ずくなしの冷や水

2019年06月29日

地震、事故があったらすぐ確認

この記事は先頭に置くため先日付になっています。
@ 震源と震度を知る サイトの例強震モニター震源分布図
A 福島第一原発をライブカメラで見る。TBS/JNNフクイチライブカメラ1号機側
B 空間線量率の変化を見る 私設リアルタイム測定システム全国の放射線量 エリア別統合グラフ空間線量グラフ原子力規制委員会 放射線モニタリング情報東京都練馬区GM-10リアルタイム測定値ガイガーカウンター リアルタイム 観測網
C その日の気流の流れを見る 直近の風向風速スイス企業による日本の天気予報地球全域の気流そらまめ君東京アメッシュ
D 感度の高い人たちの反応を知る 桑ちゃん氏
E 高速道路の混み具合を見る サイトの例
F JRの運転状況を知る サイトの例
G 停電状況を知る 東京電力管内
H 海外の空間線量率 欧州の空間線量率 欧州の空間線量率2米国のモニタリングマップ
次のCubeニュースは管理人の情報収集目的で掲載しています。広告の中には怪しげなものも含まれています。どうぞご注意を。Cubeソフトの信頼性までも疑わせますが。

Yahooニュース

・・・・・・

ブログ・サイト紹介

山の我が家 内容日々充実、これだけ内容豊富のブログは少ない。
モトコのブログ モトコさん、父上のお世話がんばってください。
五線紙と周期律表 周期表・元素一覧同重体元素系列図(126-135)
mountain addiction 登山・トレイル・ウルトラマラソンその他色々
カイトのブログ「放射能から身を守ることを中心に書きます」とあります。アラフォーの男性の堅実なブログです。
浦安市の整体院 元気 腕はピカイチと聞いています。全国に名が通っているそうです。院長は年配です。
かさい駅前耳鼻咽喉科New!
サイトで見るとお若い院長です。はっきりとモノを言うと聞いています。手術を要する場合に東京臨海病院を紹介された方が複数います。
ここで紹介したことも寄与して知名度が上がったとの声をいただいています。商業的なものの掲載には、寄付・カンパを寄せてくださった方の推薦が必要です。読者層は、被曝回避、健康維持、国際問題の動向に関心のある成年男女です。

千葉県北西部 3 空間線量率リアルタイムグラフ G31
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/pre_rct/alltable/pre24h00.html
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/06/1414032_09.pdf
posted by ZUKUNASHI at 22:34| Comment(39) | 原発事故健康被害

Dear readers outside Japan / Estimados lectores de este blog



The writer of this blog (myself) is a Japanese man with a varied professional experience who will turn 70 in a few years: I have worked in a large organization in Japan, have also worked abroad, have gone through redundancy, and worked in a part-time job at close to the minimum wage.

Now that I don’t work any more and that I’m in a fortunate enough situation where I don’t have to shiver from cold or starve, I thought I would use my spare time and experience for something useful for society and started a blog in 2005.

It has been a while since Japanese society stopped caring for the socially weak. The nuclear crisis at the Fukushima Daiichi Power Plant has marked the final confirmation of this. We have been deprived of our humble pleasure of eating. Staying healthy has become a struggle. In other words, our right to health or even the right to life are being threatened. Threatened by the government and by some major firms. This angers me and my days are spent trying to fight against this situation so as to help this country go in a better direction.

It would be a great pleasure if I could share my concerns with you and that in doing so I were able to help this world, even if it is only in a small way.

Thank you for reading.

N.B. The graphs and tables in this blog are based on statistics of population dynamics, measurements of radiation in soil and food, and data from monitoring posts, all of which are provided by the government and municipalities. If judged as reliable, information gathered from tweets and blogs is also used for analysis.

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El autor de este blog (Zukunashi) es un japonés con mucha experiencia profesional, quien trabajo por más de 40 años y cumplió 70 este año: ha trabajado en una organización grande en Japón por 30 años, incluyendo el trabajo en el extranjero. Zukunashi ha pasado por la redundancia y trabajado en un empleo a tiempo parcial, casi con el salario mínimo.

Ahora, como ya no trabajo más, y que estoy en una situación muy afortunado que no tengo que temblar de frío ni sufrir de hambre, pensé que aprovecharía mi tiempo libre y mi experiencia para algo útil para la sociedad y comencé este blog en el 2005.

Ha pasado un tiempo desde que la sociedad japonesa dejó de cuidar a las personas socialmente vulnerables. La crisis nuclear en la planta de energía Fukushima Daiichi ha marcado a la comunidad japonesa. Hemos sido privados de nuestro humilde placer de comer. Mantener la salud se ha convertido a una lucha. En otras palabras, nuestro derecho de estar sano o incluso el derecho a la vida están amenazado por el gobierno y por algunas grandes empresas. Esta situación me enfada y dedico mis días tratando a la lucha contra esta circunstancia con el motivo de ayudar a este país para que se dirige a una dirección mejor.

Sería un gran placer poder compartir mis inquietudes con ustedes y que al hacerlo, ayudemos a este mundo, aunque sea un cambio pequeño.

Gracias por leer.

NOTA: Los gráficos y tablas en este blog están basadas en estadísticas de la dinámica de la población, las mediciones de radiación en el suelo y alimentos, y datos de seguimiento de mensajes, todos los cuales son proporcionados por el gobierno y los municipios. Si se juzgan como confiable, información de tweets y blogs también están utilizadas para análisis.

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Index of articles in English

Índice de artículos en español

用中文写的文章
给在日本的中国朋友

2017年01月21日
このブログは世界の人に読んでほしいです 翻訳転載歓迎

2015年09月06日
趣旨に反しなければ記事はご自由にお使いください

2017年04月09日
地域言語を使える方は 現地の方向けに被曝防止の警告を書いてもらえませんか?
posted by ZUKUNASHI at 21:13| Comment(9) | 日記

孫娘には子宮頸がんワクチンは打たせない・随時更新

孫娘が子宮頸がんワクチン接種適齢になるまではまだ長い年数がありますが、義理の娘、孫娘の母親には、機会があるごとに子宮頸がんワクチンの問題点を伝えるとともに、本人には子宮頸がん検診を受けるよう勧めることにしました。

管理人には、読者に一定の方向性を勧める専門知識はありませんが、これまで記事を書いてきて推進派の立場にある人たちの見識、人間性に疑問を感じます。

次の記事はご参考になると思います。
田中康夫
ささやかだけど、 たしかなこと。

子宮頸がんのワクチン投与に毎年1,000億円近い公費が投じられているのだそうです。推進の立場にある人たちの関心の大きな部分がこの公費なのだとみています。

※ 松藤美香 @mikarin_tokyo氏の12:09 - 2018年2月22日のツイート
松藤美香さんがAdagioをリツイートしました
衝撃的ですね。
2006年当時のオーストラリア首相が「娘のために子宮頸がんワクチン HPVワクチンを拒否」
娘のために接種させなかった。
って、どんな情報を持っていらしたのでしょうね?
製薬会社の社員も接種しない理由が隠れていそう。
オバマ前大統領のお嬢さんが接種しなかったのも同じ理由かな?

※ Adagio @Murayoko1192Mew氏の7:04 - 2018年2月22日のツイート
AdagioさんがBecky Hastingsをリツイートしました
2006: トニー・アボット首相は娘のために HPVワクチンを拒否した。
今、彼はオーストラリアから離れて選択を取った#Mybodymychoice 訳Microsoft 子宮頸がんワクチン

※ Becky Hastings @BeckyCT氏の9:41 - 2015年4月27日のツイート
In 2006: Prime Minister Tony Abbott refused HPV vaccines 4 his daughters.
Now he's taken CHOICE away from Australians
#Mybodymychoice

※ 池田としえ(利恵) @toshi2133氏の2019/5/15のツイート
池田としえ(利恵)さんがこりこをリツイートしました
当時、子宮頚がん予防ワクチンと言ってた頃、推進派の皆さんは漏れ無くその様に伝えていた様な気がします。『ワクチン接種したら癌が防げる。癌を防ぐ唯一のワクチンなんです』と。これは言い過ぎです。HPVの幾つかの型を予防する、それが事実です。癌を完全に予防する事は未だ証明もされていません。

※ こりこ @korimaru0206氏の13:16 - 2019年5月15日のツイート
HPVワクチン。
みんなもっと怒ってもいいはず。最初は"子宮頚がん予防ワクチン"と名前を付けて、これを6カ月以内に3回きっちり打ったら必ず子宮頚がんを防げると言われて接種したのだから。

※ Stri9s2wice(肉球新党党員) @midorinotom337氏の2019/5/15のツイート
返信先: @korimaru0206さん、@maisonmiyukiさん
たとえ子宮頸がんを予防できたとしてもその副作用で生活動作すらおぼつかなくなっている被害者をみるといたたまれません。本末転倒じゃないか。

※ nekomama @neko08221211氏の2019/5/15のツイート
nekomamaさんがMamiko_Yamadaをリツイートしました
多くの被害者が接種後の副反応で多数の病院を巡り治療病院を探しました
被害者連絡会に辿りつき、副反応を診て頂けると医師に会えました
厚労省治療拠点病院では、ワクチン被害に反発的で冷たい対応を受けた
誰もが対応について話すことは同じ
治療して頂ける病院も被害者でパンパン、長時間労働、感謝

新日本婦人の会は以前子宮頸がん予防ワクチンの推進に力を入れていた時期があったのだそうです。
2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」
子宮頸がん予防のワクチン助成ぜひ
新婦人が署名提出
 新日本婦人の会(新婦人)は26日、神奈川、埼玉、千葉、東京、熊本から会員が参加して「子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種に公費助成を求める署名」2万人分を国会に提出しました。日本共産党の高橋ちづ子、笠井亮両衆院議員と山下芳生参院議員が署名を受け取り、激励しました。
・・・引用終わり・・・
この記事は新聞赤旗のものですので残っていますが、新日本婦人の会のサイトからはそれに関連した情報はすべて消えたそうです。

※ 松藤美香 @mikarin_tokyo氏の2019/5/19のツイート
松藤美香さんがseki_yoをリツイートしました
副反応を取材?
村中氏が日本で唯一の全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に取材を申し込んで来た事はありません。
村中璃子氏は当会員少女のラインIDを不適切に取得。親に内緒で会おうとして取材は失敗。親御さんから抗議の内容証明が送られた経緯あり。
https://hpvv-nonono.wixsite.com/mysite

