ずくなしの冷や水

2019年05月11日

Arab Analyst: Any New War in Gaza to End Netanyahu's Rule

FARSNEWS2019/5/11
Arab Analyst: Any New War in Gaza to End Netanyahu's Rule
TEHRAN (FNA)- Abdel Bari Atwan, the editor-in-chief of Rai al-Youm newspaper, warned of the rise of a new war between Israel and the Palestinians in Gaza Strip this Summer, saying that the next battle will lead to the fall of Netanyahu's government.

Atwan wrote on Saturday that the assessments presented by Israeli generals and the Palestinian resistance groups' spokesmen are indicative of a likely war this Summer.

"The Israelis' experience in interactions with the Gaza Strip both during and after the occupation have cost them a lot and any new aggression will incur more financial and humanitarian losses on the next Israeli cabinet than those suffered by the cabinet of Ehud Olmert during his aggression against Lebanon in 2006," he added.

"Also, the resistance groups are well aware that any new Israeli aggression is aimed at their crackdown and they will confront the occupiers with all their power and missiles," Atwan wrote.

He noted that the Palestinian revolution is returning stronger than any other time and any new war in the Gaza Strip could put an end to Netanyahu's era as it did with Olmert in the invasion of Southern Lebanon.

The Gaza escalation erupted last week following the deaths of four Palestinians in an Israeli air raid on the coastal sliver and the regime’s live fire targeting Gaza protesters.

Israeli warplanes struck some 350 sites in Gaza, claiming the lives of 27 Palestinian people.

In response, the Palestinians fired some 700 rockets at the occupied lands in 3 days, killing four Israelis and injuring 200 others.

Israel’s “Iron Dome” only intercepted 240 of the 690 projectiles fired from Gaza, raising serious questions about the effectiveness of the missile system.

After three days of deadly Israeli airstrikes and retaliatory Palestinian rocket attacks, the two sides reached a ceasefire agreement last Monday with the help of Egyptian and Qatari mediators.

The Gaza Strip has been under an Israeli siege since June 2007, causing a decline in living standards as well as unprecedented unemployment and poverty.

Israel has also launched several wars on the Palestinian coastal sliver, the last of which began in early July 2014.

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu stated on Sunday that he had ordered the army to “continue the massive attacks” against targets in Gaza and boost “ground, armored, and artillery forces” around there.

posted by ZUKUNASHI at 23:54| Comment(0) | 福島原発事故

山武市、八街市はすごいな

山武市、匝瑳市、八街市などで殺人、傷害事件が続いています。
山武市のスーパーアクション殺人事件が未解決。
匝瑳市は堀川浜の死体発見が未解決。
八街市での強盗致傷事件未解決。
東金市の遺体遺棄事件は少し展開がありました。70歳老女の逃亡者ドラマ、なんかわびしいですね。

千葉県警最新事件・事故ファイル(2019年4月19日)から
監禁・殺人未遂事件で男を逮捕(山武警察署)
 4月17日午後3時5分頃から同日午後4時4分頃までの間、山武市内のレストラン駐車場で、被害者の女性の車両に乗り込み、同人を逃げられない状態で走行して山武郡横芝光町の駐車場まで監禁し、さらに車両内で女性の首を絞めて殺害しようとしたが、抵抗されたためその目的を遂げなかった自称無職の男(30)を4月19日逮捕

千葉県警最新事件・事故ファイル(2019年4月27日)から
強盗致傷事件の発生(佐倉警察署)
 4月26日午後9時41分頃、八街市で、インターフォンで男性と女性を玄関に呼び出し、対応した同人らを殴打するなどし傷害を負わせる事件が発生
 犯人は、年齢性別等不明の者複数人
※情報をお持ちの方は、メール又は佐倉警察署(043-484-0110)まで

