ずくなしの冷や水

2019年05月23日

Attack on Huawei tells world to avoid doing business with US - Prof. Wolff

RT2019/5/22
‘Stupid economics’: Attack on Huawei tells world to avoid doing business with US - Prof. Wolff
The US has underestimated the consequences of the attack on Chinese telecom giant Huawei as it sends a strong signal for the rest of the world to avoid dealing with such an unstable partner, professor Richard Wolff believes.

The trade war with China has already evolved into a technological one as Washington barred American companies from supplying Huawei with components or technology. The move will eventually deprive the Chinese corporation of access to Google’s apps and services as well as Intel and Qualcomm chips when the measure fully comes into force.

“This is going to hurt the American economy for years to come in countless ways, it will leave an economic scar on the American economy and there is… a stunning example of stupid economics,” professor emeritus of economics at the University of Massachusetts, Richard Wolff, stressed in an interview to RT.

He explained that the way the Trump administration is “hurting” Huawei may apply to many others. Now, CEOs realize that interactions with US firms may become unsafe and put companies in a vulnerable position. Thus doing business with the US can result in damages for companies, who can “be destroyed by a political operation” as the Huawei case shows.

“Here is the terrible, terrible miscalculation of the United States, which is very similar to the miscalculation of this tariff war. You’re teaching the rest of the world not to trust doing business with the United States,” Wolff said.

“Every CEO of every company has this morning sent a memo to the vice president, saying ‘reduce our interactions with United States companies, it is not safe for us.’ We become vulnerable.”

Trump’s decision also hurts US companies as they are forbidden from operating “in the normal way – to find the best quality at the lowest price.” The analyst stressed that no other political leader in Europe or Latin America has done such a “public attack” on their own businesses.
posted by ZUKUNASHI at 19:15| Comment(0) | 国際・政治

海外移住の先達から助け舟

※ 2019/5/19、名古屋の読者ですさんから寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

東京へは定期的に足を運ぶのですが、最近はまた空気中の飛散物が
多い気がします。2日ほど滞在しただけで、目がおかしくなってしまうのです。
防塵メガネを忘れると、2日以上は滞在できない印象です。
名古屋に戻っても、頭がボーッとした状態が1週間は続きます。
前に鶏糞の放射能汚染について投稿しましたが、そのせいか
最近は食べられる食材がどんどん少なくなってきています。
自然派の農家は、有機肥料として鶏糞を使っているので、
その農産物は、ほぼ壊滅的な状態ではないかと思います。
うちの家族はカナリア体質らしく、汚染食材を食べるとすぐに
頭痛がします。卵は、どれほど西の生産地でも、貝殻や汚染米を
食べさせているらしく、半年前から我が家では禁止しています。
(酷い頭痛がするのです)
1年前には、安全に食べられるものがたくさんあったのですが。
先の方が書かれているように、もう海外移住以外では、生き残るすべ
はないのではと考えています。
名古屋の空は、変わらずケムトレイルが酷いです。
深夜から早朝にかけて撒いていて、朝一番で空が真っ白のこともあります。
日本は、人間の悪意が生み出した地獄のような場所になりつつあります。
東京や大阪のにぎやかさは、滅亡を前にした一時の宴に感じます。

※ 2019/5/20、2012年海外移住さんから寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

当方、2012年の5月に南米へ移住した者です。
以前に一度だけ投稿させて頂いたことがございます。

親や親類、兄弟などを説得して海外に一緒に移住しようと思っておりましたが、誰も動かず、有志での移住となりました。
今は南米のパラグアイ共和国で生活しておりますが、パラグアイでも田舎の農業地域ということもありまして、農薬問題が山積しております。
しかし、農家の方々も意識が変わってきていて、遺伝子組み換えや農薬に対してどうするか試行錯誤している所です。

健康被害に関しては、当方の家族に関しては今の所大丈夫ですが、東京にいる時には3月12日以降、窓に目張りなどして、食べ物にも気をつけて過ごしていても目の白目が破けたり、心臓が痛くなったり、腹膜炎になりかけたりしてました。

すぐに避難したかったのですが、日本の中での移住では、瓦礫焼却などでいずれ住めなくなると思い、1年我慢して当時小学生の息子は学校に理由を話して登校拒否させて、こちらに避難してきました。