※ Mamiko_Yamada @No_hpvv_kanagaw氏の2019/5/21のツイート
厚生労働省資料にも、HPVワクチン後遺症症例として掲載されている娘。ステロイドパルス、高濃度ビタミンCを含むVCGカクテル点滴、サプリメント、食餌療法で症状は改善し日常生活は送れるようになったが、激痛、脱力、痙攣や不随意運動等、いまだに残る症状が毎日のように娘に襲いかかる。

※ seki_yo @seki_yo氏の2019/5/21のツイート
講演要旨 (bokemontaro さん) 2.
「質疑応答、ワクチンの積極的勧奨が再開されなかったため、将来、子宮頸がんになった人が裁判に訴えた場合にどこが賠償するか?法律家によると、国ではなく、市町村の責任。その法律家は推進派なので、そう言って、市町村を脅していると。いやはやビックリ」

※ おとーさんだよ @JR0APB氏の2019/5/21のツイート
おとーさんだよさんが池田としえ(利恵)をリツイートしました
命がおしけりゃ医者と薬屋の言うことは言うことは話し半分に聞いといた方が良い。医者の世界じゃ薬屋の言いなりにするのが良い医者の条件だから。
おとーさんだよ @JR0APB氏のプロフィル
娘が子宮頸がんワクチンを打ってからもう5年、いまだに副作用に苦しんでいる。もっと楽しい話題でツイートしたいのに。娘との生活を6年前に戻したい.被害の可能性を事前にスクリーニングする方法はあるはずだ。もし娘が子宮頸がんで死んだらつらいけど、大事な青春を苦痛と不幸に悶え苦しみながら娘と過ごす家族も悲惨だと理解してほしい。

2019年05月13日
髭の宮川剛氏 教授内定取り消し 子宮頸がんワクチン問題で一躍時の人に

東京新聞2019年6月3日 朝刊
<税を追う>製薬マネー「営業道具」に 奨学寄付金「医師の貢献度で」
 製薬業界から大学医学部や医療系の各学会へ年間三百億円近い寄付が行われていた。特に医療界の有力者が集う大学医学部に研究費として提供する「奨学寄付金」は、使途に明確な制限がなく、教授らの間では「使い勝手が良い」と重宝がられてきた。かつて医師への過剰な接待や抱き込みが批判されてきた薬の売り込み競争。近年は業界で透明化に取り組むが、製薬マネーを営業の有力な「道具」に使う実態はまだ残っている。 (「税を追う」取材班)
 「折り入って相談があります」。中堅製薬会社の営業担当者(MR)は担当する大学病院の医師から、そんな電話を受けたことがある。奨学寄付金の無心だった。別の医師からは「寄付金を入れないと、薬を使わないぞ」と高圧的に求められたこともあった。
 「奨学寄付金を出すかどうかは本社の判断で、医師の貢献度にかかっている。やはり薬の売り上げが多い場合はランクが上がる」とこのMR。「貢献度が高ければ本社の担当者を連れて行くが、低ければ支店長が丁寧に断る」
 日本製薬工業協会(製薬協)は二〇一四年、会員企業に「奨学寄付金の提供の在り方」を通知。「社内の営業部門から独立した組織で利益相反を十分確認し(寄付を)決定する」とした。
 「利益相反」とは、医師らの研究グループが製薬企業から資金提供を受けている場合、薬の処方や臨床研究が企業の利益のために行われ、患者の利益が損なわれるのではないかと疑われる状況を指す。通知は、患者の不利益にならないよう求めた。
 製薬会社の中には、奨学寄付金を公募にし、営業部門から切り離すところが増えたが、大手メーカーの幹部は「いまだに奨学寄付金を営業部隊の交際費のように使っている会社は少なくない」と打ち明ける。
 先のMRは「製薬会社には販売に力を入れる『注力品目』があり、新薬が発売された場合など、時々で変わる。奨学寄付金は、注力品目が含まれる診療科の医師に優先的に提供されることが多い」と話す。
 大学側も奨学寄付金に頼りがちな実情がある。「大学院生が学会に出席するための旅費や参加費に充てていた」。そう話すのはある国立大の名誉教授だ。
 「何十人と抱える大学院生のために、奨学寄付金を稼ぐことが教授の仕事だと思っていた」。ただ、薬を使う見返りに寄付金を受け取る状況に、忸怩(じくじ)たる思いを抱いていたという。
 「賄賂と大して変わらなかった。利益相反の対象である製薬会社が出すお金はやはり筋違いですよ」

※ こりこ @korimaru0206
しぇりーさんは消してしまったが、HPVワクチンgardasilの治験に使われたプラセボについて。多くの医者がプラセボは生理食塩水に決まっているだろうと言って中傷していたが、実際にはガーダシルの対照群にアジュバント、ガーダシル9の対照群にはガーダシルを使用されていた。

※ たぬきち @TOTB1984氏の2019/6/10のツイート
たぬきちさんがDr.Koba@男性ホルモンをリツイートしました
血尿で泌尿器科を受診した患者さんが、結果的に進行した子宮頸がんが膀胱の内部まで進展し、膀胱内から出血している場合もあります。
そこまで進行した方は、癌の進行度としてはStage Wです。
ワクチンは非常に重要ですが...
せめて検診さえ受けていれば、多くの方はそこまでの進行は防げます。

※ こりこ @korimaru0206氏の2019/6/19のツイート
久住医師はHPVワクチン被害者をブロックしているのに、連絡会事務局長や神奈川県支部長、kikiさんらはブロックせずに執拗に絡んでいる。よほど痛いところを突かれているんだろうね。ワクチンを勧める医者がワクチンの被害を訴える人たちを罵る姿を見たら、誰も接種したいとは思わないよね。




・・・・・

被害者とその家族の声で始まった子宮頸がんワクチンの副作用のリスクの訴え。深刻ですし、真実です。日本では、子宮頸がんワクチンの接種を広めようとするエージェントに人格が疑われる人もいて、彼らの戦略はメタメタです。いずれ名誉棄損の裁判も二審の結果が出るでしょう。日本市民発の医療リスク情報の発信を強めていきましょう。日本人の市民レベルの国際貢献になります。
posted by ZUKUNASHI at 16:07| Comment(5) | 健康づくり

2019年06月26日

木々と知り合う ヤマボウシ

空き地で育ったヤマボウシの花。とても美しい。アメリカハナミズキは、桜に続いて咲くから人気があるが、花の大きさからしてもこちらの方が美しいと思う。2010/6/12撮影。



ただ、栄養分のある水はけの良い場所でないと大きくは育たないのだそうだ。下の2枚は、青葉の森公園で2010/5/22撮影。





次は2011/5/4、青葉の森公園で。ここにはヤマボウシの木が多いが、花は小さく、白くない。





The bright berries of the Japanese dogwood (Cornus kousa)とあります。ヤマボウシですね。


次もヤマボウシでしょうか。


次も見事。
posted by ZUKUNASHI at 23:16| Comment(0) | 木々と知り合う

Report: Egypt Threatened Morsi Before His Death

Report: Egypt Threatened Morsi Before His Death
TEHRAN (FNA)- Egypt's first democratically-elected president Mohammad Morsi was threatened by Egyptian officials days before he died, according to a report.

Morsi was pressured to surrender his legitimacy as the elected president of Egypt and bow down to the regime of Abdel-Fattah el-Sisi, but he rejected, Middle East Eye (MEE) claimed.

Morsi was told to disband the Muslim Brotherhood or "face the consequences", the MEE said in the report.

He refused to talk about closing down the Muslim Brotherhood, stating that he "is not the leader of the movement".

Morsi dismissed the threat and he was dead after a couple of days.

Morsi has been in prison undergoing multiple trials ever since the military ousted him in July 2013 and launched a massive crackdown on the Muslim Brotherhood. The session was part of a retrial, being held inside Cairo's Tura Prison, on charges of espionage with the Palestinian resistance movement Hamas.

The Muslim Brotherhood has accused Egyptian authorities of being responsible for Morsi's "deliberate slow death".

The Egyptian authorities "put him in solitary confinement... they withheld medication and gave him disgusting food... they did not give him the most basic human rights", the Brotherhood's Freedom and Justice Party announced in a statement published on its website.

Senior Muslim Brotherhood official Amr Darrag called for an international expert team to examine Morsi's body.

Amnesty International also called for a fair, transparent and comprehensive Egyptian investigation into Morsi's death.

Turkish President Recep Tayyip Erdogan, calling Morsi a "martyr", extended condolences to his family and the Egyptian people.

"Unfortunately, the incident took place in the court room. I first of all I wish God's mercy for our martyred brother Morsi," he said.

"The West has always been silent in the face of these executions by el-Sissi. The EU member states forbidding execution unfortunately accepted an invitation by this murderer Sissi to attend a meeting in Egypt," he added, criticizing the EU for being "hypocrites" and calling Sissi a "tyrant" who took power in a "coup" and trampled on democracy.




posted by ZUKUNASHI at 21:47| Comment(0) | 国際・政治

Iran’s Uranium Stockpile to Exceed N. Deal Cap on Thursday

TEHRAN (FNA)- Tomorrow, on Thursday, Europe will miss the deadline set by Spokesman of the Atomic Energy Organization of Iran (AEOI) Behrouz Kamalvandi who had said last Monday that Tehran’s uranium production would have surpassed 300 kilograms by June 27.

Last Monday, Kamalvandi said that Iran had already quadrupled its capacity of uranium production, warning that the country will breach the limit of 300 kilograms set in the landmark nuclear deal of 2015, officially known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), by ten days.

He warned then that if the Europeans fail to meet Iran’s demands, Tehran will even further speed up its operations for enriching uranium.

“For Europeans, there is still time, but if they are asking for more time, it means that whether they are incompetent or they are unwilling to deliver on their commitments,” underlined the second man in command in the AEOI.

“When the two objectives are accomplished based on the first step defined in the announcement of the Supreme National Security Council (SNSC), the second step (i.e. enriching uranium above 3.7 percent level of purity) will take nothing more than 2 to 3 days,” he underlined.

“If it is important for European countries to save the JCPOA, they have to make their efforts because the moves undertaken by the Islamic Republic are completely within the framework of the JCPOA,” Kamalvandi stressed.

