ずくなしの冷や水

2019年01月28日

もう大幅な円高はない?

ロイター2019年1月28日 / 15:44
コラム:円高にブレーキをかける日本経済の構造変化=佐々木融氏
佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
(一部抜粋)

2008年以降は一度も10兆円を超える貿易黒字を計上していない。2011年には31年ぶりの赤字に転じ、2014年に赤字幅は12兆8000億円まで拡大した。その後いったんは黒字を回復したものの、その規模は5兆円にも届かず、財務省が23日発表した2018年の貿易収支は1兆2033億円の赤字と、再びマイナスに転落した。

貿易収支の構造変化は円相場に影響する。当時と今とで何が変わったのかを検証するため、日本が10兆円規模の黒字を維持していた最後の4年間(2004─2007年)と、直近4年間(2015─2018年)の年間平均額を比較してみると、前者は9兆8000億円の黒字、後者は7000億円の黒字だった。

つまり日本の貿易収支悪化は、アジアからスマートフォンなど「通信機」の輸入が、EUから「医薬品」の輸入が増えたことが主因と言えそうだ。エネルギーの輸入がそれほど影響していない点も興味深い。

こうした構造的な変化をみると、日本が近い将来、再び10兆円台の貿易黒字を計上することはなさそうだ。日本企業の多くが生産拠点を海外に移し、対外直接投資に積極的な現状を考えると、むしろ赤字が常態化していく可能性のほうが高い。

・・・引用終わり・・・

もう円高はないとすれば、輸入品価格が上がるだけだ。生活はさらに苦しくなる。
posted by ZUKUNASHI at 23:25| Comment(0) | 国際・政治

日本では テロとは無縁の事件でも「現に」通信傍受が行われている


郷原信郎が斬る
投稿日: 2019年1月28日 投稿者: nobuogohara
世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか
ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、1月23日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた(1月24日09時44分配信ネット記事)。

この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が

これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通信傍受が行われている。いますぐ発言を訂正すべき

とツイートするなど、SNS上で批判の声が上がった。すると、その直後、同記事から、通信傍受に関する記述がすべて削除された。

趙弁護士は、その事実を指摘し、「誤った発言部分がカットされていることは、これはこれで大問題ではないか。どういう経緯で記事の内容を変えたのか朝日新聞ははっきりするべきではないか」とツイートしている。

・・・・・

毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新 1月28日 09時15分)
写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。
家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

※ なうちゃん @nauchan0626氏の2019/1/28のツイート
日本社会とは、政府の意見に積極的に反対すれば、ここまで調べ上げられるのです。これをおかしいと思って抗うか、黙って見て見ぬ振りをするか、どちらを選ぶかで私たちの未来は決まるのです。
写真、職歴、家族、出身校・・・ 辺野古反対派市民の情報ズラリ - 毎日新聞
posted by ZUKUNASHI at 22:57| Comment(0) | 社会・経済

危険、有害なデマ デマ収集その3

※ sivad @sivad氏の2018/12/29のツイート
「福島でがん増加はない」が国際的コンセンサスである、のようなデマを飛ばすライターがいるようですが、福島の検討委員会およびUNSCEARは放射線影響の可能性を否定しておらず、国際環境疫学会も多発を受けて甲状腺がんリスクの見直しを勧告しています。デマにご注意!

※ パンダロウ @pandasukidesu氏の2014年11月6日のツイート
斗ケ沢秀俊記者の司会による糸井重里氏、早野龍五氏の対談。二人の対談から菊池誠氏、坪倉正治医師、宮崎真医師などの放射能を正しく怖がる学者達が出てきて、ああー皆繋がっているのかと思いました。 http://mainichi.jp/feature/news/20141106mog00m040013000c.html … @zebra_masa







※ 白黒ダジャレうさぎ @DonnieTheDutch氏の2019/1/11のツイート
一般論としても、これだけ多くの疑問点が非専門家からも指摘される論文を載せてしまったって、論文誌や査読者の質にまで関わる問題じゃないかな

