vault.

While half of Poland’s reserves are still stored in England, the country’s central bank said that it may continue to repatriate the precious metal if the “reserve situation is favorable.”

Poland could generate “multi-billion” profits from selling its bullion holdings, but currently no plans to do so, Glapinski said.

Poland has become the 22nd biggest bullion holder in the world; it purchased about 125 tons in 2018 and 2019, increasing its gold reserves to 228.6 tons. The bullion stockpile is now worth around $10.8 billion, according to the NBP.

Central banks around the world have been on a gold-buying spree, pushing total bullion demand to a three-year high in the first half of 2019, according to the World Gold Council. While Russia, China, and Turkey are the top bullion purchasers, Poland, Hungary, and Serbia are also adding to their stockpiles as they seek to diversify their reserves amid global economic uncertainty.

セルビア RT2019/11/15
Bullish on bullion: Serbia joins global gold-buying spree, adding more of the precious metal to its coffers
The Central Bank of Serbia has announced it purchased nine tons of gold in October, following the lead of regulators across the world, including Russia and China. Serbia's gold holdings now make up ten percent of total reserves.

“We have completed gold purchase transactions and Serbia is safer today, with 30.4 tons of gold worth around €1.3 billion ($1.4 billion),” the Central Bank Governor Jorgovanka Tabakovic told reporters. “For now, we have no plans to buy more.”

According to Tabakovic, the acquisition is the latest in a series of moves by the country to shore up its financial stability by changing the structure of its foreign debt and increasing the share of dinars and euros. The central bank paid €395 million ($434.3 million) for the gold, or $1,503-an-ounce, she said.

The bank has recently upgraded its 2019 economic growth forecast to 3.6 percent from 3.5 percent. It cited higher domestic demand, which is counterbalancing a slowdown in most of the European Union.

Heightened global tensions, currency wars and the course of de-dollarization have been pushing global central banks to boost their gold purchases. Global purchases of the precious metal totaled 547.5 tons in the third quarter of 2019 and the booming trend is likely to continue in the coming years. Russia, China and Turkey saw the largest increases, according to World Gold Council (WGC) data.

RT2019/11/12
People should ditch dollar, fiat currencies in general & buy gold which is ‘a real safe haven’ – Peter Schiff tells Boom Bust
The real driver behind the rise of gold prices is the world’s central banks’ buying spree, says Peter Schiff of Euro Pacific Capital.

The veteran broker tells RT's Boom Bust, false optimism based on expectations of a US-China trade deal which is “not going to happen” was also driving the price.

He explains that last week’s sharp rise of interest rates was due to growing inflation pressures in the economy and because there’s not enough demand for all of the bonds being sold.

“All of this is very bullish for gold and so rather than simply selling bonds people should be buying gold because they need to get out of the dollar,” says Schiff. “In fact they need to get out of the fiat currencies in general and seek a real safe haven – and that’s gold,” he adds.

ロシア、中国、トルコ RT2019/11/5
Russia, China & Turkey push global gold purchases to new highs
Global bullion holdings continued to rise in the third quarter of this year, with net purchases up 12 percent compared to last year, according to World Gold Council (WGC) data.

Central bank purchases of the precious metal totaled 547.5 tons, with more than 156 tons bought in three months from July to September. However, the third quarter buying spree this year is 38% lower than it was in 2018, when quarterly net purchases hit the highest level in eight years.

Gold reserves of Russia, China, and Turkey saw the largest increase in the reported period, according to the WGC. Turkish holdings rose most of all, by 71.4 tons to over 380 tons. Earlier, the Central Bank of the Republic of Turkey made its largest ever monthly bullion purchase, adding 41.8 tons of gold to its coffers in August.

Russia, the leading bullion purchaser last year, continued to expand its gold stockpile while it further diversified its reserves from the US dollar. After the gold holdings increased by 94 tons in the first half of 2019, the Central Bank of Russia added nearly 35 tons from July to September. Now the gold stash amounts to nearly 2,242 tons and is worth more than $100 billion.

Meanwhile China, which resumed bullion purchases at the end of last year, added 21.8 tons to its holdings. In September, the People’s Bank of China raised national gold holdings to around 1,957 tons, bringing this year’s gold haul to over 100 tons amid a simmering trade war with the US.

RT2019/9/10
Russia & China stockpiling gold because ‘they can read the writing on the wall’ – Peter Schiff
Global central banks, particularly those in Russia and China, have been boosting their gold reserves at a rapid place lately. The trend is projected to continue due to trade tensions and market uncertainty.

