ずくなしの冷や水

2019年08月03日

ネットウヨは喜んでいる? 

管理人は、今回の韓国との間の問題が軍事衝突に至ることはないと考えます。文大統領は元特殊部隊兵士だそうですが、それであればなお戦わず利を得て収めることを模索するでしょう。国際社会では日本の動きに理解を示す向きはありません。
そもそも韓国と日本の外交上のトラブル、しかもほとんど日本側が問題を大きくしておいて、米国の仲介を求めるなど、米国の真の姿を知る国は大笑いしています。トモダチ作戦でも日本は米国に大金を払いました。
バカが総理だからやりかねないという見方も一理ありますが、自衛隊は隊員の戦闘死をまた自殺だとごまかせますか?
国民は、今の韓国との関係が悪化して軍事衝突になった時、それでもまだ自民党政権を支持するでしょうか。それこそ、内閣打倒が始まります。
太平洋戦争の時と違い、今では情報を隠し、止めることはできません。日本の動き、韓国の動きも全部ロシアの衛星で監視されています。
それが国際社会に全部知らされるのです。日本はまた孤立です。ただ、それはまずいぞ、ちょっと待てよという政治家がいないのも日本の実態。まさか、まさかのとんでもない展開があるかもしれませんが。

スプートニクの記事の日本語訳です。日本側に対して決して甘くない見方です。みゆうさんありがとうございます。

Sputnik 2019/8/2
韓国は、日本による「不公正な」貿易措置に対して「断固とした」対応をとると断言―報告

韓国大統領官邸・青瓦台(ブルーハウス)のスポークスマンであるコ・ミンジュンは金曜日、同国を貿易に有利な「ホワイト・リスト」から外すという日本政府の決定に対して、「断固とした」対応を行う、と述べた。ロイターが伝えた。

日本政府は、韓国をいわゆる「ホワイト・リスト」国のリストから除外しようとしている。ホワイト・リストは、技術とハイテク製品の購入について優遇される制度で、メディアが金曜日に報じたところによると、両国のあいだに貿易戦争が勃発している。

ロイターによると、文在寅大統領は金曜日遅く、この問題について協議する臨時の閣僚会議を開催する。

技術関連商品を購入する際に認可を必要としない国々のリストから、韓国を除外するというこの決定は、21日間で発効するが、日本政府は韓国に対し、その後も制裁の第二段階に入るとしている。

7月初旬、日本政府は、フッ化ポリイミド(耐熱性の樹脂)、フォトレジスト、フッ化水素を韓国へ輸出する際の優遇措置を撤廃し、韓国のハイテク製造産業に深刻な影響をもたらした。

韓国へのハイテク商品の輸出抑制は、1910年から1945年まで日本が朝鮮半島を植民地支配していた際の強制労働被害者に対して、韓国が昨年、日本企業の補償を要求したことに対する報復であるとされている。

SPUTNIK2019/8/2
South Korea Vows to Respond 'Sternly' to 'Unfair' Trade Move by Japan - Reports
South Korea's presidential Blue House spokeswoman, Ko Min-jung, said Friday, cited by Reuters, that Seoul would respond firmly to Tokyo's decision to remove the nation from the 'white list' of easy trade countries.

The government of Japan will exclude South Korea from a so-called white list of countries receiving preferential treatment to purchase technologies and high-tech products, media reported Friday, amid a trade war between the two countries.

President Moon Jae-in will chair an unscheduled Cabinet meeting later on Friday to discuss the issue, according to Moon's office, Reuters said.

The decision to remove South Korea from the list of countries which do not have to receive authorizations for purchasing technological goods will come into force in 21 days and will become the second round of trade restrictions Tokyo has imposed on Seoul.

In early July, the Japanese government canceled preferential treatment for the export of fluorinated polyimides, photoresist and hydrogen fluoride to South Korea, dealing a serious blow to the nation's high-tech manufacturing industries.

