ずくなしの冷や水

2018年12月05日

トランプが中国にフェンタニルの卸売りと小売人に極刑を課すべきと発言

RT2018/12/5
Trump: China should use death penalty for distributors of Fentanyl, ‘results will be incredible’
President Trump suggested that China crack down on the exports of deadly synthetic opioid Fentanyl by using the death penalty, saying the results would be “incredible”

After a meeting between the two leaders at last weekend’s G20 summit in Argentina, Chinese President Xi Jinping promised to stop the flow of Fentanyl into the US. “If China cracks down on this ‘horror drug,’” Trump tweeted on Wednesday, “using the Death Penalty for distributors and pushers, the results will be incredible!”

Fentanyl is a synthetic opioid that can be 50 to 100 times stronger than morphine. Imported Fentanyl, some from China, has fueled the US’ opioid crisis and was responsible for nearly 30,000 of America’s 72,000 overdose deaths in 2017.

China did not say exactly what penalty it would apply to Fentanyl distributors, and has not hinted that it would execute the pushers. However, White House Press Secretary Sarah Sanders said in a statement that China would punish distributors with the “maximum penalty under the law,” which in China is death.

フェンタニルはシリアのテロリストが士気の鼓舞に使っています。
posted by ZUKUNASHI at 23:58| Comment(3) | 国際・政治

Япония выделила пять миллионов долларов на гумпомощь

Япония выделила пять миллионов долларов на гумпомощь Сирии Об этом сообщает Рамблер. Далее:

Япония выделила 557 миллионов йен (около 5 миллионов долларов) на восстановление пригорода Дамаска Восточной Гуты и гуманитарную помощь местным жителям с особым акцентом на районе Хараста, сообщило во вторник посольство страны в Сирии.
Согласно опубликованному пресс-релизу, данная сумма выделяется Японией Программе развития ООН (UNDP) в рамках проекта "Укрепление раннего гуманитарного восстановления и жизнестойкости в Восточной Гуте".
Выделенная сумма будет направлена на три аспекта помощи: восстановление базовой гуманитарной инфраструктуры, в том числе национальной больницы Харасты и школ, предоставление социоэкономической помощи наиболее уязвимым слоям населения, улучшение безопасности в Восточной Гуте и предоставления социальных услуг.
Согласно пресс-релизу посольства, таким образом, общая сумма японской гуманитарной помощи Сирии с 2012 года достигла суммы в 445 миллионов долларов.
Многие жилые здания в Восточной Гуте разрушены полностью или непригодны для жизни в результате боевых действий.
Читать ещё ••• Об этом сообщает Рамблер. Далее: https://news.rambler.ru/world/41369633/?utm_content=rnews&utm_medium=read_more&utm_source=copylink
Japan has allocated five million dollars for the humanitarian aid of Syria This is reported by Rambler. Further:

Japan allocated 557 million yen (about $ 5 million) to rebuild the Eastern Guta suburb of Damascus and humanitarian aid to local residents with a special focus on the Harasta region, the country's embassy in Syria reported on Tuesday.
According to a press release, this amount is allocated by Japan to the United Nations Development Program (UNDP) in the framework of the project "Strengthening Early Humanitarian Recovery and Resilience in Eastern Gute."
The allocated amount will be directed to three aspects of assistance: the restoration of basic humanitarian infrastructure, including the national hospital of Harasta and schools, the provision of socio-economic assistance to the most vulnerable segments of the population, the improvement of security in Eastern Ghouta and the provision of social services.
According to a press release from the embassy, ​​thus, the total amount of Japanese humanitarian aid to Syria since 2012 has reached $ 445 million.
Many residential buildings in Eastern Gute are completely destroyed or uninhabitable as a result of the fighting.
Read more ••• About this reports Rambler. Further:
posted by ZUKUNASHI at 22:16| Comment(0) | 国際・政治

神奈川の人口動態が悪い原因はこれか

お断り:この記事は、管理人がこの7年間に収集した情報の中から適宜関係するとみられるものを選んで掲載、推論しています。個々の情報は極力正確に記録するよう努めてきましたが、その解釈や分析については、専門家の助言やチェックを受けていません。その点では、専門家の目から見ればいろいろな問題を含んでいるでしょう。この記事はそういう性格のものですから、ご理解の上でお読みください。