Russia, which was the world’s most committed purchaser of gold in 2018, has bought 106 tons of the precious metal this year. The country’s gold bullion holdings have reached $109.5 billion as of September. Russia is on course to become the world’s fourth largest reserve holder, largely thanks to the steady interest in buying gold.

The People’s Bank of China has added about 100 tons of gold to its reserves since December. Its bullion reserves rose to 62.45 million troy ounces (2,141 tons) as of the end of last month – nearly five percent more since the end of last year. The value of China’s gold holdings increased to $95.45 billion at the end of August.

“They can read the writing on the wall,” Euro Pacific Capital CEO Peter Schiff told FOX Business, while talking about Russia and China’s gold purchases. He added that the two countries are “preparing for the world where the dollar is no longer the reserve currency.”
posted by ZUKUNASHI at 20:05| Comment(0) | 国際・政治

米国同盟国の軍事担当者はパニックに 米国製武器は実戦で公称性能を発揮できない

イエメンによるサウジ石油施設攻撃で米国から導入した防空システムが全く無力だったことが明らかになりました。ロシアの国防省が評価を公言しています。

サウジは、話が違うではないかと米国に言ったでしょう。米国から武器を輸入している同盟国は、パトリオットシステムなどが飛翔物の多数同時飛来にはほとんど無力だと知って驚いているでしょう。戦闘機からドローン、誘導ミサイル・巡航ミサイルへ攻撃手段が大きく変わりつつあります。

トルコがロシア製のS400を導入したのは、米国製システムでは防空能力に劣るとよく知っていたためでしょう。米国もトルコの動きが米国製システムへの疑念を呼ぶことになると強い圧力をかけて米国製システムの導入を求めましたが、エルドアンは押し通しました。

シリアでの米国の空爆を見ると、極めてずさんで市民に多数の犠牲者を出しています。米軍がシリアの空軍基地に打ち込んだミサイルはとんでもないところに落ちたり、多くがインターセプトされています。



オスプレイにF35、公称性能と実際の性能が違う。事故が多いのも本来の性能通りなのかもしれません。

トルコがS-400のレーダーの性能を試すために近くF-16sをアンカラの近くで飛ばすそうです。米国の上院議員が怒り狂っています。

T2019/11/26
‘Erdogan thumbs his nose at Trump’: US senator says Turkey crossed ‘another red line’ with S-400 test, calls for new sanctions
President Recep Tayyip Erdogan is mocking the US and has crossed a new “red line” as Ankara decided to start testing its S-400 air defense systems, a US senator said, calling for new sanctions against Turkey.

Turkey’s persistence in its desire to actually use the armaments it procured from Russia was bemoaned by US Democratic Senator Chris Van Hollen in a bitter tweet.The official said that Ankara’s push for testing radars of the S-400 systems just two weeks after Erdogan’s visit to the US is an insult to Washington and open mockery of the US president.

Two weeks after his WH visit, Erdogan is thumbing his nose at Trump, the US [and] NATO, and crossing another red line on S-400s.

The senator called upon Trump to impose sanctions on Ankara over this behavior, as well as remembering the Syrian Kurdish-led militias – once the main US ally in the fight against Islamic State (IS, formerly ISIS).

Ankara, however, regards these militias as “terrorists.” Turkey’s “attacks against Kurds” must be called out by the US Secretary of State Mike Pompeo, Van Hollen said.

The S-400 issue has been one of the main sources of tensions between the US and Turkey for months already, and Washington repeatedly pressed Ankara into abandoning the deal with Russia, yet to no avail.

The delivery of the systems began this summer, ultimately resulting in the US’ decision to suspend Turkey from the F-35 fighter jet program. Ankara, however, maintained it was free to purchase armaments from wherever it likes and signaled it might seek alternatives for the F-35s elsewhere.

The hot topic was discussed by the two presidents during Erdogan’s visit to Washington earlier this month. According to Trump, Ankara’s purchase of Russian-made systems “creates some very serious challenges” and the two leaders tasked their national security advisers to “immediately” resolve this issue after the talks.

Despite all of that, Turkish Defense Minister Hulusi Akar confirmed the S-400s will be activated once the military personnel receives all the training needed. Still, they will not be integrated into NATO’s military network and operate in “stand-alone” mode. Turkey’s S-400s are expected to enter combat duty next April.