そういった経緯がありますので、コメント欄の方々の様子を見ていると、本当に出来る方は海外に移住されたほうがよいかと存じます。

もし情報が必要な方がいらっしゃいましたら、情報の提供をさせていただければと思います。

移住を手伝っている方で、受け入れ側の問題と希望者側の問題で揉めている事も耳にしております。移住希望者を結果的に騙すような事も散見しています。

難しいですね。自分はなりを潜めてやり過ごすつもりでしたが、名古屋の読者さんの投稿でこのままでいいのか?と自問自答しました。切迫してるように思いました。

気軽に移住を進める方もいらっしゃいますが、私としては自己責任で覚悟をもって決断する必要があることだと思っております。

地元になじまないと、その後もうまくいかなくて帰国してしまう方もいらっしゃいます。

前を向いて進めるように、微力ながらお手伝いできれば幸いです。

・・・引用終わり・・・

2012年海外移住さん、二度目の投稿ありがとうございます。移住からもう7年ですね。パラグアイに移住した方がツイッターで現地の情報を発信しておられるのを見るたびに思い出していました。

2012年海外移住さんに質問などのある方は、簡単な自己紹介と質問事項をコメント欄に書いてください。2012年海外移住さんにお伝えします。一般公表は致しません。

上記の投稿に関連して2019/5/20に寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

もし沖縄を移住先に考えていらっしゃるなら、保養先にとどめて特に若い世代や子育て世代の方は、海外の移住を真摯に検討していただきたいと思います。移住には体力も気力もお金も必要です。個人的には、現在の沖縄は"時間稼ぎ"にしかならないように思えて仕方ありません。

現在沖縄はバブルです。那覇市内の新築マンションは6千万とか数年前には考えられませんでした (でもそういうマンションは東京の方にはお手軽価格のようでバンバン売れています)。

宮古島バブルはワンルームの賃料が10万と聞きました 人が足らなくて 本島の新しいSCには時給1200円でも人が来ないそうです 離島や西海岸では特にホテルマンが急募されています。

東京からの直行便がたくさん飛んでいますし、人も食材もどんどん運ばれてきています 沖縄でも一年前と比べて食べられるものが限られてきました。本島のブランド牛も離島の牛肉でさえ難しくなりました。

沖縄はやはり四方を海に囲まれているので、食文化から海産物は避けられません。炒めものには、味付けにツナ缶やサバ缶を使います。先日漁港直結のお店で地元であがった魚を尋ねたら2種類しかありませんでした。東京からイベントの出店依頼があると行っちゃいます。夏には野菜が採れないので以前は九州産が豊富でしたが今は東日本産が多いです。

・・・引用終わり・・・

※ nee @cybele70氏の23:28 - 2019年5月22日のツイート
ああ、どうしよう。
宮古島バブルで、島の中でもとても重要な御嶽(拝所)のすぐ側の土地が売りに出されていることを知りました青ざめ
もうこれ以上、信仰の場まで簡単に荒らされてほしくないです。

琉球新報2019年4月22日 05:01
地価500倍も 伊良部大橋開通でホテル急増 宮古島バブル(1) 〈熱島・沖縄経済〉@
 2018年12月。沖縄観光は冬場の閑散期に突入したが、宮古島の空の玄関口、宮古空港は航空機の出発を待つ人々でごった返していた。観光地としては石垣島に水をあけられていた宮古島だが、全長3・54キロに及ぶ伊良部大橋が開通した15年1月以降、状況は一変した。観光客は急増し、ホテル建設ラッシュにより土地価格は高騰。一部で坪単価が500倍になった土地もあるという。空前の好景気に人々は「宮古島バブル」だと口をそろえる。
posted by ZUKUNASHI at 10:21| Comment(0) | 福島原発事故

どこがスパイ活動に役立つ情報を集めている?

アイフォンがバックアップ未作成とうるさく表示してきます。
・アイフォンが電源に接続され
・ロックされ
・Wifiに接続しているときに作成されます
だと。

要するにデータを外に持ち出すということね。そんなことしてもらわなくていいんだよ。

まずケーブルをつなぎ、写真を全部パソコンに移して消去します。あと残るのは電話番号と若干のショートメール。メールはここでは扱っていません。文書も作っていません。

何もない。位置情報が残っているかも。

Wifiを使わないでネット接続をするために買ったアダプターを付けます。

スイッチを適当にいじっていたら、iCloudバックアップという画面が出ました。フォトライブラリー、アカウント、書類、ゲーム構成、および設定などのデータが自動的にバックアップされます。
とある。

今すぐバックアブを作成をタッチ。
バックアップを作成中と出てすぐ終わりました。

Wifiは使っていませんので、ケーブルが代わりになっていることが確認できました。

Appleのアイフォンは、週に1回くらいこういう「バックアップ」を自動で、勝手にやっているということですね。Wifi切断で判明しました。メーカー任せは、楽ですけど、全部中身を吸い取られている。

EUは携帯メーカーなどの個人情報収集に厳しく、Googleに罰金を科したりしていますが、日本は野放し。

よく皆さん平気ですね。自分でスマホ使い始めてわかりましたが、「スマホを使いこなしている人」は、人に知られて恥ずかしいことなど一つもやっていない、人に見せたくない写真もスマホでは撮っていないんですかね。女性のそういう人は、恥じらいなどどっかに飛ばしてしまっている?