2018/12/3、調べ物をしていて、たまたま貴重な記録を見つけました。

鎌倉市内、2011/4/11、アルファ、ベータ、ガンマ込み。11.09μSv/h。


出典
福島原発事故1ヶ月後鎌倉市内の放射能計測値通常の約100倍以上

https://www.youtube.com/watch?v=mYHx1Qw7UEg
DynamiteKidney
2011/04/13 に公開
福島第一原発事故一ヶ月後の4月11日鎌倉市内住宅地の排水口付近で放射線濃度を測定、雨水が集まる所は通常よりかなり高い数値を計測、γ線は若干だが、β線は通常の100~200倍の高い値、恐らく放射線ヨウ素131と放射線セシウム137のものと思われるが実際の放射線核種は不明。かなり広い範囲の土壌が満遍なく汚染されていると思われる、又雨水が集まる所等がホットスポットになっている。その他の場所でも排水口周辺は高い値であった、排水口以外では壁の値は約0.3〜0.7μSv/hであった、アスファルト等平面の場所では約0.7〜2μSv/h程度であった、雨水の集まるところはそれより若干高い印象。今後はその様なデータの動画も録ってきたいと思う。

@ ガンマ線、X線のみの測定で通常は0.05μSv/h程度。 この動画では最大0.74μSv/h。
A ベータ、アルファ込み 最大11.09μSv/h
B 石垣の下でベータ、アルファ込み3μSv/h程度。
C ベクレル数では、最高146.7ベクレル/cm^2

・・・引用終わり・・・

この方の測定は、福島第一原発事故から1か月経過していない時点ですが、放射性ヨウ素は8分の1以下に減っています。短寿命の核種がまだ崩壊途中にありその放射線をとらえているとはいえ、ベータ、アルファ込み 最大11.09μSv/hはすごい数値です。屋根の排水がここから流出したようですから濃度が上がり、汚染度合いが強くなりますが、これだけの数値はなかなかありません。

そして、それ以上に管理人が注目するのは、線量率のうちベータ+アルファの割合が94%を占めることです。

管理人のMAZURを使った調査では、すでに7年近く経過した
時点ではありますが、濃厚汚染地帯で測定するとベータ+アルファの割合は7割程度が多いです。

福島第一原発事故後に神奈川県を襲ったプルームは、アルファ線源とベータ線源が多かった?

仮にそうだとしておきましょう。

次は、藤沢市の個人の方が測定した空間線量率です。使用した器械の機種は不明ですが、ベータ線も検出できるものでしょう。0.5μSv/hとか0.6μSv/hが出ています。



このグラフに注書きしてありますが厚木基地で2011/3/15早朝に5μSv/hを検出したという情報がありました。他の測定例と比較して格段に高いのでこれもベータ線込みと見られます。米国ではベータ線を含めて測定するのがスタンダードだとされます。

もう一つ、米国、米軍が測定したデータは連続的、体系的ではありませんが、公表されたものの中には著しく高いものがあります。次もその一つ。3/22に0.7μSv/hを検出しています。平均的には0.2μSv/hを少し超える程度。

期間は、2011/3/22の8時8分から3/30の7時まで。日時は連続していない。


この程度の水準は、藤沢市の個人の方も検出しています。3/16朝。


米軍の測定地点は、次のマーカーの点です。町田市、大和市の南、綾瀬市に近く、南には藤沢市。藤沢市から少し西に行けば茅ヶ崎市で神奈川県の空間線量率はここで測定しています。


鎌倉市の位置。


次は、最も早いWSPEEDIの推計値。2011/3/15午前10時時点


東京近辺での2011/3/15の空間線量率測定結果として知られるのが、2011/3/15の朝、台東区のマンションで空間線量率を測定されたRyozo SAITO氏がアップしてくれた動画です。

2017年08月05日
健康被害の原因は圧倒的に内部被曝 2011/3の千葉県北部・東京東部の空間線量率はそんなに高くない

プルームが流れてきた最中の3/15午前9時40分頃、インスペクターが1μSv/hを示しています。
動画では分かりませんが、おそらくベータ線、アルファ線込みと見られます。ただピークは短くその後短時間で空間線量率は低下しました。

これに比べると、神奈川県下の空間線量率の上昇持続時間が極めて長いことがわかります。しかもそのプルームにはベータ線源とアルァ線源の割合が高かった。これがポイントです。

・・・・

https://www.youtube.com/watch?v=oN5qL09JtDQ
海老名市の測定例。ガンマ線だけで0.1μSv/h強、ベータ線を含めると0.5μSv/h近くで約0.4μSv/h上がります。8割がベータ線。ここも高いです。

冒頭の動画は、2011/4/11の撮影です。ちょうどこのころ米軍が東日本各地の土壌を採取し、分析していました。この結果については前に検討したことがありましたが、どう使うか、どう判断すべきかわからないままになっていました。

2014年10月13日
日本列島のウラン238、劣化ウラン汚染



ベクレル数を質量に換算してグラフ化。長辺が核種、短辺が試料採取場所。最奥がウラン238、宮城県名取市下増田字小沼。ウラン238が突出しており、セシウム137もウラン238に比較すればほとんどゼロだ。