JNN/TBS 2019/4/26 16:33
26日、千葉県八街市の住宅に男ら4人が押し入り、住人をバールのようなもので殴り、逃走しました。警察は強盗傷害事件として捜査しています。
 26日午後9時40分ごろ、千葉県八街市の住宅に「中に入ってよろしいですか」などと、男ら4人が訪ねてきました。この家に住む50代の男性が、玄関のドアを開けると、男らは、いきなり家に押し入り、無言でバールのようなもので男性の頭を殴ったということです。
 男性の妻が駆けつけると、包丁のようなもので妻を切りつけ逃走しました。男性は頭を骨折する重傷で、妻は顔を切りつけられ軽傷を負いましたが、命に別状はないということです。
 警察は、強盗傷害事件として周辺の防犯カメラを調べるなどし、4人の行方を追っています。(27日16:33)

・・・引用終わり・・・

八街市の事件は、マスメディアの報道では助けを求めた女性の声で近所の人が出てきたので暴漢が逃げたとありますが、地図で見ると住宅には隣接しておらず、叫び声で近所の人が次々に外に出てくるような環境ではありません。



警察によれば、「犯人は、年齢性別等不明の者複数人」とされています。男性だけではないのかもしれません。

上の地図はアンドロイド端末のGoogle Mapによるものです。新しい情報が入っており、隣に新しい大きな建物が建っているのは報道写真と同じです。

山武市の監禁事件は、2019/4/17の水曜日。平日の午後のレストランの駐車場で? しかも横芝光町の駐車場で首を絞めて殺そうとした? 白昼ですよ!



この地域に住む人のユニークな行動については、以前から耳にすることがありましたが、やはりすごいや。

山武市の事件は、最初からバールで殴るという粗暴・かなり単純な犯行。
管理人には、わざわざ遠くからこの地域へ強盗をやるためにやってくるだろうかという疑問があります。この方は電気工事業を営んでいますから、地元ではそれなりの知名度があるはず。金銭目的なのか、あるいは仕事をめぐるトラブルなどで男性に傷害を負わせることが目的であったのか、後者の可能性も高いようにも思えるのですが。

おそらく捜査は難航するでしょう。実行犯は地元の人間ではないかもしれません。
posted by ZUKUNASHI at 13:47| Comment(0) | 社会・経済

日ロ首脳会談後にラブロフが日本のミサイル防衛システム配備は安全保障に対する脅威だと 平和条約への道は遠い

RT2019/5/11
Deployment of US missile defense systems to Japan is a threat to Russia – Lavrov
The US’ continuous military buildup in Japan, namely deployment of missile defense systems, is a direct threat to Russia, Foreign Minister Sergey Lavrov said after meeting his Japanese counterpart Taro Kono.

“We've yet again drew attention to certain actions of Washington, including the deployment of the global missile defense systems’ elements to Japan, bolstering of its military presence in the region and activities in the arms control sphere, where the US is demolishing all the existing agreements. We perceive such actions as a threat for our country,” Lavrov said on Friday.

The bilateral Russia-Japan relations are still riddled with multiple issues, including the significant differences in Moscow's and Tokyo's approach to the peace treaty issue, Lavrov noted.


The two countries never signed a proper peace treaty after the end of WWII, and Japan has unresolved territorial claims on four Russian Kuril Islands. After the war, the islands of Iturup, Kunashir, Shikotan, and Habomai – known in Japan as the ‘Northern Territories’ – were handed over to the USSR under the 1945 Potsdam Declaration.

Last year, Russia's President Vladimir Putin and Japanese PM Shinzo Abe agreed to continue discussions of the peace treaty, based on the 1956 declaration signed by Japan and the USSR. The document envisioned a possibility of handing over the island of Shikotan and islets of Habomai to Japan, yet any territorial swaps were possible only after a peace treaty was signed. Tokyo, on its part, insists that the territorial dispute must be “solved” first – preferably with Russia handing over all the contested territories.