※ 想田和弘認証済みアカウント @KazuhiroSoda氏の2019/1/9のツイート
放射能安全キャンペーンを貼ってる人たちの態度で根本的におかしいのは、彼らの非難の矛先が、放射性物質をばら撒いた加害者の東電ではなく、放射能を怖がる一般市民に向かうことなんですよ。原発がなかったら怖がる必要もなかったのに、なんで被害者の方を責めるの?単純におかしな話です。

※ 贅肉 @HxCxMMA666氏の2019/1/11のツイート
贅肉さんが大石雅寿(個人としての発言)をリツイートしました
この方、これで学者なの? 子供の言い訳以下かも。

※ 大石雅寿(個人としての発言) @mo0210氏の8:17 - 2019年1月11日のツイート
すべての放射性物質、ですか。放射性物質は宇宙開闢以来存在するし、20世紀に数多行われた大気圏内核実験でも相当量まき散らされましたね。その回収を東電に要求するなんて無茶以外の何物でもない。

※ 想田和弘認証済みアカウント @KazuhiroSoda氏の13:56 - 2019年1月10日 のツイート
そもそも東電はすべての放射性物質を綺麗に残らず回収しろっつーの。それが環境を汚染した加害企業の責任ってもんでしょ?東電がその責任を果たすなら、「風評被害」とやらだって起きようがない。そんなの無理だって?ならば原発なんて作るんじゃねえっつーの。なのに原発は再稼働?ふざけんな。

・・・「すべての放射性物質」東電が放出したものを指すことは自明です。「この方、これで学者なの? 子供の言い訳以下かも。」 もう笑うしかないですね。

※ 想田和弘認証済みアカウント @KazuhiroSoda氏の2019/1/10のツイート
つーか、菊池誠氏は自分は福島県民の味方でデマバスターだと言うのなら、それこそ重大なデマを論文という形でばら撒いた早野龍五氏こそを徹底的に批判しなければ、理屈に合わないんじゃないの?なのに幾重にも辻褄の合わない論文と説明を「筋が通ってる」だと?ちゃんちゃらおかしくないですか。
・・・これは鋭い指摘

※ Koichi Kawakami @koichi_kawakami氏の2019/1/10のツイート
”御用”学者とは、都合の良いデータのみをチェリーピッキングし、権力側の意向に沿った言説を広める学者の呼称のようですが。データの不正取得、データの不正操作までしていては、”御用”学者ですらないですね。「学者」の看板を下ろさなければなりません。

※ flurry @flurry氏の2019/1/11のツイート
早野龍五を擁護するひとたち、誰も論文の中身に具体的に言及していない感じですごい。

※ asadori_Qly @AsadoriQ氏の8:23 - 2019年1月16日のツイート
で、「平均」は平均ではなく中央値だったという。。。押川さんも書いているが「The mean coefficient c , the average ratio of the individual dose rate to the grid dose rate was...」とあるのを「あいまいだけど中央値」と取るのは難しい。文は曖昧性なく平均を示している。

※ クリエネ(東京五輪招致疑惑追及しろ)
‏ @morecleanenergy氏の2019/1/16のツイート
中央値と平均値は異なるというのは統計の初歩で習うことだと思うが、東大理学部長立った人が論文で平均と書いてその後質問されると中央値と答えたことをどう受け止めたらよいのだろう。。

※ Haruhiko Okumura @h_okumura氏の22:14 - 2019年1月15日のツイート
返信先: @MasakiOshikawaさん
あ,「平均値」というのは間違いだそうで,中央値が正しいとのことです

※ Masaki Oshikawa @MasakiOshikawa氏の2019/1/15のツイート
Masaki OshikawaさんがHaruhiko Okumuraをリツイートしました
ええーっ それは酷いのでは?
”The mean coefficient , the average ratio of the individual dose rate to the grid dose rate was"として(1)式で数式として平均を定義して、その下に
"where <> denotes the average over all data...." とまで書いて、いや実は中央値でした、というのは…