ウラン238を隠す。なんとプルトニウム236が多い。横須賀が最大値。


プルトニウム236とウラン235を隠す。なんとアメリシウム243とセシウム137が同じくらいだ。横須賀はセシウム137は低いが、Np-237、Am-243は高い。


上の表にあげた地点は、米国土壌調査でウランなど測定項目の多い地点。宮城県名取市、福島県楢葉町、いわき市2か所、横須賀市、御殿場市だ。横須賀市のデータは、いわき市と御殿場市の間の水準にあれば距離の違いによるものとして理解もできようが、F1からいわき市55km、横須賀市270km、御殿場市300km。相対的には横須賀市と御殿場市は似たようなものだが、横須賀の検出数値はいわき市の数値に近い。これは、横須賀市と御殿場市とで放射性物質の降下状況が大きく異なることを示すものにほかならない。

管理人の現地調査で、横須賀市での測定例にα:29cpm、β:16cpm、γ:36cpm、合計81cpmというものがあります。アルファ線の割合が異常に高いのですが、その原因がわかりません。市内にある核関連施設の影響かとも思いましたが、施設により近い場所でもこのような数値はありませんでした。

もし、この測定場所が2011/3に降下した放射性物質を保存しており、ヨウ素とセシウムが減衰で減っていると考えれば、上の土壌調査の結果にむしろ近いものなのかもしれません。

また、大和市境川堤防上では、込み込み80cpm、α線は数cpm、ベータ線36cpm程度、ガンマ線41cpmという結果でしたからここに関してはアルファ線とベータ線の合計は全体の50%程度となり低いほうに属します。

神奈川県は、全体的には乾式沈着が多かったとみられます。福島第一原発事故後、好天が続き、降雨を見たのは3/21です。3/15に降下した放射性物質は風に乗り再浮遊することも多かったでしょう。3/15の欄を見ると風は最多風向が北の風です。日照0.2時間。翌3/16は北の風が続いていますが日照時間は7.8時間と長くなっています。3/15はおそらく異様な空の状態だったのではないでしょうか。そんな情報もありました。


気流が運んでくる放射性物質の降下が時間をかけて進んだことから放射性物質の降下量は場所によって大きく異なるはずです。

横浜市内でプルトニウム、アメリシウム、ストロンチウム、Pb210などの検出情報が現れては消えたのも、おそらくはこのことと関係がありそうです。検出の難しさはもちろんありますが、サンプル採取場所が数メートル離れただけで核種別の濃度が大きく異なることはあったでしょう。

2014年12月08日
ベータ線情報 4 横浜市の屋上堆積土にポロニウムが含まれている

管理人は、個人的には今回いろいろなことがつながりました。怖いのはやはり吸気被ばくです。

それにここからは全くの推測ですが、降下したアルファ線源、ベータ線源が多ければ、家屋や家財も汚染されています。

2011年に日本から米国に帰国した、ある米軍関係者は、コンテナに積んだ家財から規定以上の放射線量が計測されて、家財をすべて廃棄処分することになったという。どこのどんな住宅に住んでいたかは不明。

2013年04月28日
米国なら廃棄される家財の中で暮らす日々

参考
2014年11月19日
米国による土壌調査の意図はどこに?
次の表は、米国土壌調査結果から分析された核種が最も多い6地点のデータを取り出し、アルファ線源と見られるものに色をつけた。分析された核種は他にも多いが、数値がないもの、ごく少ないものは除いている。