The 1956 document was denounced by the Soviet Union in 1960 after Japan signed a security treaty with the US. While the defunct declaration was taken as a basis for the reinvigorated negotiations, it should not be taken at face value, given the heavy – and growing – US military presence in Japan.

“The joint declaration was adopted under particular historical and geopolitical circumstances. Since then, the situation has changed drastically. We have to consider the active security treaty between Japan and the US,” Lavrov noted.

Despite the outstanding “differences” Moscow is looking forward to continue negotiations, Lavrov stated. Any agreement must “fully reflect interests of our two countries and should be unambiguously accepted by the two nations.” Last year, for example, mere rumors of a potential secession of some of the islands to Japan sparked protests across Russia.

“Such task is not an easy one. Obviously it can be achieved only through continuous, meticulous and creative work,” Lavrov stressed.
posted by ZUKUNASHI at 11:12| Comment(0) | 国際・政治

海外ニュースから 米国の一方的主義は止まらない

トランプ政権の経済的利得を目的とした一方的、覇権主義的な外交・軍事的威嚇策は止まらないようです。

イランは、経済制裁がかなり効いてきており、核合意 JCPOA によりイランが得るはずの利得を欧州諸国に償わせようといわば最後通牒を発し、欧州の主要国が困惑しています。

イランは、濃縮ウラン、重水の国内での保有量を引き上げる構えです。最も警戒するのがイスラエル。トランプは経済制裁でイランを屈服させられると考えている?

対中国の関税引き上げもそれで米国が得るものがあると考えている? 中国政府がファーウェイに因果を含めると期待している? 5Gで英国が一部ファーウェイの技術を使うと安全保障会議で決めたことを国防大臣がリークし、メイが解任しましたが、この決定を知ったポンペオがファーウェイを使うならインテリジェンス情報の供与を止めると脅しています。

中国がアフリカで影響力を強めているのも米国の不満の種なのでしょうが、ロシア、中国と対立して彼らをドル離れに追い込んでいることが米国にプラスになると思っているのか、よくわからないところです。

ベネズエラは、慎重にグアイドに対応しています。米国に軍事進攻の隙を与えないようにしつつ、米国の傀儡が国内での支持を失い敗北を認めざるをえなくなることを待つ作戦のようですが、隣国コロンビアとの間で何か起こりそうです。

シリアに対しては、やはり制裁措置で石油が入らないようにしています。産油国なのに油田地帯はクルドと組んで米軍が抑えています。戦争の被害が大きく、自国内での石油生産が回復していません。この分野の再建はイランに期待するところが大きくなりましょう。

シリアはイスラエル、トルコ、米軍、テロリストを相手に戦い続けています。粘り強く少しずつ前進します。福島第一原発事故と同じ時期に内戦が起きましたからすでに8年経過、米国がシリアにもたらした災厄はこの上ないものです。

トルコと米国の関係も悪化しています。米国がF-35を売らないのならこれ幸いとロシア製戦闘機に乗り換えたほうが得策のようにも見えます。あういう欠陥機に乗せられるパイロットはたまりません。エルドアンは、ロシア、イランとの合意をないがしろにし先送りしてきましたが、ここにきてシリアがイドリブ攻撃に踏み込み、激しい戦いが展開されています。シリア内戦を機にクルドを叩こうとしたエルドアンの作戦は、成果を上げているようには見えません。

イラクは、国内に米軍に迎合する勢力があり、わいろ、裏金で部族が動くことも多いようです。政府軍や情報組織はかなり腐敗があるようで、情報組織の出す情報はあまり信用できません。政府軍と別にできた大衆軍は米国との腐れ縁がなく、純粋にテロリスト排除に動きましたから米国は好ましく思っていません。

この大衆軍などが中心となってイラクから米軍を追い出そうとしていますが、米国は対イラン対策もあり、イラク駐留は至上課題。ISISの首領が動画に出てきたのは、ISIS復活の脅威を強調するためと考えられます。