FARSNEWS2019/11/25
Report: Turkey to Fly F-16s Near Ankara to Test S-400 Radar Systems
TEHRAN (FNA)- Turkey will test the S-400 missile defense systems it purchased from Russia in Ankara, a report said on Monday.

The Turkish military will fly its fighter jets near the Mürted Air Base on Monday and Tuesday to test the S-400's radar systems, Milliyet daily reported.

The Ankara Governorate announced late Sunday that the test flights will be conducted near the capital in the next two days.

"Within the scope of some projects carried out in coordination with the Presidency of Defense Industries, F-16 aircraft and other aircraft belonging to the (Turkish) Air Force will carry out low and high altitude test flights on Monday and Tuesday in the skies of Ankara," the governorate stated.

Russia delivered two batteries of the S-400 system to Turkey between July and September.

Following protracted efforts to purchase an air defense system from the US with no success, Ankara signed a $2.5 billion contract in 2017 to purchase the Russian S-400s.

The Russian missile system purchase has been a sticking point between Turkey and the US for some time as Washington has argued that the S-400 system would be incompatible with NATO systems.

Turkey, however, emphasized the S-400 would not be integrated into NATO systems and would not pose a threat to the alliance and rejected stepping back from the deal.

Security sources earlier suggested that the Russian systems will be deployed in Ankara and will be fully operation by April 2020.

RT2019/9/20
US sending more troops & air defenses to ‘protect’ Saudi Arabia & UAE – Pentagon
More US troops and air defense systems are headed for the Persian Gulf to “bolster defenses” of Saudi Arabia and the United Arab Emirates, the Pentagon announced after the embarrassing attack on Saudi oil facilities.
Speaking at the Pentagon on Friday, US Defense Secretary Mark Esper blamed the September 14 attack on Saudi oil facilities on Tehran, calling it a “dramatic escalation of Iranian aggression” in the region. In response to requests for assistance from Saudi Arabia and the UAE, Esper said the US will expedite the delivery of weapons and send more troops and equipment to the Gulf, primarily “air and missile defense” assets.

The deployment has three objectives, according to Esper: to help bolster Saudi and Emirati defenses, “ensure the free flow of commerce” in the Persian Gulf, and “protect and defend the international rules-based order” that Iran is supposedly defying.
Exact details of the deployment are still being worked out, said General Joseph Dunford, chairman of the Joint Chiefs of Staff, adding that he could only describe it as “not thousands.”
The newest batch of troops and missiles joins a steady stream of military assets the Pentagon has been sending to the region for months, parallel to the “maximum pressure” campaign of sanctions against Iran. Tehran has repeatedly said that any attack on Iran would be met with a disproportionate and devastating response against both US assets and allies like Saudi Arabia and the UAE.
Tehran has rejected the accusations of involvement in the September 14 attack, the responsibility for which was claimed by the Houthi rebels in Yemen. Anonymous US officials have accused Iran of launching the attack from its territory, but neither Esper nor Dunford wanted to comment on that claim.
Esper maintained that the weapons used in the attack were “Iran-produced and not launched from Yemen,” but would not say more, except to note that Saudi Arabia was “still vulnerable to attack.”
The strike on Aramco’s Abqaiq petroleum facilities and Khurais oil field temporarily crippled Saudi oil production, but resulted in no human casualties, and Saudi officials insisted that things would get back to normal by the end of September.
Wherever the drones and missiles came from, the attack was a major embarrassment to the Saudis – as well as the US, which has supplied the Kingdom with most of its air defense hardware. US Secretary of State Mike Pompeo, who has just returned from Saudi Arabia, tried to dismiss the issue by saying that “some of the finest [weapons] in the world don’t always pick things up.”
The Russian military has taken note of the lack of performance by the US-supplied Patriot and other air defense systems, and President Vladimir Putin even joked that the Saudis ought to consider buying the Russian missiles instead, following the lead of Iran and Turkey.
On Friday, the Houthis announced they would stop their attacks on Saudi Arabia if the Saudi-led coalition would halt its operations in Yemen. Riyadh has not officially responded to the offer.
posted by ZUKUNASHI at 18:26| Comment(1) | 国際・政治

Fox’s Tucker Carlson questions Douma ‘chemical attack proof' and roots for Russia on air. Off with his head, cry MSM

RT2019/11/26
Fox’s Tucker Carlson questions Douma ‘chemical attack proof' and roots for Russia on air. Off with his head, cry MSM
Fox News host Tucker Carlson has crossed an MSM Rubicon and questioned the Douma “gas attack” fraud on air, bringing up the OPCW whistleblower. Then he “rooted for Russia” over Ukraine. Was it a “betrayal,” or epic truth-trolling?