“The Islamic Republic of Iran, after its one-year strategic patience in the face of the violation of its JCPOA rights, the US unilateral withdrawal from the JCPOA, and sanctions against selling its enriched uranium and heavy water, undertook these two measures and gave this 60-day grace to other signatory states which will be snapped back if Iran’s JCPOA rights are observed, otherwise Tehran will announce its second round of measures at the end of the 60-day ultimatum,” he warned.

On Tuesday, Secretary of Iran's Supreme National Security Council (SNSC) Ali Shamkhani wrote in a memo for FNA on Tuesday that his country will further modify its nuclear deal undertakings on July 7 given the European states' inaction to save the internationally-endorsed agreement and the United States' increasing sanctions.

"Based on a decision by the SNSC, the second step to modify Iran's nuclear deal undertakings will seriously start within the framework of paragraphs 26 and 36 of the nuclear deal," he highlighted.

He affirmed that the new steps will make the countries which had mistaken Iran's patience with weakness and inaction aware that "Iran's reaction to the deceptive political attempts to restrict the inalienable rights of the Iranian people is no different from its response to the US drone's violation of its aerial borders".

Shamkhani blasted Europe for not paying any price to save the nuclear deal and its pleasure with the US pressures against Iran, and said the recent statement by the three European states and US President Donald Trump's game of sanctions are the two sides of the same coin, whose incentives are being displayed more than ever after a year of useless talks with Europe.

His comments came after Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif said that the European countries’ procrastination in operationalizing the long-promised INSTEX, the bloc’s financial mechanism to bypass the US unilateral sanctions against Tehran, showed that they had neither the power nor the will to abide by their commitments under the nuclear deal.

Speaking in Tehran on Monday, Zarif said that the Instrument in Support of Trade Exchange (INSTEX) was a preliminary step of the European members of the nuclear deal to partially deliver on their commitments.

He added that even if the mechanism was fully put into practice it would not mean that the European Union and its members had completely met their undertakings stipulated in the Iran deal of 2015, also known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), or what they promised Tehran to do and compensate for after the unilateral withdrawal of Washington from the agreement.

The extended delay to implement the INSTEX shows that Europeans are neither capable nor willing to undertake any measure, the Iranian top diplomat reiterated, adding, “Accordingly, we will keep doing what we announced to do under the article 36 of the JCPOA. However, whenever Europeans believed that they have to pay the price for preserving their security and take a move, we will snap back, as we have already announced.”

The Iranian diplomatic chief went on saying that currently Europeans have enough reasons to take action and admit that they will face consequences of not honoring their commitments if they don’t abide by their undertakings.

Earlier in the day, Iranian Foreign Ministry Spokesman Seyed Abbas Mousavi warned the European states party to the nuclear deal that his country will not be satisfied with a credit line of no use, urging the remaining signatories to the agreement to either deliver on their promises or expect lesser commitments from Tehran.

“We have explicitly articulated what we expect [from the nuclear agreement] as our rights and dividends,” Mousavi said, when asked by reporters if Tehran will put the second step into practice should Europeans execute the first financial transaction through the EU-proposed INSTEX before the 60-day grace given to the remaining signatories to the nuclear deal is due.

The diplomat underlined that his country is calling for a proportionate balance between its undertakings under the nuclear deal of 2015, also known as the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA), and what it receives in return in terms of benefits, dividends and rights.

He added that if the INSTEX and its transactions are a faux thing of no practical use, surely Iran will remain discontent and dissatisfied.

“Iran must retain its oil revenues as much as it used to earn before the unilateral withdrawal of the US from the agreement, and it again depends if Iran’s expectations are met with the total sum of money they have allocated for delivering on their promises and honoring the deal,” Mousavi highlighted.

“So long as practical steps with tangible outputs are not undertaken to meet the rightful demands of Iran which are legally justified under the JCPOA, we will keep scaling down our commitments,” the Iranian diplomat reiterated, warning, “We will undertake the second step within the next couple of days if they fail to take any action.”

On Friday, Zarif said that his country is fully prepared to take the next step to further lower its compliance with the nuclear deal on July 7, 60 days after the country demanded Europeans to deliver on their promises, to let Tehran benefit from the dividends stipulated in the agreement.

After his meeting with his Turkish counterpart Mevlut Cavusoglu in Isfahan, Zarif announced that Iran is to start the second stage of reducing its commitments to the nuclear deal with world powers as of July 7.

“The second round of Iran’s measures, about which a letter was sent to member countries and Mrs. Mogherini, will be commenced by two weeks,” Zarif told reporters.

Underlining that Iran’s two-month-ultimatum to Europe is going to be expired, he said that "we will announce our next step to Mrs. Mogherini and other JCPOA members via a letter."

Iranian officials had earlier warned that the European Union’s failure in providing the needed ground for Tehran to enjoy the economic benefits of the nuclear deal would exhaust the country's patience.

Last Saturday, Iranian Deputy Foreign Minister for Political Affairs Seyed Abbas Araqchi and Secretary General of European External Action Service Helga Schmid, in a meeting in Tehran studied the latest developments under the nuclear deal and in connection with Iran's 60-day deadline.

Araqchi warned Schmid that Tehran's 60-day deadline will not be extended at all, adding, "Iran will adopt the next measures or the second step unless its demands will be met by them (the Europeans)."

Following the US' withdrawal, the foreign ministers of the remaining signatories to the JCPOA agreed to establish and launch the European channel for transactions with Iran, called INSTEX. The mechanism is yet to become operational.

In the previous weeks, German Foreign Minister Heiko Maas and Japan's Prime Minister Abe Shinzo met with Iranian officials and conferred on the JCPOA, as well as Iran-US tension.

On the first anniversary of the US’ unilateral withdrawal from the nuclear pact, on May 08, the SNSC announced that the country modified two of its undertakings under the Joint Comprehensive Plan of Action in return for the US abrogation of the deal and other signatories’ inability to make up for the losses under the agreement, warning that modifications would continue if the world powers failed to take action in line with their promises. The declared modification will take place on July 7 in practice when Iran's uranium and heavy water stockpiles at home cross the borderline specified in the JCPOA.

posted by ZUKUNASHI at 21:39| Comment(0) | 国際・政治

Russia, Many States Stand by Iran in Case of US Assault

RT2019/6/25
Official: Russia, Many States Stand by Iran in Case of US Assault
TEHRAN (FNA)- Iran can count on Russia and several other countries to be on Tehran's side if the United States opens war on the Islamic Republic, a top Russian foreign ministry official stressed on Wednesday.

“Iran will never be alone if, God forbid, the US ever takes absolutely crazy and irresponsible actions against it,” special envoy Zamir Kabulov said, adding, “Not only Russia, but many countries sympathize with Iran.”

Denouncing new US sanctions against Iranian Supreme Leader Ayatollah Seyed Ali Khamenei as “absolutely insulting”, the high-ranking diplomat stated that chances for a diplomatic resolution to tensions between Washington and Tehran are sharply reduced.

“There is a very narrow window left because this is an absolutely insulting step for intergovernmental relations. But hope dies last,” Kabulov told reporters on Wednesday in Moscow.

The latest conflict between the US and Iran started after an intruding American spy drone was shot down in Iranian sky on Thursday. The Islamic Republic stated it will complain to the UN Security Council as the United States has violated its territory. The United States sanctioned a host of Iranian officials, including the Iran's leader, his office and a number of senior leaders of the Islamic Revolution Guards Corps (IRGC), instructing that Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif be sanctioned soon.

Tensions around Iran have been rising since Trump torpedoed the landmark 2015 nuclear deal and re-imposed sweeping sanctions targeting large swathes of Iran’s economy. Recently, Washington raised the stakes in the standoff, sending additional military assets – including a carrier strike group, a bomber task force, and Patriot missiles – to countries bordering Iran.



posted by ZUKUNASHI at 21:28| Comment(0) | 国際・政治

差分ベータ線測定器を作ってみようか

管理人の手元には、INSPECTORクラスの性能とされる個人用測定器が2台ある。1台は自費でもう1台は読者の寄付を得て購入したものだ。

古い1台は感度が下がっているようなのだが、直置きで測定したらそれほど違わなかった。

この2台の測定器を、1台はベータ線を遮断するようにして同時に使用して測定したら差分でベータ線量が推定できそうだ。

測定値をスマホで記録する。スマホも2台ある。ベータ線量が多いところでないと差が大きくないから不確かさ(今は誤差と言わないそうだ、真の正しい値がわかっていて測定値がそれから乖離している場合には真値からの乖離を誤差と言っておかしくないが、ほとんどの場合は真値がわからない)が大きく、使えないかもしれないが、地面に近い地上高を連続測定すれば差は出るはず。

アルミかプラスティックの厚い板でできたケースを探せばよい。ホームセンターにあるだろうか。

読者からアルミの弁当は使えないかとの助言をいただきました。今、アルミの弁当なんか売っています? 昔使われていた分厚いアルミのものが欲しいですが。探してみます。

ホームセンターをのぞいたらアルミの弁当箱ありますね。薄くて軽いから遮蔽力は低い。2個重ねてそれを90kgプレスで押したらパカッと二重重ねになる? ただ1個3千円もする高級品。厚いプラスチックを仕入れるか、それとも手元のアクリル板で我慢するか。

壁の穴に通したケーブルを取り外して回収。
一応2セット動くことを確認。あとは箱を用意してテストするだけ。

2セットを天秤棒の両端にぶら下げて歩く。キンギョーエ、キンギョーじゃないし、行き交う人がよけてくれるだろうか。

カートに入れてゴロゴロ運ぶのが地上高の調整もやりやすいのだが、振動が多くて故障の原因になる。測定器をウエストポーチに並べて括り付け、スマホはリュックに入れる。これかな。左右につけると差が大きくなりそう。

面倒だな。やはりカートにするか。クッション多めに入れて。





ともに1分値。古いMAZURはやはり感度が落ちているようだ。補正係数を決めなくては。


意外と差は少ない。ガンマ線に関してはGC10のほうの感度が高い? パンケーキ型は、横方向からのガンマ線が入りにくいからか?