ポンペオがイラクを訪問し、イランとの関係を見直すように求めたようです。ポンペオは、イラクに駐留する米軍がイランによって攻撃されうると考えているようです。米軍は、自軍兵士の戦死が出ることを極端に警戒しています。テロリストを使った侵略手法はその点では金がかかっても自軍兵士が死ぬというリスクは少ないのです。

イラクがイランの石油を輸入する期間を延長する条件として米国の石油企業のイラク内進出を認めることを条件に示したといいますから、まさに経済的利得を得るための制裁なのです。

このアル・バクダーデイの近影は、とても興味深いです。砂漠地帯に潜伏し、逃げ回っていたはずのバクダーデイなのにやつれていません。5年前のバクダーデイがこんな風に老成したのかもしれませんが、雰囲気としては2014年にラッカのモスクでビデオに収まったバクダーデイとはかなり異なる。バクダーデイは何度も重傷を負って車での移動にも制約があるとされていました。

4年間でISISが殺した人の数は数えきれないほどに多く、さらに報復による殺人を宣言していますが、それにしては「狂気」が不足です。手が白いとか、道具立てがオサマビンラデンの写真に似ているなどの指摘がなされています。

まあ、同一人か別人かはたいした問題ではない。首領が欠けてはいないというのが重要なのです。組織として活動継続の可能性があるということを印象付けるためです。

今のところリビアに関しては、米軍は治安状況が悪化して兵士が脱出したという程度の情報しか見られません。

北朝鮮についてはポンペオが交渉相手としては未成熟だと評されています。まあ、わからないわけではない。こういう相手と折衝するのは最悪です。

日本は、米国に言われたとおりに欠陥武器や施設を巨額のカネで買っています。その点では米国は満足しているでしょう。ですが、与しやすし、なんでも言うことを聞くと思われているのも確かなようです。

米国が侵略しようとする国は、何らかの資源を持つ国です。ウクライナは対ロシアの地政的なメリットに注目されたのでしょうが、すっかり捨て置かれてしまいました。資源がなかったということですね。

バルカン半島の国々も対ロシアの地政的なメリットだけでしょう。親ロ政権の国はつぶしていくという程度の動きに今はとまっています。

トランプがなんでこのような武力を背景とした経済利得の追求を始めたのか。米国は借金が積み上がり、持続可能な状況ではありません。実業家としてのトランプが自分の得意分野、つまり経済・対外収支面で実績を上げようとしたということなのだろうと思います。

ですが、どうもどれも成功は難しいようです。無理を重ねて、その結果がどう出るか。トランプ政権の主要アドバイザーは方針転換が効かない人たちのようです。


トランプ政権の戦争志向について米庫内でも疑問の声が出ているそうですが、民主党サイドはロシア癒着疑惑が決着したため次の争点としてこれを取り上げたにすぎず、民主党から大統領選に名乗りを上げた人の中でも反戦を公約に据える人は少ないとされています。シリア、リビアの侵略を主導したのはもともと民主党政権です。
2019年05月10日
Establishment media suddenly against war… because Trump

ですが、来年大統領選を控えるトランプとしては、経済問題で成果が得られず、戦争も始めたとなると、とても再選は望めません。米国人は武器を売って儲けることには賛成の人が多くても、特に白人は戦死者を出し、ボディバッグで帰国する若者が増えることは許容しません。前回の選挙でもクリントンは戦争で犠牲者が出したことを攻撃されました。

トランプは、ボルトンと見解が違うところもあると言い始めました。上の3悪人に引きずられて国内の評価が低下することを警戒し始めたのかもしれません。
posted by ZUKUNASHI at 11:05| Comment(0) | 国際・政治