Carlson boldly went where no mainstream TV host had gone before, unpacking the explosive story of April 2018’s Douma “chemical weapons attack.” While the “attack” was attributed to Syrian President Bashar al-Assad by an altered report from the Organization for the Prevention of Chemical Weapons, two whistleblowers within the group accused it of omitting evidence to craft a misleading narrative - a fact that has never crossed the lips of US media until Monday night.

The polarizing Fox host dismantled the official Western media narrative in a seven-minute segment that included an interview with the Guardian correspondent who personally witnessed the second whistleblower present evidence to the agency.

“America almost attacked a country and killed untold thousands of people over an attack that may never have happened in the first place - that powerful people may very well have been lying about,” Carlson told his audience, replaying footage of his show from the days following the attack to show he’d always been suspicious it had happened as reported.

“There was no real reason why Assad would make an attack at this stage, because he was already capturing most of Douma and was about to capture the rest of it. He didn’t need to go in for a chemical gas attack at that stage,” Guardian journalist Jonathan Steele told Carlson, echoing what alt-media journalists have been screaming to the skies since the dubious “attack” went down in April 2018 - a point of view which has nevertheless been exiled from mainstream news.

“We’ve been lied to. We’ve been manipulated. We knew it at the time,” Carlson said, expressing a sliver of hope that other shows would follow his lead and cover the story.

Adding insult to injury, Carlson proceeded to shred the sanctimonious Ukrainegate narrative in another segment of his show, asking former Hillary Clinton adviser Richard Goodstein “Why is it worse to ask about [Hunter Biden taking millions of dollars from Ukrainian energy firm Burisma] than it is to do it?”

“Because thousands of people are dying on the front lines! You think it’s a joke−” a flustered Goodstein began, before Carlson cut him off with an indignant “Why do I care what’s going on in the conflict between Ukraine and Russia?”

And why shouldn’t I root for Russia? Which I am!

Goodstein blustered on about how arch-hawk former vice president Dick Cheney had called the never-proven-yet-still-alleged Russian election interference “a warlike attack” and how Trump would surely “put the arm on” China if he was allowed to remain president, but Carlson had voiced the unspoken suspicions of many of his viewers - why, indeed, should they care about Ukraine? - and Goodstein’s lack of a ready response was telling. The impeachment hearings have been drawing lower ratings than expected, even though polls from the start of the inquiry showed about half the country supported it.

Carlson later said he was trolling Russiagaters on the Left when he said he was “rooting for Russia,” but that only cemented his treason in the minds of his detractors, who declared him a traitorous wretch and called for his removal from the airwaves.

Russiagate truthers took Carlson’s words as the proof their pet conspiracy theory was waiting for. “Carlson is rooting for Russia to invade Europe,” one blue-check tweeted, calling Fox News a “national security threat.”

Supporting Russia was “treason,” full stop.

Others demanded his sponsors abandon him and Fox take him off the air - because apparently nothing says America like censorship?

Many slammed him as a communist, perhaps forgetting the USSR has not existed for decades.

And a few lonely voices merely marveled at the total reversal of a status quo in which the Left had once stood against war.


posted by ZUKUNASHI at 18:09| Comment(0) | 国際・政治

は〜〜あ スマホは放射線?も出している? あなたのスマホは被ばく源かも

読者のコメントにびっくり。何これ!!  

「スマホの脅威」氏は紳士ですね。放射線の少ないものを教えてくれましたが、性格の悪い私は、すぐ原典に当たろうとして、 放射線の多いもののリストを見つけました。

最高と最低では、10倍違いますね。radiationとありますから、電磁波も含む放射線、それとも電離放射線。電離放射線だとすれば、X線ですよね。でもアンテナから出ているとありますから電磁波? 明確ではありません。

下の資料では、SAR Value を問題にしてます。Wikipediaによると
比吸収率(ひきゅうしゅうりつ、SAR : specific absorption rate)とは、無線周波数(RF)の電磁界(電磁波)に曝露された人体に吸収されるエネルギー量の尺度である。また、超音波などの他の形態のエネルギーについても用いることがある。比吸収率は、組織の単位質量あたりに吸収する仕事率(電力)として定義され、ワット毎キログラム(W/kg)の単位で表される。
SARは通常、全身、または少量のサンプル(通常1gまたは10gの組織)のいずれかで平均化される。示された値は、記載された体積または質量にわたって調べられた身体部分における測定された最大レベルである。