そうだとすると、INSPECTORでも同じことが起きているはず。地面直置きて差が出なかったのは、そのせいかもしれない。

よしこれで新しい機械を遮蔽して古い機械でガンマ線だけ(のつもりの)空間線量率を測ればよい。次は遮蔽物だが、カートを使うなら大きい容器でもかまわないことになる。二重三重作戦か。

今週末にはテストに持ち込めそうだ。

6/21、厚さ3mmのアルミ板を買って10m×15cmに切り、2枚重ねた。これでベータ線は遮断できるはず。面取りしたり接着剤で張り合わせるのが面倒なので周りをガムテープで縁取りして2枚重ねとした。

準備完了。

買い物用のマイバッグを二つ用意し、一つに測定器、もう一つにタブレットパソコンを入れて持ち歩くことにした。測定器の地上高は20cmになる。

2019/6/22、実地テスト。帰宅してデータをチェックしましたが、有意な差が見られません。今日は途中で雨に降られましたので、線量率攪乱要因が生じたとしても、ちょっと残念な結果でした。

実質地上高30cmでは差が出ない? それにコードの接続が不良で途中のデータがすっぽり抜けてしまいました。

底面に測定器、その上にタブレットを置けるようなしっかりした置台を探さないといけません。そしてメッシュの手提げに入れて運ぶ。

測定器とタブレットスマホの時間もしっかりと合わせないといけないし、なかなか難しいです。アルミの板2枚6mmで遮蔽しても、あまり遮蔽になっていない?

雨の中歩いた時のデータが残っていました。時間を合わせて二つのデータを並べると、次のグラフになりました。どっちがベータ線カットなのかわかりません。雨で道路が濡れるにしたがって線量率が下がっているようにも見えます。


地上高30cmで内側に防水コーティングのあるマイバッグ使用ではベータ線が届かないか遮蔽されてしまうようです。

RADEXなどでベータ線測定をしている方の測定結果に疑問がありましたが、通常のガンマ線の変動の中に埋もれてしまいます。よほどベータ線の強いところでないと。

アルミ板の遮蔽が不十分なことも考えられますので、線量率の高い壁に密着させて測ってみました。129cpm

アルミ板遮蔽で60cpm

並べて100cpmと44cpm。大体半分になっていますね。50cpmで約0.15μSv/hです。


ついでにレンガを測ったら。遮蔽なし。何々! ウランレンガが使われている?




線量率が相対的に低くてガンマ線による線量率変動が大きいところでは差分によるベータ線量を把握するのは難しいかもしれません。

実地調査の時の機械の持ち運びが面倒だったので、キッチン用の小物入れを買ってきて測定器2台をタンデムに並べて台ごと持ち運ぶことにしました。白く見える板がアルミ板です。


1回目測定、5分経過後平均、遮蔽なし102cpm(アラーム鳴動)、アルミ晩遮蔽あり40cpm。


2回目場所を逆にして。遮蔽なし96cpm(アラーム鳴動)、遮蔽あり38cpm。アルファ、ベータを遮断すると込々の約半分ですね。これまでの現地調査の結果とも整合します。


特定の場所を測るにはこれを持ち運んで測りたい場所に置けばOKです。測定時間は10分、20分とか選べます。

金属製の台の上に置いたので、測定器裏側の雲母の部分に触ってしまう恐れが解消しました。

一方ある地域の中を連続的に測定したいときは、アンドロイドスマホをつないて毎分のcpmを記録しあとで分析します。この台を持ち運ぶ袋の内側にポケットを作るか、何かビニールの袋に入れて内側に垂らす方法がよさそうです。

固定式で測る場合は、測定器のボタン操作だけですのでそんなに難しくない。でも、移動式でスマホで記録を取るのはよほどこういう機械の扱いに慣れた人でないと難しいかもしれません。この種の機械の扱いに慣れた人は、余計な操作をせず、決められた最小限のことしかしないのです。職業生活の中でそういうものだということを体得しています。

いじって壊すのは、自分で自分は素人ではないと自負している人です。

でも、上の画像の測定器2台セットで再調達価額約16万円、タブロイドスマホ2台を加えると総額約20万円になります。借りたいという人なぞいませんよね。
posted by ZUKUNASHI at 20:05| Comment(0) | 福島原発事故

Trump & Bolton’s Iran policy is confusing, dangerous & achieves NOTHING

RTには英国人、あるいは英語を母国語とするいわゆるネイティブの論説が載ります。ギャロウェイの論説は歴史的事実や現在進行中の世界の出来事を数多く簡単な言葉で引き合いに出しますので口語的表現が多くても難しい。そして次のIgor Ogorodnevの論説もやはり出てくる単語が難しい。RTの英語版の記事はネイティブが書いているものだけではありませんので、全般的にはやさしいと思います。でも私が読んでいる英語版のニュースサイトで最もやさしい英語が使われているのはイランのFARSNEWSです。RTが報道した内容もFARSNEWSが報じる段階でリライトする場合もありそのような記事は要点がまとめられていて英語もやさしく大変わかりやすいです。インドやアジア発、それから中東発の記事は、使われる単語が少し違うんですよね。とても面白いです。調べるのが面倒だけど。

RT2019/6/25
Goad, threaten, backtrack: Trump & Bolton’s Iran policy is confusing, dangerous & achieves NOTHING
Washington’s fuzzy and high-drama “maximum pressure” approach to Iran has no realistic endgame – but is good for making the world a more unstable place for both America’s adversaries and allies.

National Security Advisor John Bolton’s Tuesday claim that US diplomats are “surging” across the Middle East in search of a “path to peace” only to encounter “deafening silence” from Tehran might have ordinarily seemed merely mendacious.

But considering the extraordinarily rich array of pronouncements and actions from the White House in the past week, most are no longer sure if Bolton is playing the diplomat, gaslighting us or actually believes his words. If – surely, like many of the world’s foreign ministers – you are struggling to keep up, here is the timeline since Thursday, when Iran admitted shooting down an American drone:

Thursday: Donald Trump calls Iran’s actions a “big mistake” and hints that a military response is possible.

Friday: Trump says that he cancelled a “pretty heavy” air strike 10 minutes before the start to spare 150 Iranian lives, but insists the US military is “ready to go.”

Sunday: Trump says Iran faces “obliteration like you’ve never seen before” if it doesn’t restrict its nuclear program, while Bolton warns not to “mistake US prudence and discretion for weakness.”

Monday: Trump signs off on “strong sanctions” against Iran’s Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei and Foreign Minister Mohammad Javad Zarif.

Tuesday: Bolton says Washington “has held the door open for real negotiations” with Iran over its nuclear program, and that it now must “walk through that open door.”
Madness or method?

Plenty of outside observers claim these zigzags and mixed signals represent a chaotic administration where Trump is being pulled aside in turn by the hawks and doves on top of his own ever-changing mind, or that perhaps Bolton, who has spent the past several days in Israel, has gone rogue.

But through the noise, the signatures of both men can be clearly deciphered. From his days at corporate negotiating tables, and throughout his presidency, Trump has endorsed strategic ambiguity. His “You’ll find out!” to reporters who asked him last week about the imminent strike was the kind of kindergarten fog-of-war that he has customarily tried to summon over American foreign policy.

Meanwhile Bolton, who has called for strikes and regime change in Iran at least since 2007, and has likely dreamt of this since the Islamic Revolution, has been one of the key proponents of maximum pressure. That is making Iran’s life hell through economic sanctions, diplomatic ostracism, military threats, and other measures short of war, such as cyber attacks, to force it to the negotiating table. So, when he says that he is ready to talk, he probably is – to a demoralized and scared adversary and on America’s terms.
Poking Iran

So, there is an American policy – but is it a good one?

The economic devastation wrought on Iran by cancelling Obama-era sanctions relief has been surprisingly effective – at making ordinary Iranians poorer. The economy is expected to shrink six percent this year, inflation is in double figures, and oil production at a historic low.

But what it hasn’t brought is regime change to Iran, which has hunkered down and now resents America with a new vigor, nor has it induced its leaders to new compromises. Tehran has said that the latest sanctions have “closed the path of diplomacy.”


Iran continues to work towards exceeding the uranium stockpile limit, set by the 2015 international nuclear deal, this week.

But perhaps this is what Bolton wants too. By tightening the vice around the Islamic Republic, perhaps US hawks are hoping for an escalation that will usher in the sweet, sweet sound of American and Israeli bombs dropping on Iranian soil.

Maybe we are currently in stage two of the plan, when Iran is meant to be lashing out: here come the tanker incident earlier this month, which the US made every effort to pin on Tehran with limited success, and the drone takedown. These incidents are not yet casus belli, but for Bolton, who played a key role in creating THAT dossier prior to the Iraq war in 2003, the next one could be.
Strategy-free zone grows

But what then?

The hawks must realize that there is no appetite among the American public to endorse another full-scale conflict worth trillions and with thousands of dead, and Congress will never vote it through either.

Meanwhile, Trump’s own common-sense instincts are for supporting US allies in the region, but keeping America itself out of long-term military adventures. Every time an opportunity has come to use firepower, the sitting US president has chosen to deploy rhetoric and the most token show of force possible. And he will definitely not want a new war 18 months before an election.

Iran is cognizant of all this, so for all the ideas of a credible threat that Bolton theoretically summons with his mere existence, they know that Washington will not dare fight them.

So, instead of a resolution – violent or diplomatic – the US seems to be orchestrating a flaring of tensions that merely entrenches each side as enemies, and makes the cost of compromise higher for each actor.

Even to those who see the US national interest in the same narrow way as Bolton and Pompeo, these two are hardly executing some kind of masterplan. What are they trying to achieve? In fact, insofar as Bolton is concerned, has he ever actually managed to successfully resolve a single foreign policy scenario to America’s favour – from Iraq to Venezuela to now Iran?

One anonymous “former senior official” recently called US treatment of Iran a “strategy-free zone” in which Washington has isolated itself, not its adversary.

Most galling of all for the present administration, the concept of a “strategy-free zone” was popularized by erstwhile Trump defense secretary Jim Mattis when describing Barack Obama’s policies in the Middle East (might he have been the source for that new quote himself?). The very ones Trump never tires of condemning.

That administration failed because it was concerned with being seen to do the right thing, without actually doing anything effective. This one is just as ineffectual, but all the noise and fireworks are waking up the neighbors and could leave someone short of an eye.