無農薬かベクレルか。 そんなん決まってる

※ HARU @laguz17氏の2019/5/10のツイート
パン屋の友だち。 まだ、岩手の小麦にこだわって使ってる
いくら無農薬でも。。あかん
残念だけど。
無農薬かベクレルか。 そんなん決まってるやろ ベクレルじゃないか。、
知らなさすぎで びっくりした・。。 今頃そんなんいうてるのか。。

posted by ZUKUNASHI at 09:19| Comment(1) | 福島原発事故

1995年と96年に鳥島射爆撃場で米軍が劣化ウラン弾を使用

※ microcarpa @microcarpa1
microcarpaさんがFukushima☢Watchをリツイートしました
US Marine "mistakenly" fired DU ammunition 3 times,total 1,520 for 2yrs?
Disposal of excess weaponsぷー(かわいく怒)
&#Japan govt claimed the Island was safe,Marine halted landing on"due to #radiation fear"ぷー(かわいく怒)
The pattern laid down by Japan govt on #Okinawa is being mirrored now in #Fukushima青ざめ

※ Fukushima☢Watch @yuima21c
#フクシマ☢惨事と相似形…青ざめ
1995年と96年に鳥島射爆撃場で米軍が劣化ウラン弾を計3回誤射
米軍は被ばくを恐れ少なくとも2010年9月まで島の環境調査せず
「鳥島に立ち入っても影響は小さい」とする日本政府の説明と矛盾
鳥島の #劣化ウラン弾 誤射 | 沖縄タイムス

沖縄タイムス+プラス ニュース2019年5月8日 07:17
米軍、被ばく恐れ環境調査せず 沖縄・鳥島の劣化ウラン弾誤射 政府の説明と矛盾
1995年と96年に鳥島射爆撃場で米軍が劣化ウラン弾を計3回誤射
米軍は被ばくを恐れ少なくとも2010年9月まで島の環境調査せず
「鳥島に立ち入っても影響は小さい」とする日本政府の説明と矛盾
 【ジョン・ミッチェル特約通信員】1995〜96年に米軍機が鳥島射爆撃場(沖縄県久米島町)で劣化ウラン含有弾を誤射した事故の後、米空軍が兵士の被ばく懸念から少なくとも2010年9月まで鳥島での動植物の生息状況や水質などを調べる通常の環境調査を実施していなかったことが分かった。米国情報公開制度で本紙が資料を入手した。
日本政府は1997年、誤射について「鳥島に立ち入ったとしてもその影響は十分小さい」との調査結果を公表。2002年にも「影響は無視できる」としたが、同射爆撃場を管理する米軍側の評価はこうした地元への説明と矛盾していることが明らかになった。
 また報告書によれば、未回収の劣化ウラン弾は発射1520発のうち1273発で、総重量は計188・4キロだった。弾丸にはウラン234、同235、同238の3種類の同位体が含まれており、大部分を占めるウラン238の半減期は約45億年。
 米軍岩国基地(山口県)所属の海兵隊機が1995年12月と96年1月に計3回、劣化ウラン弾を鳥島射爆撃場に誤射した。米空軍の資料によると、米軍はその際に鳥島を調査したが、わずか192発(13%)しか回収できなかった。
 米政府は事故について97年1月、日本側に通報。その後、日本政府と米軍によるチームが島を捜索したが、新たに回収された弾体は55発のみだった。
 日本側への通報が遅れたのは、どの物質を通報が必要な有害物質か規定する米軍の日本環境管理基準(JEGS)に劣化ウランが含まれていなかったのも一因とみられる。米軍は現在も鳥島を射爆撃場として使用し続けている。
 外務省は7日までに沖縄タイムスの取材に「当時、米側と鳥島の陸域部分でも調査を行っており、外務省から調査結果などを発表している。今回の件について詳細は確認中」と答えた。
 米空軍嘉手納基地は7日までに返答しなかった。
[ことば]劣化ウラン 核兵器や原子力発電所用燃料製造時の副産物として生成され、弱い放射能のほか水銀や鉛のような重金属としての毒性も持つ。兵器としては貫通力を増すための弾芯などとして使われ、イラクでは、1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争における米軍の劣化ウラン含有弾使用が、現地の子どもたちの白血病や先天性奇形の増加と関係があるのではと指摘されている。
posted by ZUKUNASHI at 08:55| Comment(1) | 福島原発事故

イランと米国 衝突あるか

RT2019/5/10
Pompeo threatens 'swift and decisive' response to any attacks by Iran or its 'proxies'
US Secretary of State Mike Pompeo has threatened Iran with a “swift and decisive” response to any attack on “US interests or citizens,” including those by “proxies” – leaving lots of leeway for the war he says the US doesn’t want.