こうやって見てみると、米国による土壌調査結果では、アルファ線源と一部のベータ線源に強い関心が示されていることがわかる。

・・・・・

記録のため

朝日新聞 2011年3月24日13時29分
乳児のいる家庭に水配布 東京都、1人ペットボトル3本
 水道水から乳児の飲み水についての国の基準を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、東京都は24日から、乳児のいる家庭に、飲料水を配り始めた。千葉県や埼玉県でも基準を超える放射性ヨウ素が検出され、各地で水道水の検査を強化する動きが出ている。
 都は24日朝、東京23区と多摩地域の5市に向け、乳児約8万人分のミネラルウオーター入りペットボトル(550ミリリットル)24万本を送った。乳児1人当たりボトル3本。役所を通じて保護者へ配布する。震災で都内に避難している乳児も対象に加えた。
 23日夜に水の配布を都が発表すると、各区や市の役所に保護者からの問い合わせが相次いだ。乳児がいる世帯をどう確認するかが課題だったが、都は、子どもの生年月日が記載された母子健康手帳や健康保険証で確認するよう区や市に伝えたという。都は25日もペットボトル24万本を配る。
 水道水や食品に関する健康被害の相談を受け付ける臨時の電話相談窓口(03・5320・4657)も設置した。午前9時から午後6時まで対応する。
 茨城県内でも常陸太田市と東海村で基準を超える放射性ヨウ素が検出され、2市村は乳児に水道水を飲ませるのを控えるよう呼びかけている。
 東海村では24日朝から、村内放送で乳児がいる家庭にペットボトルの水を配ると案内。村役場で午前9時から乳児1人当たりペットボトル(500ミリリットル)4本を配り始めると、母子手帳を持った保護者が列をなした。
 24日朝には、県南部に給水している県南水道企業団が乳児に水道水を飲ませるのを控えるよう呼びかけを始めた。
 2歳7カ月と9カ月の乳児を連れて訪れた小林奈緒美さん(31)は「東京でも出たんだから、福島に近いここで出ないはずがない。放射性物質を子どもの口に入れさせるのは避けたい」と話した。
 千葉県は23日から全市町村に乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。県内のほとんどの市町村が金町浄水場と同じ利根川水系から取水していることが理由だ。ただ、県内の取水場や浄水場で放射性物質は検出されているものの、基準値を大きく下回っている。県は「あくまで念のための措置」と火消しに躍起だ。
 横浜市水道局は、浄水設備への活性炭の投入量を2倍に増やした。担当者は「どの程度の効果があるか検証はしていないが、『効果がある』とした厚生労働省の情報を参考にした」と話す。
 群馬県は調査範囲の拡大を検討。埼玉県でも県民からの問い合わせが増えているのを受け、水の調査を追加で民間機関に依頼した。
     ◇
 元愛育病院院長の堀口貞夫医師(産婦人科)の話 放射性物質の基準値を超えたといっても、とりあえず短い期間は心配ないと言われている数値だ。今後、数値が上がるのか下がるのか、親は慌てずに動きを冷静に見極めてほしい。妊婦は大人の基準値で考えればよく、いま、水道水を応急的に使うことに問題はない。西日本に子を「疎開」させる動きもあるようだが、現時点ではふだんの生活を続けていて構わない。親が心配しすぎて体調を崩すくらいなら、ドンと構えていたほうがいい。

・・・引用終わり・・・

堀口貞夫医師の責任も問われるべきだ。「ふだんの生活を続けてい」た人たちに深刻な健康被害が生じている。

神奈川県下では、3/15以降降下沈着した放射性物質が一気に河川に流入したため3/21からの水道原水の汚染はすさまじいものがあったはずだ。神奈川県中部は北から南に緩やかな斜面となっており、降水があれば河川水は短時間で流下する。横浜市は、なすべきこともわからないまま活性炭量を2倍にしただけだった。横浜市民は水道水の飲用で内部被ばくしたはずだ。取水源の同じ他の地域も同じだ。



神奈川県




横浜市


横須賀市
posted by ZUKUNASHI at 19:54| Comment(0) | 福島原発事故

俺んちは気密性なんか とっくになくなっている

2018/12/4は、朝よりも夜遅くのほうが10度近くも気温が高かったんですね。

昼過ぎ、なぜか床がべたべたしたので、あれ、猫のションベンを踏んで歩き回ったからかな、モップで拭かないといけないなと思っていました。

夕方、知り合いの女性が食べ物を持ってきてくれました。少ししゃべっていたら、彼女が洗面所に行こうと促します。

汚いわね! と言われるのは必定ですから入れたくなかったけど。二人で洗面所へ。

10分後、二人ともにすっきりした感じで出てきて、彼女は満足して帰りました。

私はその後、頼まれたものを届けに外に出たのですが、廊下に出るともう暗くなっていて床がびしょぬれでした。雨が吹き込んだのかな、いや違うな露だ。そういえばずいぶん暖かい。



朝5時が12.5度で最低気温です。14時が最高気温。21時になっても最高気温とほぼ同じ。正午を境にそれまでの北寄りの風が南寄りの風に変わっています。朝7時と夜9時では9.6度も夜のほうが高いのです。湿度も夜にかけて上がっています。

外で湿った暖かい空気が冷たい床に触れて露が生じたのはわかります。ですが、なぜ私の家の中の床までべたべたに?

窓は開けていません。玄関の出入りも今日は夕方までなかった。ただ、私が時にタバコを吸うために換気扇を回します。洗面所で。

あれだけで、家中の床が湿気を持つ! 私の家は7年前の地震であちこち歪んだことはわかっています。それにしても、こんなに湿気が入るということは、気密性が極めて乏しいということですね。

次なる原発の大事故の時は、やはり家中目張りをしなければなりません。
posted by ZUKUNASHI at 15:27| Comment(1) | 福島原発事故