By Igor Ogorodnev

Igor Ogorodnev is a Russian-British journalist, who has worked at RT since 2007 as a correspondent, editor and writer.
posted by ZUKUNASHI at 15:46| Comment(0) | 国際・政治

電磁波問題 測定器で測った人は意識が変わる

電磁波測定器の貸し出しを続けています。一組は、測定器だけ2種類セットで(高度な測定器は高周波と磁界とが別の機械になります)、もう一組はグラフ付きの測定器と画像記録装置とのセットです。

グラフ付きの測定器と画像記録装置とのセットは、工夫して整え、パソコンなどの機械の扱いに慣れた人にテストしてもらったのですが、不調になり返品されてきました。

面倒すぎるかなぁと反省。キーボードパソコンを使っていますが、画面がないので電源が落ちたかどうかが確認しにくいようです。

手元で遊休化していた超小型のモニターを添えて必要な場合にはつないで確認してもらうことにしました。

でも、電源をキーボードパソコンからとりますので、USB端子のつなぎ替えが面倒です。超小型のモニターはスイッチがなくUSBケーブルの脱着で電源をオンオフします。ウェブカメラも電源はキーボードパソコン。測定器も同じ。測定器は電池を使用しますので1日か2日かで電池が消耗しきります。貧乏人の根性でキーボードパソコンから電源を取ることにしていましたが、電池を交換してもらう、USBケーブルは使わないほうが良いのかとも思い始めています。そうすれば、ウエブカメラと超小型のモニターの電源ケーブルの二つだけになりますし、一応モニターで稼働状態を確認できる。

貸出先の希望で変更する? とにかく皆さんマニュアルをお読みになりません。おかしくなってからじっくり読んでももう遅いってば!

これまでのところ好評なのは、Windowsタブレットで空間線量率を測定記録するシステム。クレームなし。キーボードパソコンに小型モニターを添えたものもこれまでのところ不調で返品されたりしていません。USB接続は2本が限度? それ以上になると頭が混乱してしまう? 私もそういうことがありますね。

幼稚園の教え方を真似て
はーい、よいこの皆さん! これから始めます。先生の言うとおりにつないでください。
先っちょに赤い丸のシールがついた線を手に取ってください。この線の赤いシールのところをパソコンの後ろ側の赤い丸のシールがついたところに差し込んでください。

できましたか? 
次は、青いシールのついた線をパソコンの青いシールの貼ってある場所に差し込みます。

つなぐのが終わったら、POWERと書いてあるボタンを・・・・。

マニュアルをこんな風に書こうと思って、色違いの小さな丸のシールがあるか探したのですが、まだ見つからないのです。ホームセンターや百円ショップで探したのですが。

技術的な話はここまで。本題は、電磁波測定器を使った人がことごとく問題意識を持ち、改善策、回避策を目指して動き出すことです。管理人があちこちで測定した結果に加え、試用された読者の測定結果のグラフも蓄積しましたので、一般にどんな事例があり、低い場合、高い場合にどうなるかは例があります。

数値よりもグラフの画像事例のほうがインパクト、説得力があります。

電磁波測定器を自分で調達された方もいます。皆さん、実態のすごさに驚かれます。家の中にトラテープ(立ち入り禁止を示すのに使われます)を張らなければと笑いあった例も。

多くの方がWifi電波の強さに驚きます。ノートパソコンから40cm程度の至近距離にモバイルルーターを置いてあった例が既に2件です。とりあえず離れたところに移していただきました。管理人の身体異常がまさに40cmのところにWifi発信器を置いていたためでした。

現実を知ることは怖いことです。知らなければ何も心配せずに暮らしていけたのに。放射能も、電磁波も、除草剤も、農薬も、遺伝子組み換えも、ケムトレールも、大国の軍事侵略も、憲法改正も・・・。

どこまで調べ、どう行動するかは、その人次第です。
posted by ZUKUNASHI at 12:01| Comment(0) | 電磁波問題

米国ドローンが撃墜されたのはイラン領空だとロシア

日本時間2016/4/7午前9時のフライトレーダーの画像。ペルシャ湾の上は航空機で混雑しています。


中東では、イスタンブール〜ドバイが幹線航路。夜はいつも混み合っています。そんな中を米国ドローンが飛んでいて、しかもステルス機であるというのに、イランからもロシアからもしっかり捕捉されていたのです。

米軍の現地の兵士は、ステルスだからイランには場所はわからないと高をくくっていたのでしょうか、イランの領空に7kmも入り込んで撃墜されています。それにイランは何度も警告したとされています。乗員が35人ほどにもなる偵察機もドローンに随伴して飛んでいたといいます。これも領空に入ったようです。イランはこれの撃墜は避けたと言っています。

領空近くであれば、イランの軍用機が領空内から米国機の動きを監視することは可能でしょう。ですが、次の図にあるようにドローンはUAEの国内から飛び立っており、その発進地点までイランは把握していました。

ドバイからイランの南西角まで350km、イランの防空システムの限界ギリギリです。

イランは、まだ衛星を持っていないはず。これから打ち上げる計画があります。となると、衛星画像をリアルタイムで提供してくれる可能性があるのはロシアです。ロシアの衛星のカバーする範囲はイランを含むだけでなく地球の相当部分に及んでいる。そう考えざるを得ません。

衛星はデータを電波で地上に送る。ですからこの電波を受信する装置を設置し、暗号化されたデータを解読するソフトを供与されれば、ロシアの衛星のデータを使用できる。S-300、S-400の販売に当たっては、衛星データの利用も含まれている。どうもそのようです。地上からのデータだけでは不足な面もあるし、より多くのデータで正確さを上げるという面からは、衛星データが必要。

そして、ロシアの衛星は米国のステルス機の動きも把握している。だが、米国はそれを理解していなかった。

以上は、管理人の推測にすぎませんが、おそらくそうでしょう。米軍は、イランにグローバルホークを撃墜されて本当に驚いたのだと思います。トランプによるプルーデンスの強調、その後の一転した強い威嚇、警告は米国の動揺を示すものに他ならない。


JNN/TBS 2019年6月26日(水)8時46分
イランの最高指導者・ハメネイ師を対象とする追加制裁を発表したアメリカのトランプ大統領は、イランから攻撃を受けた場合は武力による報復措置に出ると警告しました。
 トランプ大統領は25日、ツイッターで「イランによるいかなる攻撃も圧倒的な力で対処する」と威嚇したうえで、「地域によっては、それは消滅を意味する」と書き込み、イランから攻撃を受けた場合には武力による報復措置に出ると警告しました。

トランプが軍事行動に出なかったことで米国内の戦争屋や軍事産業からは不満や批判が出ているのでしょう。トランプのこの苦衷を忍ばせる発言は、一時的には安堵を感じさせます。イラン側から仕掛けることはないのですから。まるでトランプが北朝鮮が得意とする威嚇発言を真似ているようにも、立場が逆転したようにも見えます。

軍事で他国を従わせることができると考えているらしいセキュリティアドバイザー。もうボルトンの得意とする戦略は通用しなくなっています。出番は終わりです。中国は、北朝鮮に次いでポンペオの外交官としての資質に疑問を呈しました。

トランプは、共和党内の声を踏まえて政権幹部の人事をやってきたのでしょうが、人材には恵まれていません。トランプもラブロフのような外交官が欲しいはず。トランプがラブロフをホワイトハウスに招いたことがありました。トランプは一応話はいろいろと聞いていますね。


TEHRAN (FNA)- Moscow has information that the US spy drone was shot down in Iranian airspace thus confirming the information earlier provided by Tehran, Russian Security Council Secretary Nikolai Patrushev stated.

Russia has military intelligence that shows that the American drone was in Iranian air space when it was shot down by Iran last week, Patrushev said on Tuesday.

On Thursday, the Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Aerospace Force announced it used the Iran-made short-range and mid-altitude 'Third of Khordad' missile defense shield to bring down the US spy drone over the country's Southern coasts. The incident marked the first direct Iranian attack on US assets and came amid heightened tensions between Washington and Tehran.

The United States has confirmed that one of its reconnaissance drones was shot down by Iraniain air defenses, but denied that it intruded into Tehran’s airspace at the time.

Iran, but, announced that the country has retrieved parts of the US Global Hawk from the country's territorial waters, rejecting Washington's claim that the aircraft was targeted in international waters. The Islamic Republic also stated it will complain to the UN Security Council as the United States has violated its airspace and claimed that its drone was in international airspace when it was shot down by Iran.

Speaking at a briefing for journalists in Jerusalem, Patrushev added that evidence presented by the United States alleging Iran was behind attacks on ships in the Gulf of Oman was poor quality and unprofessional.

Washington has recently claimed that Tehran is responsible for the attacks on two oil tankers near the Strait of Hormuz, without providing any reliable proof. In responce, Iran stated that Washington’s allegation is unsurprising, warning that the United States has resorted to “Plan B” to sabotage the Islamic Republic’s diplomatic efforts.

“I warned of exactly this scenario a few months ago, not because I’m clairvoyant, but because I recognize where the B Team is coming from,” Foreign Minister Mohammad Javad Zarif noted, warning that President Donald Trump’s “B Team” was now moving to “Plan B: Sabotage diplomacy” in an attempt to “cover up its economic terrorism” against Iran.

The B-Team is a reference to hawkish US National Security Adviser John Bolton, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, Saudi Crown Prince Mohammad bin Salman and Abu Dhabi Crown Prince Mohammad bin Zayed Al Nahyan.

posted by ZUKUNASHI at 09:14| Comment(0) | 国際・政治

今日の放射能 健康被害が広がっている!