スマホの使い方でその人の社会関係や性格も推定がつくようになりました。

それにしても、米国によるファーウェイ制裁でおもしろいことになってきました。もともとスパイ活動に資する情報収集をえげつなくやっているのはGoogleでありアンドロイドOSです。

それなのにファーウェイについて中国政府のためにスパイ活動をやっている、やる恐れがあると米国は主張しているわけです。

ファーウェイが今OSをリリースするとしたら、そのような嫌疑がかからないように周到にチェックするでしょう。そのOSは買いです。

※ T.Kamada @Kamada3氏の2019/5/19のツイート
トランプ政権によるファーウェイ(中国の通信機器最大手)への輸出禁止措置を受け、グーグルも無償公開されているものを除いてファーウェイとのビジネス停止を発表です。・・・引用終わり・・・

iOSもMACOSもアンドロイドもロシアが使っているOSもLINUXがベースです。ファーウェイがアンドロイドに代わるものを開発することは容易だとみられます。ファーウェイの創業者は"not only has it been developing its own mobile operating system since 2012 to break dependence on Google's Android, but it already makes half the chips used in its devices."と述べています。

ファーウェイはすでにkirinという名のCPUを持っています。

表計算とかデータベースなどの一般向けソフトをどこから導入するか、いずれにしてもベースになるフリーソフトはあるわけで、これも決定的な障害ではない。専門的なソフトの多くはLINUX上で動きますから一般向けの汎用ソフトよりも支障はない、対応が容易です。

中国は自国とロシアの市場を持っているわけで、米国の妨害がどこまで効くのか管理人は疑問に思っています。

とにかく面白くなってきました。

時事通信社2019年5月22日(水)20時26分
ファーウェイ製スマホの発売延期=KDDIとソフトバンク−ドコモは予約中止
 KDDI(au)とソフトバンクは22日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が製造した新型スマートフォンの発売を延期すると発表した。両社は今月下旬に売り出す予定だった。NTTドコモは、今年夏に販売すると発表したファーウェイ製スマホの予約受け付けを中止した。
 ファーウェイは、米政府の制裁措置により、スマホに不可欠なIT製品・サービスが調達できない恐れが出ている。同社製スマホの利便性に影響を及ぼしかねず、現時点では販売を見合わせることにした。米中貿易摩擦は日本の携帯大手が販売を延期する事態に発展。一般のスマホ利用者にも影を落としてきた。
 対象はKDDIの「HUAWEI P30 lite Premium」、ソフトバンクの「HUAWEI P30 lite」、ドコモの「HUAWEI P30 Pro」。高性能なカメラ機能を備えつつ、3万円台からの端末もあり、価格が抑えられているという。
 発売の延期について、KDDIは「影響の範囲と事実関係を確認しており、総合的に判断した」と説明した。ソフトバンクは「安心して販売できる状況かどうか影響を確認中」と述べた。
 海外メディアによると、スマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供する米グーグルは、米政府の制裁措置に対応してファーウェイとの取引を一部停止するという。
 アンドロイドが使用できなくなった場合、それに対応したアプリも使えなくなる。グーグルが提供する「Gメール」や「グーグルマップ」などのサービスも使えなくなる可能性もある。
 現時点では、既に発売済みのファーウェイ製のスマホなどは影響を受けない。量販店は「既存製品については販売を続ける」(ビックカメラ)などと話している。

・・・引用終わり・・・

Gメールが使えなくなる恐れがあるんだそうですよ。どうやって使えなくするんだろう。単にアンドロイドの画面にあるGメールのアイコンが消えるだけでしょう。グーグルマップが搭載されなくなるでしょうね。

GooglePlayなどが搭載されなくなれば、アンドロイド向けのアプリもインストールできないということにはなりますね。使えなくて困るアプリがそんなに多いとも思わないけど。

「スマホに不可欠なIT製品・サービスが調達できない恐れ」とありますが、半導体チップの半分はファーウェイは自力調達できているのです。入手できなければ、自力で調達するでしょう。CPUが自社グループで確保できているのにチップの残り半分を確保するのがそんなに難しいでしょうか。

多少時間がかかっても克服できると私は考えます。日本の携帯会社は米国の威嚇に恐れをなしたんでしょう。でも、SIMフリーのスマホなら誰が売ろうと同じです。ファーウェイを専門に売る店の社長は米国に旅行できなくなるだけ。格安SIMを使えばよいだけ。

ファーウェイの創業者は、米国の圧力に負けた取引相手には相応の措置を取るとしています。日本の消費者はどう動く? 日本メーカーの高いスマホを買う人がどれだけいるだろうか。これも見ものです。
posted by ZUKUNASHI at 01:23| Comment(1) | デジタル・インターネット