横浜で放射性物質を肉眼で見れた日

2018/3/13、次の画像を見て撮影場所、時刻を知りたいと思い調べました。


日本の将来というサイトに次のようにあります。
地震雲? 横浜で空が煙ったような現象、原因や成分は不明
16日午後1時ごろ、横浜市内の一部で空が煙ったように見える現象が起きた。(中略)北風が急に強まったときに、(煙ったような現象が)北のほうからゆっくりと下りてきた。成分を分析していないので分からない」。範囲も不明という。
この現象について、同気象台には、20件前後の問い合わせがあったという。
神奈川新聞 2011年3月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103160014/
どんよりとした雲が広がり、突然空を覆った=16日午後1時21分、横浜市中区
http://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/110316/7_201404.jpeg
・・・引用終わり・・・

おおもとのソースは、神奈川新聞のようです。画像のリンクが外れていて確認できませんが、日本の将来というサイトに大きな画像が残されています。その一部を取り出すと


画像に見える建物の位置関係からすると、雲は確かに北から来ています。

Google mapから

この時間の気象研究所のシミュレーションではうまく合った画像がありませんが、その前の時間帯では次のようになっています。

前日から内陸に入っていたプルームが南東方向に抜けるところです。


もう一つNOAAのシミュレーション。こちらも少し早いでしょうか、地表近くと上空との差もあります。


次はNASAの衛星画像




いずれにしても、3/15に関東に吹き込んだプルームが南東に抜ける状況をとらえています。では、その時の空間線量率は?
次は、横浜市環境科学研究所の3/15から3/24までの1時間ごとの空間線量率です(移転前)。単位ナノグレイ/h。



もう少し詳しく見ると次のとおりです。3/16正午前後の測定値が抜けていますが午後2時の値からしてそれほど高くなかったでしょう。


この雲の色は、まるでダストストームです。次の画像と比べてください。日本の気象関係者はダストストームを煙霧と呼んでいます。
※ 2014/3/10の煙霧


2011/3/16の午後、地表近くでは上の画像ほどにはホコリや微小浮遊物質濃度は高まらなかったようです。2011/3/16の神奈川県のSPM濃度を見ます。

神奈川県では2011/3/15に一日を通じてSPM濃度が高まりましたが日付が変わってから低下傾向となりました。

横浜市を取り出します。時間も1時から18時まで。横浜市南区で特に高い測定ステーションがありますが、これは工場で発生したものと見られます。


このように見てくると、放射能も高くなく、大気中の浮遊塵も特に多くはなかったと言えます。

これは、放射性物質などを含んだダストストーム並みの「雲」が上空を通り過ぎたためです。NOAAのシミュレーションでは地表0〜100mとなっています。横浜のマリンタワーが106m、ランドマークタワーが296mとされています。

これらを大きく上回る高度をこの雲は流れたのです。そのため地表で測定した空間線量率は大きくは上がりませんでしたし、SPM濃度も上がりませんでした。

もし、これが次のように地表を這っていたら、神奈川県、横浜市の人的健康被害は世界を驚かせるものになっていたでしょう。


2016年11月21日
房総半島の先端部でも黄色い粉目撃情報
※ INUMA ‏@kita3aoshima 2016年11月21日
@tokaiama 2011.3.15の夜から3.16の朝に降下した黄色い粉に因果関係があるのでしょうか。15日に納車されたばかりの白い軽自動車に積もった黄色い粉を、水で洗い流すと水が緑色に変わり流れ落ちました。嫌な感じがしました。南房総鴨川在住


posted by ZUKUNASHI at 14:38| Comment(4) | 福島原発事故

東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民約96万人の避難すら無理です

原発から800mの辺りから住宅地が広がる。すごいことですよね。

http://www.news24.jp/articles/2018/12/03/07410776.html
上の画像は望遠で撮っています。そのため排気塔が近くにあるように見えます。

次はGoogle Earthから。原発の西847mの地点からの眺め。




毎日新聞2018年11月8日 12時21分(最終更新 11月8日 12時21分)
茨城県
原発事故時 要配慮者の避難手段乏しく
 茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。
 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民は約96万人。うち要配慮者は7万〜8万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約14万人で、約3000台が必要と試算した。
 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発5キロ圏内だけで対象者は約1500人に上り、約1000台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは30台ほどだ。
 県は今年7月、事故時の協力協定を県バス協会と締結すると発表した。だが、大井川和彦知事が中身が何も決まっていないことを知り、締結前日に延期した。運転手の被ばく上限は年間1ミリシーベルトに設定する予定だが、運転手への防護服や線量計の配布方法、補償などの具体的な条件は決まっていなかったという。
 協会の加盟118業者が所有するのは2982台。運転手が出動を拒否する恐れもあり、協会の担当者は「県には事故時に何台出せるか確約できないと言っている」と話す。【加藤栄、吉田卓矢】