下の記事では、 「寝ている間は機内モードのままにしておく」ことを推奨しています。電源を切れば同じですけど。。

X線も発している可能性はないわけではないですが、このグラフなどは、電磁波に関するものではないでしょうか。X線がこんなに強くては大変なこと。

phoneswiki
OnePlus, Xiaomi among the worst smartphones with high radiation levels
Smartphones listed here emits the highest radiation
The tests were conducted by Statista
Xiaomi, OnePlus are among the worst performers
It is advised to keep them in Airplane mode while you sleep

Researches have been conducted on a regular basis in order to justify the fact whether smartphones can seriously damage our body at cellular levels or not. However, this is still a matter of question, one thing has been confirmed that smartphones do emit high radiation that can cause some serious trouble to us. The main reason for smartphones to emit radiations are the gadgets and antennas inside them. There are some of the reports that conclude that when the radiations are measured in terms of SAR (Specific Absorption Rate), OnePlus and Xiaomi smartphones are usually on the top while the Samsung smartphones lie at the bottom of the list. The iPhones remain somewhere in the middle.
・・引用ここまで・・

STASTTICA Nov 25, 2019
Smartphones
The Phones Emitting the Most Radiation
by Martin Armstrong,
For most people nowadays, their smartphone is within arm's reach 24 hours a day. It's in their pocket while they're at work, it's in their hand on the train ride home and it's on their bedside table as they go to sleep. With this level of proximity and usage, many can't quite shake the niggling feeling that they might be risking damage to themselves in the long run. While conclusive longitudinal research on the effects of cell phone radiation is still hard to come by, for those looking to hedge their bets, this infographic shows the phones that emit the most radiation when held to the ear while calling.
・・引用ここまで・・






Office of Information Technology University of California
RF Radiation Emission Levels

The parameter used to measure the radiation emitted by cell phones is the specific absorption rate (SAR) given in units of Watts of power absorbed per kilogram of tissue (W/kg). The permissible upper limit for cell phones set by the U.S. Federal Communications Commission (FCC) is 1.6 W/kg of RF radiation.

The SAR value for your phone or for phones you are thinking of purchasing can be found at this website:
http://reviews.cnet.com/4520-6602_7-5020355-1.html

The SAR determined by testing your phone will be a number between 0 and 1.6 W/kg. As mentioned above, the SAR is a measure of the RF radiation that your brain absorbs. Knowing that the FCC limit is 1.6 W/kg and that some low-radiation phones have SARs lower that 0.3 W/kg, you will be able to tell where your phone stands regarding RF radiation emission.
Reducing RF Radiation Exposure

If there is an RF radiation risk from cell phones, it is probably small. But if you are interested in minimizing your potential risk, here are some simple steps that you can take:

Purchase a cell phone with a low SAR rating.
Reduce the amount of time that you spend on the cell phone by using a conventional corded phone whenever possible. Use of a corded phone (also called a “land line”) does not involve RF radiation exposure at all and is the preferred option if you need to be on the phone a lot. Corded phones should be used for normal day-to-day communication needs in homes and offices, especially for very lengthy calls and very frequent calls, just as a precaution.
Turn off your cell phone when it is not needed.
You can use the speaker phone setting on a cell phone to greatly reduce the RF radiation exposure because the phone’s antenna will not be directly next to your head (and brain). Using text messaging is also a good way to reduce RF exposure to your head. The farther the phone is away from you, the lower your exposure. Hands are very insensitive to cell phone radiation.
Cell phone radiation drops off very quickly as you move away from the phone’s antenna. As an approximation, if you double the distance between your head and the cell phone antenna the radiation exposure is reduced to 1/4 of what it was initially.
Be aware that cell phones emit RF radiation to some degree even when in the “standby” mode – when they are on but not in use. However, the radiation emitted in the “standby” mode is much lower than that emitted when the phone is in use. The phone is always in contact with a nearby cell site/base station when it is on, thus some radiation is always emitted. You can avoid this radiation by either keeping the phone off and letting calls go to voicemail, or having it away from your body like in a purse or backpack. Keeping a cell phone on in your pants pocket all day is not recommended.