このブログには「楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすること」などの快いことは書いてありません。生々しい残酷な画像も掲げます。未成年の方、そのような画像が苦手な女性、世界の不幸の現実に向き合う覚悟のない年配者の方などは他の有益なサイトへどうぞ。閲覧お断りします。
黒字は引用転載部分、青字は管理人のコメントなど 管理人は、板垣英憲氏、 富士山ニニギ氏など著名度の高い方のサイトは参照していませんので言及されても応答できません。

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※ Rudaw English認証済みアカウント @RudawEnglish
Daffodil Cities Concert comes to historic Erbil citadel, bringing together world-renowned musicians in a celebration of the UNESCO World Heritage Site.
https://twitter.com/RudawEnglish/status/1141766631057580032
水仙都市コンサートが歴史的なエルビル城にやってきた。エルビル城のユネスコ世界遺産指定を祝う行事で世界的に著名な音楽家が集った。という意味でしょうか。
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※ 共同2005/04/24 21:49
ウクライナ犠牲150万か/チェルノブイリ原発事故
 【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。
 調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。
 ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
 
※ sivad @sivad氏の2019/6/26のツイート
野依さんは本気でご自身に怒ってください
・学校に競争原理導入
・選択と集中
・塾禁止
・家庭教育重視
・徳育
ぜんぶ野依さんらの教育再生会議がやったことですよ

※ 由良 守生 @zan4736511氏の2019/6/24のツイート
風力発電を止めてくれ。私は冗談で言っているのではない。由良町ではたくさんの被害者が苦しみながら死んだし、伊豆では20軒ほどの人が自宅を捨てて引っ越した。伊方でもすぐに被害を訴えた7人の人が亡くなったではないか。未必の故意ではない。本当の殺人やで。

※ リーガン美香 @Mika_Regan氏の2019/6/26のツイート
米国で医者に尋ねたら、逆に「日本では未だにバリウム飲ませるのか、こちらでは今やっているところはない」と言われて驚きました。

※ 亀さん @hinatasennin氏の14:24 - 2019年6月24日のツイート
高圧線の下の土地は価値が無いとも言われている。線が切れたら危険なだけでは無い。その下では蛍光灯を点灯させる事も可能、健康被害を避けるためとも言われている。人体には影響無いとあるがその基準には研究者でもかなりの幅があり曖昧の様だ。

※ 釜山から百キロの距離北九州市で福島の放射能のゴミ燃やすて知っていた?
  韓国のサイト

※ mko @trappedsoldier氏の2019/6/24のツイート
CIAの現長官ジナ・ハスペルは、2002年、囚人をひどく拷問するCIA秘密刑務所の所長だった。例えば、アブ・ズバイダは28日の間に83回水責め拷問され、箱の中に閉じ込められ、片目の視力を失った。今日米国の統治者はこのような類の人間ばかりだ。

※ 桑ちゃん @namiekuwabara氏の2019/6/23のツイート
桑ちゃんさんがいわた・きよし(岩田清)をリツイートしました
これね。前に原発近郊はパニック起こすから実際の震度よりワンランク下げて報告するという密約がある。それに従ったまでと考える。

※ 


※ 香山リカ @rkayama氏の2019/6/21のツイート
体調悪いとき役所から医療券もらって受診するホームレスのおじさんがいる。もう70近い。恥ずかしながら昔は小さな会社やってた、腰を痛めて働けなくなったらガタガタ家も会社も家族も失って、とポツポツ話す。でもたまに日雇い仕事して、受診のときには必ず千円床屋に行ってくる。大切な患者さんだ。
・・・この女性精神科医はとても率直だと思う。「もう70近い」からどうなの? 「恥ずかしながら昔は小さな会社やってた」 なぜ恥ずかしいの? 「必ず千円床屋に行ってくる」5千円床屋と千円床屋で何が違うの? 自分でカットしたり友人にバリカンで刈ってもらうのは身だしなみを整えたことにならない?
 やっぱり医師にかかるときは身だしなみや清潔に気を使わないといけないことを確認する。医師には大切な患者とそうでない患者がいる。ホームレスまがいの下流老人であることを悟られてはいけないのだ。私は毎月5分の診察で5千円の医療費を払っているが医師から大切な患者だと思われているとは感じない。
私のようなものがそういう仕事で失敗した年配者を見る目と中年女性の見る目は違うことを痛感する。このブログに私が書くことで女性読者と意見が合わないのは当然なのだと思う。私がこの精神科医の診察を受けたら絶対に精神異常と診断されてしまうと思う。即措置入院も? 本当のところを言うと「女性の閲覧お断り」と書きたいときもないわけではない。


※ morikoson @youkainingen氏の2019/6/23のツイート
あなたの指先曲がってませんかと言う本が売ってたが
普通に生活してて指先が曲がるとか異常やろ。
しかも指先だけじゃなくて、足が曲がってる人が非常に
多い。杖を両手に持って体支えてる人なんか
数え切れないくらいだ。

※ やまもとReduce exposure! @Yamamoto0509氏の2019/6/20のツイート
小児循環器を掲げてはいませんが、たまに川崎病のフォロー(冠動脈瘤のチェック)に来られる方が居ます。総合病院の小児循環器が兎に角混んでいて説明もほぼ無く、心配になり当院に来られます。
兎に角川崎病が多いそうです。
1961年に川崎先生が発見した疾患。人から人へ移る事は無いそうです。さて。

※ 大沼安史 @BOOgandhi氏の2019/6/22のツイート
詩織さん事件を英BBCがドキュメンタリーを国際報道しました。わたしがショックだったのは、詩織さんの部屋に盗聴器が仕掛けられていたこと、外に監視車が張りついていたことです(BBCが激写)。この国の闇の深さをわかります。ならず者国家です!https://twitter.com/BOOgandhi/status/1051266894651518976 … … #BOOgandhi

※ mko @trappedsoldier氏の2019/6/22のツイート
mkoさんがحجت نیکی ملکیをリツイートしました
1988年7月3日にホルムズ海峡に停泊していたアメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、イラン航空のエアバスをイラン領内で撃墜し、乗員290人を殺害した。そのうちの1人が私の父。31年後、同じ場所で米軍のドローンをIRGCが撃墜した。

※ セニョーラ117 @senhora117氏の8:08 - 2019年6月22日 のツイート
神経内科の医者、化学物質過敏症を理解してなかった。
いろいろ症状を話したのに、最後には心の病気で片付けた。
腕の麻痺、足の脱力感、息苦しさ、胸の痛み等、辛い症状を心で作り出してる訳がないだろう!
それなら、眼の見え方の異常を何と説明するんだ!
何もないだろうがMRIします?だってさ

※ cmk2wl @cmk2wl氏の2019/6/22のツイート
家にもウランがあるの…。
危ないから敬遠してるけど、紫外線をあてると怪しい光を。

※ cmk2wl @cmk2wl氏の2016年11月5日のツイート
本物です。きちんと管理できるのであれば一つぶ無料でお譲りします。大きさは直径7mmほど。
自宅できちんと保管して半径30mには絶対に近寄らないでください。

※ すどうあいこ @ai_3121氏の15:28 - 2019年6月22日 のツイート
震災後息子の鼻血が止まらなくて病院に行ったら「お母さんが心配し過ぎるからお子さんの具合が悪くなるんですよ」と鼻で笑われた。
結局あの医者は息子の鼻血を止められなかった。
移住したら止まったもんね。ふんだ。

※ すどうあいこ @ai_3121氏の2019年6月22日 のツイート
医者は何にも知らなかった。
いや知ってても無視してたかな。
私には見えてたよ。鼻血の原因。
実際には見えないよ。
メカニズムもわからないよ。
でも息子が何かに反応してるのは確かだった。
「そんなはずはない」
「気のせい」
と可能性を否定するのって
医者でも科学者でも失格じゃない?

※ 

※ 


※ sivad @sivad氏の2019/6/20のツイート
「ワクチンの副作用でないもの」と断言した時点でこの人は科学も医学もわかっていないし、疾患概念の確立や、治療法の発見や、その患者さんの苦痛を取り除く機会を失わせているわけです。

※ Koichi Kawakami @koichi_kawakami氏の2019/6/20のツイート
返信先: @sugikotaさん
Koichi Kawakamiさんが杉本 幸太郎をリツイートしました
「ワクチンの副作用」なんて正確に明らかにすることができたら(ちなみにワクチンの場合は「副反応」ですが)、ノーベル賞級と思います。それは、少しおかしいのではないでしょうか?

※ 杉本 幸太郎@sugikota氏の22:30 - 2019年6月19日のツイート
ワクチンの副作用でないものを副作用だと言い張ったら、疾患概念の確立や、治療法の発見や、実際にその患者さんの苦痛を取り除く機会を失うことになるわけ。実際に目の前に病気の患者さんはいるわけだから、科学的に適切な態度を貫かないといけないの。

※ mko @trappedsoldier氏の2019/6/20のツイート
mkoさんがLijian Zhao 赵立坚をリツイートしました
「ドン・クライ!」。泣きながら物売りをするパキスタンの少年。母親が入院していると言う。中国人は全部買ってあげた。

※ Lijian Zhao 赵立坚認証済みアカウント @zlj517氏の2019/6/のツイート
Chinese tourists met a boy in tears. His mum was sick and in hospital. Chinese tourists bought all the products he was selling. Be strong boy, you will soon be a man!

・・・DCMはDeputy Chief of Mission、公使ということになる。

※ 桑ちゃん @namiekuwabara氏の2019/6/19のツイート
桑ちゃんさんが斉藤優子/さいとう ゆうこをリツイートしました
日本人富豪層には、社会貢献など考えている人いないからね。アメリカの大学生の奨学金(借金)全額総額44億円支払ってくれる富豪層もいるというのに。日本の富豪層はがめついのと権力傘にパワハラ好きなんですね。何せ人を困らせ楽しんでいるから困る。またそんな人を好む方々多いのにもびっくりする。

※ 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi氏の2019/6/19のツイート
海外だと規制機関がi避難計画まで所掌することもあるけど、日本の規制庁はそこは完全にネグりましたからねえ。避難計画がないと許可が出ないなんてことになったら動く原発はひとつもなくなるから、誰も責任とらない状態が未だに続くっと。川内原発の避難計画も、ひどいもんだったし。

※ タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。〜野口のタネ店主 野口勲さん

※ FASHIONSNAP.COM認証済みアカウント @fashionsnap氏の20:41 - 2019年6月18日のツイート
「しまむら」が高須克弥院長とコラボ、顔写真入りの枕や掛布団カバーが登場
https://www.fashionsnap.com/article/2019-06-18/shimamura-takasu/

※ itou kino @ItouKino氏の13:52 - 2019年6月18日のツイート
下の子と同い年の知人が、がんで亡くなっていた。
25歳、女性、アスリート。
九州で育ったせいか、被ばくにはとても無頓着で、家族で福島を応援していた。
諭すほど仲が良かったわけじゃないから、私が責任を感じる必要はないのだけれど、それでも、やっぱりお父様の悲しみを想うと胸が痛む。
・・・次は家族の誰かかもしれませんね。九州で育つと被ばくに無頓着になる? それなら関東の人が教えなければ。

※ OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
甲状腺がん子ども基金149人に給付〜福島での再発転移12人

※ ロイター.co.jp認証済みアカウント @Reuters_co_jpの2019/6/18のツイート
中国の広東省河源市で、紫金大橋が崩落した。
中国、橋崩落の瞬間 2人が行方不明(字幕・14日)
中国広東省河源市にある紫金大橋が14日、崩落。2台の自動車が巻き込まれ、2人が行方不明になっている。報道によると、紫金大橋の中央部分が現地時間午前2時12分に崩落した。国営メディアによると、原因は調査中。橋は1972年に完成、全長420メートル。ナレーションなし。



・・・

この記事の古いコンテンツは、「今日の放射能備忘録1〜188」に保管してある。過去のコメントは別に記事を起こして採録している。

                
posted by ZUKUNASHI at 08:06| Comment(72) | 福島原発事故

Ex-Secret Service Agent: "People Need to Know The Real Hillary Clinton And How Dangerous She Is"

ヒラリークリントンのことを書いて出版した元シークレットサービス職員のインタビューです。あまり大したことは書かれていない。もっとひどいことをやっている、やっているはずなのにそれらは出てきません。アサンジをドローンで殺害できないかと情報当局に述べたという話が伝えられたことがありますが、まさにその通りなんでしょうね。

realclearpolitics On Date June 28, 2016
Ex-Secret Service Agent: "People Need to Know The Real Hillary Clinton And How Dangerous She Is"
Posted By Ian Schwartz

Former Secret Service officer Gary Byrne, author of the new book Crisis of Character, which examines Hillary Clinton's conduct under his watch, appeared on Monday's broadcast of FOX News Channel's Hannity. Byrne talked Hillary Clinton's temperament, her "terrified staff," Bill Clinton carrying on affairs, drug use in the White House and more with host Sean Hannity.