※ Jun Makino @jun_makino氏の2019/1/15のツイート
要するに、空間線量率から実効線量への比例係数を少しでも小さくできればそれだけ除染の費用が圧縮できるし、そもそも除染には大した効果がないと書いてある論文があればそれにこしたことはないわけですが、宮崎・早野論文はまさにそのようなものです。

※ 白石草 @hamemen氏の8:16 - 2019年1月13日のツイート
宮崎早野第2論文にJPRの警告が掲載されてる。
https://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094 … @IOPscienceさんから

※ Yuri Hiranuma @YuriHiranuma氏の5:48 - 2019年1月19日のツイート
論文撤回ウォッチサイト "Retraction Watch”によると、宮崎早野論文の掲載誌JRPの出版元である英国物理学会(IOP)は、著者らの1月11日付けのメールに2月に事実関係を調べる委員会があると記述されており、対応に必要な情報を得るのに時間がかかると判断し、すぐにExpression of Concernを出した、と。

※ kikumaco(1/26さるフェス) @kikumaco氏の12:25 - 2019年1月20日 のツイート
僕たちはチェルノブイリ原発事故から多くのことを学んだはずで、そのいちばんは「被曝を原因とする健康被害はまず出ない」ということだと思います。そして「精神的影響による健康被害は大きい」ということです。放射能デマは精神的影響による健康被害を増やす「加害」の面が大きいと思います

※ 想田和弘認証済みアカウント @KazuhiroSoda氏の13:36 - 2019年1月22日のツイート
想田和弘さんがkikumaco(1/26さるフェス)をリツイートしました
凄えな、チェルノブイリですら健康被害は「なかったこと」にされているのか。

・・・kikumaco(1/26さるフェス) @kikumaco氏のツイートに驚きあきれる人が続出。

https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1087569548113514496
https://twitter.com/kikumaco/status/1086827123191345154

※ まさのあつこ @masanoatsuko氏の2019/1/25のツイート
今日の放射線審議会で、個人線量計で測る被ばく線量は、空間線量の0.15がけだとした宮崎真・早野龍五 論文が、丸ごと削除された。
14頁目から。
http://www.nsr.go.jp/data/000259696.pdf
それを目立たせないためなのか?やたら修正が多い。

※ 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi氏の2019/1/25のツイート
放射線審議会が恣意的にデータを選んでる疑い。もう1つの論文があるから結論に影響はないっていうけど、この対応はおかしいですて。だって相反する結論の論文があるんですよ。
→被ばく線量の分析論文 住民の同意得ずデータ利用 国が使用中止 | NHKニュース

※ 如野虹 @yukino__tweet氏の2019/1/22のツイート
キクマコ、しつこく連ツイしてるけど、要は「癌になるかならないか、そんなのどーでもいいでしょ、他人事だもん」って言ってんだ。で、他人事の人や、他人事でいてはいけない人にまで「他人事でいろよ」って。更には、他人事ではいられない人を馬鹿にして。そうやって、当事者の子どもを侮辱してんだ。

※ Masaki Oshikawa (押川 正毅) @MasakiOshikawa氏の2019/1/10のツイート
Masaki Oshikawa (押川 正毅)さんがShoko Egawaをリツイートしました
私は計算ミスは嫌になるほどたくさんしますが、論文の1つの図を作成するときに、少なくとも3つの独立かつ大きな間違いを同時に起こして、かつ論文を推敲しても気づかないで出版してしまう、と言うことはさすがに生まれてこの方一度もしたことがありません。 @amneris84

※ レオン・カツドンアゲイン @Srf9Ve1WgjvM7MF氏の13:47 - 2019年1月25日 のツイート
菊池誠のツイッター上での暴言について
阪大の見解、なう
「あのアカウントは本人のものと確定」
「そのアカウントでの菊池誠の暴言や少女に対しての
誹謗中傷等に関しては大学側は関与していない」
「SNSは個人のものなので個人で対処してほしい」
「とにかく大学は関与していない」