This information is provided by UCI’s EH&S Department.
Updated on Friday, December 14, 2018
posted by ZUKUNASHI at 15:30| Comment(1) | デジタル・インターネット

内部被ばく量と社会経済的に低位にあることは関連性がある

※ Nemesisネメシス@zodiac0088氏の2019/11/26のツイート
「内部被ばく量と社会経済的に低位にあることは関連性がある」という福島に関する最新の論文
High internal radiation exposure associated with low... : Medicine http://journals.lww.com/md-journal/Fulltext/2019/11220/High_internal_radiation_exposure_associated_with.41.aspx……
#Fukushima #福島 #放射能 #被曝

Medicine
High internal radiation exposure associated with low socio-economic status six years after the Fukushima nuclear disaster
A case report

Sawano, Toyoaki MDa,b,∗; Kambe, Toshiyuki MDc; Seno, Yukid; Konoe, Ran MDa; Nishikawa, Yoshitaka MDe,f; Ozaki, Akihiko MDg,h; Shimada, Yuki MDi; Morita, Tomohiro MDe; Saito, Hiroaki MDj; Tsubokura, Masaharu MD, PhDb,g
Section Editor(s): NA.,
Medicine: November 2019 - Volume 98 - Issue 47 - p e17989
doi: 10.1097/MD.0000000000017989
Research Article: Clinical Case Report
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※ 三悔堂@san_kaido氏の2019/11/26のツイート
返信先: @zodiac0088さん
これって“一般県民は何も知らないうちに,当時の副知事や医大の先生の家族はさっさと非難(避難)した”と当時言われてたのと同様な事が原発に一番近いエリアでも起こっていたという事ですね。

※ 桑ちゃん@namiekuwabara氏の2019/11/26のツイート
桑ちゃんはある方々のWBCデータ持ってるがこれよりひどい。Co60など同定核種が検出されて入り、事故当時鼻血なども出している。原子力村が仕切る検査は信用していない理由。被害者は過小評価されている事は確かです。水俣病と同じように隠され水俣10か条通りのことが遂行され歴史は繰り返される。

・・・引用終わり・・・

管理人は、上の論文を読んでいません。そんな分かり切ったことを・・。

2014年06月13日
2011/4に来日した留学生の内部被曝が多かったわけ

2015年03月08日
日本の医師とその家族には原発事故時には宿命的なリスクがある

2017年03月21日
金持ち被曝せず

2019年06月16日
イエロースニーカーさんのF1近傍からの避難
posted by ZUKUNASHI at 12:31| Comment(0) | 福島原発事故

ニューデリーの大気汚染はガス室

ニューデリーの大気汚染の原因について、裁判所は、パンジャブ州、ハリヤナ州、ウッタルプラデーシュ州の農民たちが農作物の収穫後の残渣を野焼きしているためと判断しているようです。
これは法律で禁止されているにもかかわらず。
結局自治体の努力不足が責められることになりましたが、解決策は見えていない。しかし、画像で見ると本当に野焼きが原因? と感じられるほどに空気の透明度が低いです。
そこにパキスタンとの間では、核戦争の脅威が・・・。
がんの原因だらけ。いっそのこと爆発物で、というのは核爆弾のこと??

RT2019/11/26
‘Better kill them with explosives!’ India’s Supreme Court says air pollution turned New Delhi into a ‘gas chamber’

India’s Supreme Court said New Delhi’s staggeringly poor air quality was akin to a “gas chamber” which “suffocates” residents, and slammed both city authorities as well as local farmers for their inaction on the crisis.

With air quality in India’s capital city deteriorating year after year, in a hearing on Monday the Supreme Court said living there was now “worse than Narak [hell],” and demanded to know why authorities weren’t doing more to address the issue.

“In the capital of the country, if you will create this kind of situation, how will the people survive? How will the country become a global superpower if you are not able to check these things?” court justices asked, singling out the Chief Secretary to the state of Punjab, Shri Karan Avtar Singh.

Time has gone where we will keep on waiting. Why this is continuously happening?

The court warned that farmers across the states of Punjab, Haryana and Uttar Pradesh were continuing the practice of “stubble burning,” or setting fire to the remains of crops after harvest to prepare for the next season. While the process is cheaper than other methods, such as weeding out the stubble by hand, it contributes greatly to India’s air pollution and is currently banned by law.

“Should this be tolerated? Is this not worse than internal war?” the justices asked.