NHK2018年11月10日 5時23分
東海第二原発再稼働「拒否権ない」に自治体が謝罪と撤回要求
運転期間の延長が認められた茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の際、事前の了解を得るという協定を結んだ周辺の自治体と事業者の日本原子力発電の会議が9日夜、開かれ、日本原電の副社長が認可のあと「協定に拒否権という言葉はない」と発言したとして、自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。
東海第二原発は7日、原子力規制委員会から原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することが認められました。
認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に周辺の6つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。
9日夜、茨城県東海村で6つの自治体と日本原電との懇談会が一部非公開で開かれ、自治体側から発言への批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪を申し入れたということです。
懇談会のあと東海村の山田修村長は「発言はごう慢で見過ごすことはできない。撤回と謝罪がなければその先の協議はできない」と述べ、強い憤りを示しました。
日本原電の剱田裕史東海事業本部長は「申し入れについては会社に持ち帰って検討する。誠意を持って対応していく」と述べました。
posted by ZUKUNASHI at 10:16| Comment(1) | 福島原発事故

発達障害の子供に対する自治体の支援度合いには大きな差がある

発達障害など障害のある子どもさんがおられる家庭に対する行政からの支援は、自治体によって大きな差があります。

福祉の整った自治体に転居する方も少なくないと聞きます。

何かの参考になれば。
posted by ZUKUNASHI at 08:41| Comment(0) | 福島原発事故

Lavrov: US Steps on Eastern Bank of Euphrates River Violate Syria’s Integrity

RT2018/12/3
TEHRAN (FNA)- Unacceptable things are happening on the Eastern bank of the Euphrates River in Syria and the United States’ steps violate territorial integrity of the Arab Republic, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.

"What is happening on the Eastern bank of the Euphrates River clearly violates the commitment to Syria’s territorial integrity, declared by all and confirmed in the UN Security Council’s resolution. In my view, this is already evident for all," Lavrov stressed in an interview with the program "Moscow. Kremlin. Putin" on Rossiya 1 TV channel.

The US is trying to pretend that its steps are temporary, the foreign minister noted.

Some US moves in the Eastern bank of the Euphrates River and in other Syrian areas, where Washington has its commandos and advisers, include playing the Kurdish card, he said.

"This is a very dangerous game, taking into account that the Kurdish issue is vital in a whole number of regional states [in Syria, Iraq, Iran and Turkey]," Lavrov said.

According to Lavrov, the west does not have its alternative strategy on Syria.

"Unacceptable things are happening on the Eastern bank of the Euphrates River. The US is trying to establish quasi-state structures, they earmark hundreds of millions of dollars into rebuilding these areas, so that people could return to a normal peaceful life, but they refuse to restore infrastructure on the territories, which are controlled by the Syrian government," he said.

RT2018/12/4
Source: Washington Sheltering ISIL Commanders at Iraq-Syria Borders
TEHRAN (FNA)- ISIL commanders are hiding at US bases at Iraq's border with Syria, a senior commander of Hashd al-Shaabi (Iraqi popular forces) said, warning that Washington seeks to use the terrorists as a leverage against Baghdad and Damascus.

The Arabic-language al-Ma'aloumeh news website quoted Hashem al-Moussavi as saying on Tuesday that a number of ISIL leaders have been sheltered at Iraq's border with Syria to survive current attacks by the Iraqi security forces and Hashd al-Shaabi.

He added that Syria's al-Tanf base is the main stronghold of the terrorists and supplies the ISIL remnants with weapons, military equipment and intelligence, noting that Washington aims to use the ISIL commanders as a leverage to pressure Baghdad and Damascus.

Al-Moussavi said that the Iraqi security forces and Hashd al-Shaabi are at present trying to cleanse Wadi Houran region in al-Anbar (at the borders between Iraq and Syria) from terrorists, adding that the US fighter jets often provide a cover to the ISIL moves between Iraq and Syria.

The US-led coalition has long been suspected of colluding with the ISIL terrorist group in Eastern Syria for quite a few years now. Experts believe the US needs to keep a contained group of ISIL terrorists operating in the region in a bid to justify its buildup in Eastern Syria.

Relevant reports said late in November that the US-backed Syrian Democratic Forces (SDF) and ISIL had been in secret talks on the latter's withdrawal from Deir Ezzur to Iraq's desert.

Orient news reported that the talks were underway between the SDF and the ISIL to conclude an agreement similar to the one on Raqqa to relocate the terrorists from Deir Ezzur to Iraq's desert.

It further said that the US-led coalition air force, according to the talks, would provide a cover for the terrorists to move to Iraqi territories 60km from the border with Syria.
posted by ZUKUNASHI at 00:30| Comment(0) | 国際・政治

Report: Israeli Software Helped Saudis Spy on Khashoggi

FARSNEWS2018/12/3
Report: Israeli Software Helped Saudis Spy on Khashoggi
TEHRAN (FNA)- A Saudi dissident close to the murdered journalist Jamal Khashoggi filed a lawsuit charging that an Israeli software company helped the royal court take over his smartphone and spy on his communications with Khashoggi.