※ おとう @otohokah氏の2019/1/22のツイート
菊池誠のような輩が大学の教授を名乗れるということは、学者はまず疑ってかかれという天のメッセージなのだろうな。
posted by ZUKUNASHI at 10:23| Comment(1) | 福島原発事故

IWC脱退

【山本太郎事務所編集】2017.6.13農水委「文化じゃなくて水産庁の利権なの」


※ SVX‏ @88_svx氏の2018/12/28のツイート
IWC加盟中も太地町などの沿岸捕鯨は小型鯨類なのでIWCの管轄外だった。脱退は太地町に何のメリットもない。また加盟中は南極海調査捕鯨が認められていたが、脱退により南極海調査捕鯨が不可能になった。また、IWCは過去3度南極海調査捕鯨中止を条件にEEZ内商業捕鯨を容認する案を日本は蹴ってきた。

※ kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic氏の22:19 - 2018年12月28日 のツイート
それにしても、脱退してできるようになることが、脱退しなくてもできることだったという、意味不明の日本のIWC脱退って「日本政府が世界から孤立したい」が理由じゃないなら、他にどんな理由があるんだろう。ほかに筋の通った理由がないならこの政府は本当に無能だ。

※ 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 @syouwaoyaji氏の13:56 - 2018年12月27日のツイート
海外ではオリンピックをボイコットだと、大騒ぎになっとるぞ!!
調べてみ!!

※ 共同通信公式認証済みアカウント @kyodo_officialの2018/12/21のツイート
英紙が、日本は【海賊捕鯨国】になる恐れがあるとする動物愛護団体のコメントを紹介。こうした意識のギャップがこれまでの問題の底流にあるのでは。きのうの特集(司馬) #IWC #商業捕鯨 #調査捕鯨 #クジラ #鯨  

※ 共同2018/12/20 09:43 12/20 11:09updated
政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ
 政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。
・・・クジラはPCBなど汚染物質が蓄積されます。日本近海のクジラなど食べてはいけません。

※ boukendanji ‏@boukendanji 氏の2016/9/28のツイート
「恥ずかしい国」象牙の取引禁止条約に反対。金儲けの為なら何でもする国。調査捕鯨は商業捕鯨と世界にばれても平気。放射能汚染で海洋生物に大打撃を与えても知らんぷり。クロマグロも絶滅寸前。その上象牙の為に密猟。今や世界の常識が通じない癌国家だ。

※ NHK2019年1月16日 4時00分
IWC脱退「評価する」半数超 NHK世論調査
日本政府が、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、NHKの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。
NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。
日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%でした。
また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。
日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31%、「見直すべき」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。
さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が10%、「悪くなる」が26%、「変わらない」が52%でした。

※ Bella Lack四つ葉 @BellaLack氏の2019/1/26のツイート
.@AbeShinzo How will you justify to your children and grandchildren why you were entitled to experience some of the most magnificent creatures on this planet, and yet chose to destroy them?


※ Bella Lack四つ葉 @BellaLack氏の2019/1/26のツイート
This is in response to Japan’s decision to resume commercial whaling.
(Spoken at the anti-whaling march organised by @domdyer70).

英国は、シリアのホワイトヘルメットを支援し、人の子供を殺しているのに、二重三重の価値基準だと思う。
posted by ZUKUNASHI at 10:14| Comment(6) | 国際・政治

Report: Venezuela Coup Grew from Secret Talks in US

RT2019/1/27
Report: Venezuela Coup Grew from Secret Talks in US
TEHRAN (FNA)- The political crisis which came to a head in Venezuela days ago followed "weeks of secret diplomacy", including a visit last month to the United States, Colombia and Brazil by opposition leader Juan Guaido.

According to the Associated Press, Guaido quietly traveled to Washington, Colombia and Brazil in mid-December to brief officials on his plans to provoke unrest to coincide with Nicolas Maduro’s swearing-in for a second term in early January.

Playing a key role behind the scenes was Canada, whose Foreign Minister Chrystia Freeland spoke to Guaido the night before the swearing-in ceremony to offer support should he confront Maduro, AP reported.