Why are people in this gas chamber? If it is so, then you better finish them with explosives. If it goes on like this then it would be better to go rather than suffer from diseases like cancer.

While the Chief Secretary of Haryana state, Anand Arora, argued his region had cut stubble burning by some 65 percent, the judges accused him of lying to the court, arguing “we have seen the satellite pictures” showing that the burning continues unabated.

The bench also accused the local authorities of playing a “blame game,” stating “You are politicizing the issue of pollution. You cannot let people die like this,” and that “People outside are laughing at this country, that we are not able to deal with this.”

After the dressing down, the justices ultimately tasked Solicitor General Tushar Mehta with devising a plan to build anti-smog towers in New Delhi and the broader National Capital Region, stating the technology was already available and that the current problem was merely a “lack of willpower.”
posted by ZUKUNASHI at 11:48| Comment(0) | 国際・政治

ミサイルの誤発射でロシア兵士が5000万円の損害賠償を数十年の賃金で払う羽目に

RT2019/11/26
That missile goes out of your pockets, young men: Russian soldiers fined $0.5 million for hangar mishap
A pair of Russian soldiers, who accidentally fired inside a hangar a 4-meter-long air-launched missile carrying 100 kilos of high explosive, will have to pay almost half a million dollars in damage, a military tribunal ruled.

The ruling passed by a tribunal in Crimea last Sunday falls short from what the Russian Defense Ministry asked for, but still puts a heavy financial burden on two technicians. Both were found guilty of criminal negligence during earlier court hearing June.

The accidental launch happened on an air base in Saki in October 2017. According to Kommersant daily, Nikolay Zverev and Aleksey Chebanov were tasked with checking the state of two Kh-29TD missiles after a training exercise, during which they were carried by a Su-30SM fighter jet.

The projectile is on the larger side of the spectrum, measuring almost four meters and meant to destroy resilient high value targets like bunkers, bridges, or warships. The one that Zverev and Chebanov fired, however, took down the hangar’s gate and a section of the wall, another missile and some of the equipment used for missile testing.

Their mistake was not to follow instructions to check a safety pin that prevents engine launch during testing procedures. Luckily for the two technicians, the missile that was accidentally launched was not armed, so its powerful warhead did not explode. But the kinetic damage still translates into a pretty hefty fine.

After examining estimates and mitigating circumstances, the tribunal ordered Zverev and Chebanov to pay a total of 31 million rubles ($484,000). Neither service member is believed to be wealthy enough to cover his share out of his own pocket. So unless the ruling is successfully appealed by them, a court will establish a repayment schedule, ordering a part of their salaries to be withheld for decades to come.
posted by ZUKUNASHI at 01:11| Comment(0) | 国際・政治

2019年11月26日

Iranian Parliament to Impeach Agriculture Minister on Tuesday

FARSNEWS2019/11/25
Iranian Parliament to Impeach Agriculture Minister on Tuesday
TEHRAN (FNA)- Iranian Minister of Agriculture Mahmoud Hojjati will be impeached on Tuesday, a senior member of the parliament said after President Hassan Rouhani rejected the minister’s resignation.

Spokesman of the parliament’s presiding board Asadollah Abbassi said on Sunday that the legislature will hold an impeachment session for Hojjati as planned on Tuesday.

He said President Rouhani had dismissed a resignation request by Hojjati, which would have saved him from the parliament grilling, saying the minister would attend the impeachment session as planned.

The impeachment comes amid various disputes surrounding Hojjati’s way of handling agricultural issues, including rising exports and a controversial price announcement for guaranteed purchase of wheat in the next harvest season.

Hojjati’s critics believe the minister’s export-oriented policies have posed numerous threats to Iran’s food security, particularly at a time the country is grappling with a series of economic sanctions imposed by the United States.

They say increased and unregulated exports of agri-food products have led to severe price fluctuations in the market, prompting discontent among both the households and the farmers.

Supporters, however, insist Hojjati, a long-standing minister who has held Cabinet posts for 14 years, has helped with his export programs generate more foreign currency revenues for the government at the time of the sanctions.

Hojjati was harshly criticized in late September when he defended a government-set price of $0.22 for each kilogram of wheat planned to be purchased from farmers next year.

Critics said the price would cause many farmers to sell their crops as animal feed while it would force the government to exponentially increase imports to respond to a rising domestic demand.
posted by ZUKUNASHI at 00:13| Comment(0) | 国際・政治