The lawsuit puts new pressure on the company, the NSO Group, and on the government of Israel, which licenses the company’s sales to foreign governments of its spyware, known as Pegasus. More broadly, the suit also calls new attention to Israel’s increasingly open alliance with Saudi Arabia and other Persian Gulf monarchies, The New York Times reported.

Saudi Arabia and its allies like the United Arab Emirates have never recognized the Jewish state but have quietly found common cause with it in opposition to Iran. Since the Arab Spring uprisings, Israel and those monarchies also appear to have found an alignment of interest in defending the established Arab order.

The lawsuit, filed in Israel by the Montreal-based Saudi dissident Omar Abdulaziz, follows parallel suits by journalists, activists and others charging that the NSO Group improperly helped the governments of Mexico and the United Arab Emirates spy on their smartphones even though the individuals had no criminal records and posed no threat of violence.

The human rights group Amnesty International has also recently accused the NSO Group of helping Saudi Arabia spy on a member of the organization’s staff. The group stated last week that it was considering legal action after the Israeli defense ministry rejected a request to revoke NSO Group’s license to export its spyware.

“By continuing to approve of NSO Group, the Ministry of Defense is practically admitting to knowingly cooperating with NSO Group as their software is used to commit human rights abuses,” Molly Malekar, the programs director of Amnesty International’s Israeli office, said.

In a statement on Sunday, the NSO Group said its products were “licensed for the sole use of providing governments and law enforcement agencies the ability to lawfully fight terrorism and crime”.

Contracts for use of its software “are only provided after a full vetting and licensing by the Israeli government,” the company stated, adding, “We do not tolerate misuse of our products. If there is suspicion of misuse, we investigate it and take the appropriate actions, including suspending or terminating a contract.”

The spyware allows its customers to secretly listen to calls, record keystrokes, read messages, and track internet history on a targeted phone. It also enables customers to use a phone’s microphone and camera as surveillance devices.

Because of those sweepingly invasive capabilities, Israel classifies the spyware as a weapon. The company must obtain approval from the defense ministry for its sale to foreign governments. Saudi Arabia paid $55 million last year for its use, according to Israeli news reports.

Abdulaziz, the plaintiff of the new lawsuit, is a 27-year-old Saudi who sought asylum in Canada and lives in Montreal. In the aftermath of the Arab Spring uprisings, he had become popular among Saudis for online videos and social media commentary criticizing the rulers of the kingdom for their authoritarianism. The consulting firm McKinsey & Company identified him to the royal court as an influential driver of dissent on social media.

Over the last two months, he has also gained international attention because of his friendship and collaboration with Khashoggi, a Saudi exile living in Virginia who wrote columns for The Washington Post.

Khashoggi was killed and dismembered in October in the Saudi consulate in Turkish city of Istanbul. American intelligence agencies and many Western officials have concluded that Saudi Arabia’s day-to-day ruler, Crown Prince Mohammad bin Salman (MbS), authorized the assassination. He has denied authorizing the killing, and Saudi officials have said that a team of agents sent to retrieve Khashoggi decided on their own to kill him instead.

The lawsuit claims that in the months before the killing, the royal court had access to Khashoggi’s communications about opposition projects with Abdulaziz because of the spyware on Abdulaziz’s phone.

Abdulaziz has said he was also targeted by some of the operatives close to MbS who have been linked to the Khashoggi killing as part of a campaign to bring home or silence Saudi dissidents abroad. After pestering him for months with messages urging him to return to the kingdom, two Saudi emissaries met him in Montreal last May to pressure him in person. Abdulaziz covertly recorded the conversations.

“There are two scenarios,” one of the agents told him, referring to him in the third person as Omar. In the first option, “Omar is a beneficiary or a winner, because he is going back home”, an emissary told him. “The second side, the state, is a winner and is happy as well,” the emissary added, suggesting that the kingdom might pay also Abdulaziz large sums of money.

If he declined, however, “Omar is a loser because he is going to jail”, the emissary said, and he stated that Abdulaziz might be apprehended at an airport. The Saudi emissaries added falsely that Khashoggi was also considering returning to the kingdom.

The emissaries announced that they had been sent by Saud al-Qahtani, a close adviser to the crown prince who has been the target of United States sanctions for his alleged role in the Khashoggi killing. A statement announcing the sanctions also identified him as the supervisor of the intelligence agent who led that operation. But the emissaries made clear that their orders had ultimately come from the crown prince.

They promised Abdulaziz that the day after he landed in Saudi Arabia he would meet with MbS and could ask him for anything. They said they had already booked a hotel room for Abdulaziz in Jeddah.