“The regime in Tehran should understand that any attacks by them or their proxies of any identity against US interests or citizens will be answered with a swift and decisive US response,” Pompeo wrote in a statement warning that Iran should not mistake US “restraint” for a “lack of resolve,” and criticizing Iran for “an escalating series of threatening actions and statements in recent weeks.”

While Pompeo insists “we do not seek war,” the statement's wording leaves ample room for it, from describing Iran's expected offenses in vague terms (“proxies of any identity” attacking “US interests or citizens”) to suggesting the US will have a decisive role in “taking steps to give Iran the future it deserves.”

Pompeo claims Iran’s “default option” has been “violence,” echoing repeated US claims it is the “number one sponsor of terrorism” and the driver of hostilities in Yemen and Syria. When the US used this alleged belligerence as a pretext for pulling out of the JCPOA nuclear deal, despite Iranian compliance and agreement from the other partners the agreement had been a success, Iran’s reaction was to continue to uphold its end of the deal in deference to those partners. Iran has only just announced it will suspend some of its commitments under the deal because additional US sanctions have made its position untenable – and asked the EU to step up and defend it against those sanctions, which seem to be little more than punishment for following the rules.

Pompeo appeals “to those in Tehran who see a path to a prosperous future through de-escalation,” all while a US carrier strike group is headed for the region, reportedly acting on a tip from Israeli intelligence – a country that openly wants war with Iran.

Foreign Minister Javad Zarif has previously warned US President Donald Trump that members of his administration, including Pompeo, are trying to steer him into a confrontation he does not want. Zarif also advised the US to stop blaming Iran for regional hostility toward American interests.

RT2019/5/10
1 missile can destroy ‘billion-dollar fleet’, Iran cleric says as US carrier sails to Gulf
A senior Iranian cleric has warned the US against displays of power, saying that one missile could destroy a fleet worth billions of dollars. His words come as America sends an aircraft carrier group as a message to Iran.

Ayatollah Yousef Tabatabai-Nejad, who represents the Isfahan Province in Iran's Assembly of Experts, said on Friday that the US' “billion-dollar fleet can be destroyed with one missile,” according to the Iranian ISNA news agency. He did not elaborate, though, which particular missile he had in mind.

Earlier, a deputy head of Iran’s Revolutionary Guard Corps also made it clear he sees Washington’s muscle-flexing as empty bravado. The US “will not dare to launch a military action against us,” Yadollah Javani told Tasnim News Agency.

This week the US sent the USS Abraham Lincoln Carrier Strike Group as well as a bomber task force to “send a clear and unmistakable message to the Iranian regime,” as US National Advisor John Bolton put it. However, the move apparently failed to impress Tehran.

Bolton indeed admitted that the US “is not seeking war with the Iranian regime.” But he also stated that any attack on the interests of the US or its allies “will be met with unrelenting force.”

These statements come amid another spiral of tension in relations between Washington and Tehran. The US aircraft carrier deployment follows a fresh round of sanctions imposed against the Iranian nuclear energy sector.

The US has also spared no efforts in mounting pressure on Tehran following its own withdrawal from the Iranian nuclear deal a year ago. In April, the US lifted exemptions granted to the buyers of Iranian oil and designated the Iranian Revolutionary Guards as a terrorist group. Iran responded by adding the US Central Command (CENTCOM) to its own terrorist list.

posted by ZUKUNASHI at 00:35| Comment(0) | 国際・政治