Byrne said Clinton was feared by her staff and was notorious for her yelling. Byrne told Hannity that she has "blown up" at him and other Secret Service agents.

"She gets angry at things that are policy issues that, you know, take time to fix, and she's got this attitude where she wants things fixed right now, immediately. She screams and yells at people," Byrne said in an interview aired Monday night.

"There’s many examples that I site in my book where she blows up at people," Byrne said. "Like I’ve said, she has blown up at me before, and agents, and her staff. At one time, I saw her staff so afraid to tell her about a mistake that was made. They weren’t upset about the waste of the mistake, ordering the wrong invitations, they were terrified that someone was going to have to tell Hillary Clinton that there was a mistake made."

Byrne says Clinton's behavior during his tenure in the Secret Service proved to him that she does not have the temperament for the Oval office.

BYRNE: I feel so strongly that people need to know the real Hillary Clinton and how dangerous she is in her behavior. She is not a leader. She is not a leader.

SEAN: She does not have the temperament?

BYRNE: She doesn’t have the temperament. She didn’t have the temperament to handle the social office when she was First Lady, she does not have the temperament.

SEAN: She’s dishonest.

BYRNE: She’s dishonest, she habitually lies, anybody that can separate themselves from their politics and review her behavior over the past 15 years…

SEAN: You’re going to be accused of being political.

BYRNE: Absolutely I’m sure I will be, I have already and it’s not.

SEAN: And what’s your answer?

Byrne: It’s got nothing to do as politics.



Byrne talked wrote about then-President Bill Clinton's behavior, accusing him of carrying on multiple affairs and gave his perspective on the Monica Lewinsky affair and the scandal as it was happening. Byrne talked about several different affairs and how the Secret Service was expected to clean up after him.

HANNITY: How many women do you know, for sure, that he had affairs with in the Oval Office?

BYRNE: In the White House complex? I’d say easily three, maybe four, that I know of.

HANNITY: And you could see Monica Lewinsky from a mile away?

BYRNE: Sure. Sure.

HANNITY: You knew she wanted to be near him.

BYRNE: She was certainly manipulated some of the staff, other officers, myself to find out where he was−

HANNITY: She wasn’t manipulating if you saw through it.

BYRNE: Yeah, I agree. But I saw through it right away, but she was trying to place herself in his path, as he would move throughout the complex.



Byrne talks drug use in the White House:

HANNITY: Before I get into all the issues involving Bill and Hillary and what she knew and didn't know and covering up and lying and you being put in the middle of all this. People use drugs the at the White House?

BYRNE: There were some issues. One of the ones I comment in my book, and I'm very careful not to tell too much about it because I don't want -- hopefully this person got on with their lives and lived a healthy life. But there was one particular staff member that they had come in in the morning, and they'd be so beat up and exhausted looking, worn out, exhausted to the point where they couldn't be seen saying good morning. And they'd go in their office and go the bathroom and come out of the bathroom completely elevated and happy and smiling.

HANNITY: It was obvious you thought coke was being used?

BYRNE: I did. And later on, I was told that this particular person actually, they did something similar to an intervention and got her help and got her to a clinic, and I never did see her again. But I understand she did all right.
posted by ZUKUNASHI at 00:15| Comment(0) | 国際・政治

2019年06月25日

Iranian Parliament Presents Bill to Collect Toll from Vessels Passing Strait of Hormuz

Iranian Parliament Presents Bill to Collect Toll from Vessels Passing Strait of Hormuz
TEHRAN (FNA)- The Iranian parliament has devised a bill to be approved later which requires the government to collect toll from the cargo and military vessels which pass through the Strait of Hormuz, for protecting their security.

"A bill has been provided by the lawmakers which requires the government to receive expenses for providing security to vessels, either military or non-military, in the Strait of Hormuz from them," Hossein Ali Haji Deligani, a senior legislator, told FNA on Tuesday.

He added that the Iranian MPs have also devised other bills, including receiving compensation from the US for attacking an Iranian passenger plane in 1988 with 290 people on board, adopting necessary measures against the countries which host the US military men and facilities, adopting necessary measures against the companies which have accompanied the US sanctions against Iran, supporting the Iranian people and institutes which have been harmed by the US sanctions and forming a club of countries which have been sanctioned by the US.

While the Islamic Revolution Guard Corps (IRGC) has for years been the guarantor of security for the cargo ships and oil tankers in the Persian Gulf and the Strait of Hormuz, Washington claims that its naval forces have been deployed in the region to establish security.

US President Donald Trump said on Monday that other countries, including China and Japan, should protect their own oil tankers in the Middle East, suggesting that the American military may withdraw from securing the Strait of Hormuz for international commerce.

In a series of tweets, Trump questioned why the United States has provided such protection for years “for zero compensation.”

“China gets 91% of its Oil from the Straight (sic), Japan 62%, and many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation,” Trump wrote on Twitter.

“All of these countries should be protecting their own ships on what has always been … a dangerous journey,” Trump continued. “We don’t even need to be there in that the U.S. has just become (by far) the largest producer of Energy anywhere in the world!”

Trump had earlier praised Iran for not shooting down a manned plane with 38 people on board when it decided to shoot down an unmanned American surveillance drone last Thursday.

Iran on Friday announced that its forces refrained from shooting down the manned plane that was accompanying the American spy drone which was shot down in the Persian Gulf after intruding into the Iranian airspace.


posted by ZUKUNASHI at 23:08| Comment(0) | 国際・政治

It’s in your blood: New Alzheimer’s test lets doctors detect dementia in ‘under 1 hour’

RT2019/6/24
It’s in your blood: New Alzheimer’s test lets doctors detect dementia in ‘under 1 hour’
A team of scientists claim to have developed the world’s first blood test that can detect Alzheimer’s disease. The pioneering method may prove vital in dealing with the impending dementia crisis the world could face this century.

The Amplified Plasmonic Exosome (Apex) system was developed by researchers at the National University of Singapore (NUS) and analyzes specific proteins in blood samples, catching the disease earlier than ever before.

The current preferred methods to diagnose dementia (of which Alzheimer’s makes up some 50-70 percent of cases) are a neuropsychological test, spinal fluid sampling and brain Positron Emission Tomography (PET) imaging, all of which are more expensive, invasive or time-consuming than the Apex system.

The current design of the Apex system can test 60 samples simultaneously, with results “available in less than one hour.” It is expected to come online in general medicine within the next five years and currently costs SGD$60 (USD$44) to administer.

At present there are roughly 50 million dementia patients worldwide but that is estimated to balloon up to 152 million by 2050, marking one of the most significant impending health crises humans face as a species. This new technology could drastically improve early detection and treatment which is critical to disease management and mitigation of symptoms.

It could also be “easily scaled up” for large-scale clinical tests and helping find the right treatment, according to research leader Shao Huilin of the NUS Institute for Health Innovation & Technology.
posted by ZUKUNASHI at 19:51| Comment(0) | 健康づくり

FedExはファーウエイの荷物を故意に米国へ送っていると思う

RT2019/6/24
Beijing could blacklist FedEx as ‘unreliable entity’ after another Huawei delivery screw-up
American courier FedEx has apologized for failing to deliver a package to the US which contained a Huawei smartphone. The incident, which is not the first of its kind to affect Huawei, was explained as an “operational mistake.”

The parcel belonged to PC Magazine which reportedly tried to send a Huawei P30 smartphone from Britain to the United States. Tracking services revealed the shipment was returned to London after it spent several hours in Indianapolis.

“The package in question was mistakenly returned to the shipper, and we apologize for this operational error,” a FedEx spokeswoman told Reuters.

The company also said it “can accept and transport all Huawei products except for any shipments to listed Huawei entities on the US Entity List.”

Following the incident, China’s technology giant Huawei tweeted it was not within FedEx’s right to prevent the delivery. It added that the courier had a “vendetta.”

China’s foreign ministry said on Monday that FedEx should offer a proper explanation.

The so-called ‘operational error’ comes less than a month after FedEx apologized for rerouting packages sent between offices of Huawei. Two packages containing “urgent documents” which were sent from Japan ended up being sent to the US. Huawei’s shipping agent blocked two more from Vietnam, which FedEx had also attempted to reroute. Huawei’s spokesman then said the incident had “undermined their confidence” in the US-based shipping company.

The latest incident has sparked renewed criticism of FedEx on Chinese social media. The topic ‘FedEx apologizes again’ was trending on China’s microblog platform Weibo.

China’s state-run newspaper the Global Times tweeted on Sunday that FedEx is likely to be added to the Chinese government’s upcoming ‘unreliable entities’ list of foreign firms, groups and individuals that harm the interests of Chinese companies.

Huawei has become an important point of conflict between the US and China as a part of the ongoing trade war. In May, the Trump administration added Huawei to the entity list effectively barring it from doing business with American companies which supply Huawei with necessary parts and technology. Google and Microsoft have suspended business with Huawei in order to conform to the US trade ban.

The US alleges that Huawei could be spying for the Chinese government, a claim which the company, along with the Chinese government, has repeatedly denied.
posted by ZUKUNASHI at 14:16| Comment(0) | 国際・政治

どこかの国が日本に自衛隊を派遣させたがっている?