Abdulaziz declined to return to the kingdom and also refused a request to visit the Saudi embassy in Ottawa for further discussions.

The request began to look more ominous after Khashoggi’s death in the Istanbul consulate, Abdulaziz has stressed.

The next month, in June, he received a text message that looked like a link to track the shipment of a package but turned out to mask a link to the NSO Group’s spyware, according to court papers filed with the lawsuit.

In August, a research group at the University of Toronto that studies online surveillance notified Abdulaziz that his phone might have been hacked. The research group, Citizen Lab, later concluded that the Saudi government was behind it.

Around the same time as the arrival of the fake text message, Saudi security forces carried out a raid with search dogs in the middle of the night at the home of Abdulaziz’s family in Jeddah. Two of his brothers were arrested and remain in prison without charges, according to the court papers.

Abdulaziz “has also learned that the security personnel in the detention center are using torture against them and are subjecting them to inhumane and humiliating treatment, all in order to put pressure on the plaintiff to force him to stop his activism”, the court papers state.

It was also during the period after the spying began that Abdulaziz and Khashoggi stepped up their plans for various social media campaigns to counter Saudi government propaganda. Khashoggi sent Abdulaziz $5,000 to subsidize that effort.

The lawsuit was filed by an Israeli lawyer, Alaa Mahajna, in cooperation with Mazen Masri, a lecturer at the City University of London.

The lawyers say in the court papers that they intend to argue that the resulting exposure of the collaboration between Abdulaziz and Khashoggi “contributed in a significant manner to the decision to murder Khashoggi”.

FARSNEWS2018/12/3
Report: Khashoggi's WhatsApp Messages May Offer Clues to Killing
TEHRAN (FNA)- More than 400 private WhatsApp messages sent by journalist Jamal Khashoggi last year to a fellow Saudi exile may offer fresh clues to the killing of the dissident writer, according to a report.

In his conversation with Canada-based activist Omar Abdulaziz, Khashoggi describes Saudi Crown Prince Mohammad bin Salman (MbS) as a "beast" and a "Pac-man" who would "devour all in his path, even his supporters", according to CNN.

"Arrests are unjustified and do not serve him [logic says], but tyranny has no logic, but he loves force, oppression and needs to show them off. He is like a beast 'Pac-Man' the more victims he eats, the more he wants. I will not be surprised that the oppression will reach even those who are cheering him, then others and others and so on. God knows," Khashoggi wrote.

The messages shared by Abdulaziz with CNN include voice recordings, photos and videos. The conversation reveals the two were planning an "online youth movement", CNN reported.

Abdulaziz believes the messages between him and Khashoggi were intercepted by Saudi authorities in August, two months before the journalist was killed by Saudi nationals inside the kingdom's consulate in Turkish city of Istanbul.

Abdulaziz told CNN he plans to join a lawsuit against an Israeli company that reportedly invented the software to hack his phone.

He told the US broadcaster that the phone's hacking "played a major role in what happened to Jamal", saying, "The guilt is killing me."

It comes days after The Wall Street Journal reported that MbS sent 11 messages to his closest adviser, who reportedly oversaw the operatives who killed Khashoggi, in the hours before and after the journalist's murder on October 2.

The Journal noted on Saturday it had reviewed excerpts of an intelligence file that was classified as "highly confidential", which cites electronic intercepts and other covert information between MbS and his aide, Saud al-Qahtani.

However, the content of the messages between the two parties is unknown.

"To be clear, we lack direct reports that the crown prince issued the order of murder," the assessment notes, according to The Wall Street Journal.

The assessment reports that Qahtani, who supervised the 15-man team that killed Khashoggi, was also in direct communication with the team's leader in Istanbul.

FARSNEWS2018/12/4
Human Rights Official: Khashoggi Killed after Trump's Greenlight
TEHRAN (FNA)- Secretary of Iran's Human Rights Council Mohammad Javad Larijani argued that prominent Saudi journalist Jamal Khashoggi was a victim of internal conflicts and feuds between the US democrats and was killed only after Saudi Crown Prince Mohammad bin Salman received a green light from President Donald Trump.

"Khashoggi had important information which was harmful to the US, including Trump and his family's economic relations with Mohammed bin Salman," Larijani said on Tuesday.

He noted that US President Donald Trump had felt danger from the side of Khashoggi as American Democrats had decided to use his information to their benefits in election campaigns; "hence, Trump told bin Salman that they should get rid of Khashoggi".

Larijani also said that the Saudis had been taught by the US security firms, including Blackwater, on how to kill Khashoggi, noting that Trump is now trying to whitewash the crime.

posted by ZUKUNASHI at 00:11| Comment(0) | 国際・政治