Guaido proclaimed himself as the country's acting president on Wednesday. Maduro has described it as a coup attempt and announced severing diplomatic relations with the United States, while Venezuelan Defense Minister Vladimir Padrino Lopez stated that the armed forces do not recognize Guaido as interim president.

Maduro stated during a televised speech in Caracas on Friday that the self-declared president of working on behalf of the United States, calling him "an agent of the 'gringos' in Venezuela".

"They trained him as an agent and they put him in politics. He is an agent of the government of the United States, he knows and will receive and will fulfill orders from them," he added.

"Some moderate factions were left in the dark or wanted to go slower, worrying that a bold move would lead to another failure for the opposition," AP quoted the source as saying.

A senior Canadian official told the news agency that the decision to confront Maduro directly was only possible because of the strong support from the Donald Trump administration.

“[US President Donald] Trump has personally sparked a lot of this,” Fernando Cutz, a former senior national security adviser on Latin America to US presidents Barack Obama and Trump, told AP.

“Literally in every interaction that he has had with Latin American leaders since taking office, he brings up Venezuela. That has forced a lot of hands,” Cutz stressed.

Trump announced his decision to recognize Guaido as the “interim president”, minutes after the latter swore himself in. While US Secretary of State Mike Pompeo urged Maduro to step down and called on the country’s military to support efforts to restore “democracy”.

Argentina, Brazil, Costa Rica, Ecuador, Guatemala, Chile, Colombia, Paraguay, and Peru all followed suit within two hours of Washington move. They were backed by the Organization of American States (OAS), as well as Canada.

On Saturday, Germany, France, Spain, and the UK issued official statements urging Guaido to be recognized as interim president unless new elections are held within eight days.

Iran, Russia, China, Turkey, and other states backed Maduro, who received 67.8 percent of the vote in the presidential election last year.

The Wall Street Journal (WSJ) has also reported that Guaido declared himself the country's interim president after he received a call on Tuesday from US Vice President Mike Pence, who pledged Washington's support for him.

The WSJ cited an unnamed senior US administration official as saying that Pence promised that the White House would back Guaido if "he seized the reins of government" from Maduro by invoking a clause in Venezuela's constitution.

The source claimed that Pence's late-night call was part of Washington's secret plan it had developed over several weeks to try to oust Maduro and recognise Guaido as Venezuela's interim president.

On January 2, Pompeo and Colombian President Ivan Duque allegedly spoke about how they could "collaborate with regional and international partners to help those who are fleeing Venezuela and return Venezuela to its democratic heritage".

On January 10, Pompeo held talks with Guaido and pledged US support "to work on a path to a democratic future for his country". Shortly after, the US State Department said in a statement related to Venezuela that "it is time to begin the orderly transition to a new government", according to the source.

US National Security Adviser John Bolton, who is known for his hawkish views, said on Thursday that Washington is making every attempt to cut Venezuela’s revenue streams, and make sure the oil revenue goes to the opposition leader.

"We think consistent with our recognition of Juan Guaido as the constitutional interim president of Venezuela that those revenues should go to the legitimate government,” he added.

The United States has greatly expanded its economic sanctions against the oil-rich country, proclaiming “support” towards Venezuelan people at the same time. Venezuela is currently mired in economic turmoil, with people grappling with hyperinflation, power cuts and shortages of basic items.

A report by AP claimed that Trump actually considered invading Venezuela outright to overthrow Maduro. The American president reportedly discussed this issue in August 2017 with then-secretary of state Rex Tillerson and then-national security adviser H.R. McMaster.

Another report, by The New York Times, said that the Trump administration was involved in talks with a group of Venezuelan officers plotting to overthrow Maduro for about a year.

On Saturday, Russia, China, South Africa and Equatorial Guinea blocked a US push for a UN Security Council statement expressing full support for Guaido even as he has not run in any presidential race.


posted by ZUKUNASHI at 02:02| Comment(0) | 国際・政治