Tokyo’s decision to introduce curbs on exports of high-tech materials to South Korea is believed to be a response to Seoul’s last year’s decision to order Japanese companies to provide compensation to victims of forced labor during the Japanese colonization of the Korean Peninsula between 1910-1945.
posted by ZUKUNASHI at 23:04| Comment(7) | 国際・政治

出生数の減少は県別にこんなふうに動いている

出生率が下がっていますが、管理人が算出している出生率は総人口10万人当たりです。これですと老人比率の影響も大きくなります。より正確な変化を見たいので、出産適齢と考えられる20歳から45歳の女性人口を用いて都道府県別に出生率を計算してみました。

元データは、人口は
人口推計(平成28年10月1日現在)
都道府県,年齢(5歳階級),男女別人口−総人口,日本人人口(平成28年10月1日現在)
出生数は、全国人口動態統計速報によっています。

2015/4と2019/4の出生数を、2016/10の20歳から45歳の女性人口を用いて10万人当たりで計算します。青い棒が2015/4、オレンジの棒が2019/4。大きく下がっています。

これは1か月ですから月350人として12倍すると4,200人。月により変動しますが、おおむね出産適齢の女性が1,000人いても年間で42人程度しか生まれない計算です。

低下分を2019/4の出生率に上乗せします。2015/4の出生率が高いところほど大きく下がっているわけではありません。


低下分だけを取り出します。福井県の低下分が大きいです。福島県、茨城県、群馬県の低下も大きい。奈良県、高知県、鹿児島県の低下も大きい。鹿児島県は原発があります。高知は伊方原発から頻繁に気流が流れ込んではいますけど。何が主因でしょう。


福井の低下が大きすぎますので、福井県の出生数の変化を確認します。2019/4は特に少なかったようです。単月での計算は数値のぶれが大きくなります。


12か月平均の出生数で計算しなおします。2015/5前12か月の月平均と2019/5前12か月の月平均との比較です。やはり大きく下がっています。


低下分だけを取り出します。西日本の低下が大きいです。


出産適齢の女性の年齢を20歳から40歳までとします。あくまでも便宜上です。40歳以上の方も頑張ってください。
20歳から40歳までの女性の数


主としてこの方々が生んだ新生児数


割り算する数が小さくなりますから出生率は上がります。


2015/5までの1年間の平均と2019/5までの1年間の平均とで計算した20歳から40歳までの女性10万人当たりの出生率の低下分です。


低下率です。10万人当たりですから、都市の大きさは関係ありません。


大都市の出生率の低下は相対的に小さいですが、出産を担う女性の数が多く、その動向が日本全体の出生数の動向を左右します。上の分析結果でも神奈川県が良くないです。

東京都で2019/5以前1年間の平均でみると、20歳から40歳までの女性10万人当たり月当たりの新生児数は、475人です。12か月で5700人。10年で57,000人になります。

仮に今年20歳になった女性が10万人いるとします。出生率が変わらず、年齢による出生率の差もないとすれば、この集団が40歳になるまで平均して毎年5,700人の子を産みますので、20年間で114,000人の新生児を得ることになります。多いようですが、男と女の親がいますから、20万人の親から20年間で114,000人の新生児となり縮小再生産です。

ところが出生率が急速に落ち込んでおり、4年で約33人も減っています。このペースで新生児が減れば、4年後にはさらに33人減った442人と見込まれます。年間で5,300人。20年間で106,000人です。

20万人の男女、10万組のペアがいると、106,000人の子供しかいない。3万組が子供を二人作れば、7万組が46,000の子供を持つことになる。46,000組が子供一人、24,000組が子供なしかまたは婚姻をしていない。

40歳の女性100人を無作為に抽出すると、30人が子供二人、46人が子供一人、24人が子供なし。今でもこんな感じでしょうか。これから先、子供なしの女性がぐーんと増えるということになりましょうか。
posted by ZUKUNASHI at 17:21| Comment(0) | 福島原発事故