日本の総理がイランに行きイラン政府トップらと会談することを米国に打診。トランプの親書を携えていくことに。(この親書は受け取りを拒否された。)

2019/6/12〜13 日本の総理がイラン訪問

2019/6/12 日本の総理がハッサン・ローハニ・イラン大統領との会談

2019/6/13 日本の総理がセイエド・アリー・ハメネイ最高指導者と会談

2019/6/13 ハメネイ最高指導者との会談1時間前にタンカー攻撃
This attack takes place at a time when the Japanese prime minister arrives in Tehran after 41 years, it’s literally an hour before his meeting with the Iranian leader Ayatollah Khamenei begins.

2019/6/13 国華産業のタンカーは日本時間の13日正午ごろと午後3時ごろの2回襲撃を受けた。火災は起こしていない。(火災を起こしたのは台湾?のタンカー「フロント・アルタイル」)イランのメディアは、攻撃ではなく技術的な問題が原因となった可能性に言及。
JNN/TBS 2019年6月15日(土)11時06分
イラン海運当局、タンカー火災は「技術的問題」
 ホルムズ海峡付近で発生したタンカー火災について、イランの海運当局が技術的な問題が原因だったとして、外部からの攻撃によるものだとするアメリカなどの見方を否定する見解を示しているとイランメディアが報じました。


米国がタンカー攻撃はイランがやったと発表。機雷または魚雷をしようとの説

イランは関与していないと強く否定。
自国沖を通航するタンカーを攻撃する動機がないとの見方が一般的。タンカー2隻の乗組員はイランが全員救助。米軍が乗組員を救助したと述べているのは証拠がない。火災を起こしたタンカーはイラン海軍の消防艇が鎮火させた。

国華産業の社長は会見で飛来物と米国の主張に反する見解。水面より上に損傷部分があり機雷または魚雷によるものではない。

時事2019年06月14日13時26分
日本に警告か=安倍首相、イラン訪問中−タンカー攻撃
 【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。

※ buu @buu34氏の21:53 - 2019年6月14日 のツイート
今、BSフジで、ヒゲの佐藤が、「油が流れて(流通して)いる間は護衛艦の派遣はない」とか、アホなことを言っていた失敗

JNN/TBS 2019年6月15日(土)15時45分
米国防長官代行、対イランで連携強化したい考え示す
 アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、関連する機密情報を積極的に公開し、イランに対する国際社会の連携を強化していきたいという考えを示しました。

RT2019/6/16
Saudi Arabia blames Iran for oil tanker attacks, but doesn’t want ‘regional war’
Saudi Crown Prince Mohammed bin Salman has accused Iran of masterminding the attacks on two oil tankers in the Gulf of Oman this week. One of the explosions rocked a Japanese-owned ship just as PM Abe held talks in Tehran.

※ 宋 文洲認証済みアカウント @sohbunshu氏の2019/6/17のツイート
「日本タンカーを攻撃したのは米国無人機」とロシア
・・・ロシアのソース確認中だが、ロシアがこの空域を監視していたことはありそうだ。MQ-9 リーパーが事件発生地点の上空を飛んでいてイランから攻撃を受けたと米軍が発表。

FARSNEWS2019/6/18
Top Diplomat: Russia Has No Intelligence Data on Incident in Gulf of Oman
TEHRAN (FNA)- Moscow does not have any intelligence data concerning the tanker incident in the Gulf of Oman, which took place on Thursday, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.
"We do not have such intelligence data," the foreign inister said in an interview with TASS on Tuesday, answering the corresponding question.
"We see the very vague alleged evidence provided by the United States, some video footage, some pictures, which raise serious questions even among its closest allies," Lavrov stated.

FARSNEWS2019/6/17
Egyptian Paper: Mossad Main Suspect behind Attacks on Oil Tankers in Sea of Oman

2019/6/18 日本の防衛大臣がホルムズ海峡に自衛隊を派遣する予定はないと述べる。(FARSNEWS 6/18)

2019/6/18 米国海軍が国華産業のタンカー(?)からリンペット機雷の破片と磁石を見つけたと発表。イランの機雷と酷似しているとも。
The United States Navy has shown limpet mine shards as well as a magnet extracted from one of the oil tankers allegedly attacked last week, claiming that they bore striking resemblance to Iranian mines.

以上の経過からすれば、ホルムズ海峡でイランと米国との間で戦闘があれば、日本の自衛隊が出動する可能性は極めて大。

お前の国のタンカーがやられて仕返しに行くんだからお前の軍隊も出せ! というわけだ。

RT2019/6/20
India deploys warships to Persian Gulf amid rising tensions between US and Iran
The Indian Navy is deploying multiple vessels to the Persian Gulf and the Gulf of Oman, to provide “security” for Indian-flagged ships traversing the area. The decision follows multiple attacks on merchant ships there.

Designating the move “Operation Sankalp” (resolution), an Indian Navy spokesperson announced on Thursday that two warships would be deployed for “maritime security” in the troubled waters between Iran, Oman and Saudi Arabia. The vessels will be backed up by air cover and surveillance assets.

FARSNEWS2019/6/18
Japan Expresses Concern over US Sending Additional 1,000 Troops to Middle East
TEHRAN (FNA)- The Japanese government expressed concern on Tuesday over the United States’ plans to deploy additional 1,000 troops to the Middle East following the recent attacks on oil tankers in the Gulf of Oman.

"It is a matter of deep concern that tensions will escalate in the region of the Middle East", Japan's Deputy Chief Cabinet Secretary Yasutoshi Nishimura told a briefing, as cited by Kyodo news agency.

On Monday, acting US Secretary of Defense Patrick Shanahan announced sending of more US soldiers to the Middle East. Shanahan added that the United States was not seeking a conflict with Iran and the additional forces were being sent to protect US interests and personnel in the region.

On Thursday, two oil tankers, Kokuka Courageous and Front Altair, suffered explosions and fires in the Gulf of Oman near the Strait of Hormuz.

While the causes of the incident remain unknown, the United States claimed that Iran had attacked the vessels. However, Washington had not provided any evidence to support its claims. Iran has denied all the allegations of having a role in the incident.

Russian Deputy Foreign Minister Sergey Ryabkov warned against attempts to lay the blame on Iran before any thorough investigation into the incident.

FARSNEWS2019/6/18
Japan's DM: Tokyo Will Not Send Military to Gulf of Oman After Attack on Tankers
TEHRAN (FNA)- Tokyo will not send military forces to the Gulf of Oman after last week's attack on the two tankers there, Japanese Defense Minister Takeshi Iwaya said on Tuesday.

"It is not clear who is behind the attack, and there were no Japanese citizens onboard [the tankers]. Attacks did not continue, and there is no need to send Japan's Defense Forces there," Iwaya stated, according to Asia News.

He added that Tokyo closely follows the developments in the region after an escalation in the relations between the United States and Iran.

Two tankers caught fire in the Gulf of Oman after an attack on Thursday. The crews were evacuated by the Iranian rescue services and taken to the port of Jask.

The Unitedd States has announced that Iran is responsible for the attacks. Tehran has denied any involvement in the incident.

The Kokuka Courageous tanker, registered in Panama and owned by a Japanese transport company, was carrying methanol from Saudi Arabia to Singapore. The Marshall Islands-flagged Front Altair vessel, owned by Norway's Frontline, was sailing from the United Arab Emirates to Taiwan with petrochemical feedstock.

RT2019/6/18
‘One hour before key Iran-Japan talks’: Professor debunks claims of Tehran role in tanker attacks
As US leaders once again blame Tehran for an attack on a pair of tankers, Iranian Professor Seyed Mohammad Marandi joins RT to debunk their arguments and challenge the Western narrative on the Islamic Republic.

The timing of the attacks on two tankers in the Gulf of Oman, Professor Marandi notes, was undoubtedly rather odd:

This attack takes place at a time when the Japanese prime minister arrives in Tehran after 41 years, it’s literally an hour before his meeting with the Iranian leader Ayatollah Khamenei begins.

Considering that one of the tankers hit belonged to the Japanese shipping company, Kokuka Sangyo, the timing makes it “obvious that the Iranians wouldn’t be involved in any such thing,” Marandi argued.

However, with the mainstream Western media eager to portray Iran in the worst light, perhaps it should come as no surprise that so many countries are willing to believe such far-fetched claims.

Watch Marandi’s full interview challenging these perceptions on RT:

時事通信社2019年6月25日(火)11時50分
ホルムズに自衛隊派遣せず=情勢緊迫なら検討も−岩屋防衛相
 岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。
 岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。
 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「米国をはじめ関係国と連携しつつ、緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきたい」と語り、米イラン間の対立が激化しないよう努める方針を強調した。
posted by ZUKUNASHI at 13:41| Comment(1) | 国際・政治

すげーな 8年経ってもF1のこのモクモク


1、2号機の排気塔の先からではなく、根元から白いものが立ち上っているように見える。






廃棄物処理棟の煙突からは煙が出ているようだが、1、2号機の排気塔からは煙は出ていないのではないか。根元から立ち上っているように見える。

この画像はF1の南西方向から撮影している。1、2号機の排気塔の左側に見えるのは1号機の北側だ。

2015/11/3の画像


2015/8/2の福島第一原発3号機燃料取扱機の引き揚げ時に共同通信が空中から撮影した動画のキャプチャー画像

これでは、1号機の辺りからは白いものが出ていないように見える。

前にツイッターで見た画像。この図では、2号機の真上ではなく南側から柱が立っているようだ。

2018年07月24日
F1 大量の蒸気を噴き出していたのは3号機だけではないようだ

地面から噴き出しているようだ。そしてそれが次々に移動している。溶融燃料に触れた地下水、雨水が蒸気になったものだから当然放射性物質を含む。

海底から噴き出せば次のようになる。まあ、F1の現状から考えれば特に驚くほどのことではない???
2018/2/7 13時57分


この画像も 2018/2/16、午前5時36分
posted by ZUKUNASHI at 12:17| Comment(2) | 福島原発事故

情報だけは示しておきます 地域の子供が大人の配慮を受けられるように

どうするか迷っていましたが、書きにくいことを書きます。この地図の範囲にお住いの方には大変不快な話になるでしょう。そういう話は見たくないという方は、どうぞご覧にならないでください。

放射線量等分布マップ拡大サイトのデータが更新されています。
元図 https://ramap.jmc.or.jp/map/#lat=35.907451415053984&lon=140.03878637287082&z=12&b=std&t=undefined&s=0,0,0,0&c=20181115_dr,20190313survey,carSurveyDr
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posted by ZUKUNASHI at 11:30| Comment(2) | 福島原発事故