ずくなしの冷や水

2018年08月17日

消えたツイートが復活?





↓消えた(?)ツイート↓




posted by ZUKUNASHI at 14:12| Comment(0) | 福島原発事故

2018/7人口動態速報 横浜市死亡数急増 横須賀市大幅悪化

2018/7は、死亡数の大幅増加は避けられそうにありません。

※ 爽@コミュ障系男子 @hey_hey_4343氏の2018/7/30のツイート
またホームで人倒れてたけど、今年ほんとに多いなあ
今まさに自分が倒れそうなんだけども失敗

※ ぱややん(うさぎ飼い) @usapayayan氏の2018/7/30のツイート
大阪駅。およそ1時間30分の間に3回救急車を目撃。酷暑で体調不良者は増加し、救急隊も大変…。

日立市 出生死亡比率前年同月比悪化
大和市 前年同月比わずかに改善
守谷市 前年同月比大幅改善
神栖市 前年同月比大幅改善
筑西市 前年同月比大幅悪化
仙台市 前年同月比わずかに悪化
柏市 前年同月比変わらず
いわき市 前年同月比わずかに改善
高萩市 前年同月比大幅改善
浦安市 前年同月比大幅改善、男性の死亡数高水準
横浜市 前年同月比大幅悪化
横浜市はこの8年で7月の出生死亡比率が1.32から0.88まで落ちてしまいました。出生132人対死亡100人から出生88人対死亡100人に落ちたことになります。

死亡数増加はこの夏の酷暑もあり、このまま続くのではないでしょうか。


市原市 前年同月比改善
横須賀市 前年同月比大幅悪化、横須賀市人口減継続。底なしの様相です。


厚木市 前年同月比大幅悪化 死亡数増
松戸市 前年同月比大幅悪化 死亡数増
福島市 前年同月比大幅悪化
川崎市 前年同月比ほぼ変わらず
我孫子市 前年同月比大幅悪化 死亡数増
郡山市 前年同月比小幅悪化

福島県3市計 前年同月比小幅悪化
神奈川県主要都市計 前年同月比悪化見込み
水戸市 前年同月比小幅改善
常総市 前年同月比大幅改善
千葉市 前年同月比大幅悪化 死亡数増
船橋市 前年同月比大幅改善
小田原市 前年同月比大幅改善
流山市 前年同月比小幅改善


茨城県8市計 前年同月比小幅改善
posted by ZUKUNASHI at 13:42| Comment(0) | 福島原発事故

マックのポテト=塩分が強い

※ かめちよ。平林っ!!(°Д°)ノ @kamechiyo32氏の2018/8/16のツイート
仕事場で夕方「今無性にマックのポテトが食べたい!!」って言ったら、看護師さんに「それ熱中症なりかけだから、梅干し食べて」と。梅干し食べたら全然塩気を感じなかった。梅干し3つ食べた辺りで塩気を感じ始めて、ポテト食べたいのが消えた。なんだこれ!?と思った。

※ 日本茶にごりほのか花見(さくら) @spyair_love_ary氏の2018/8/14のツイート
今思い出したんだけど
私マックのポテト食べたら舌が少し刺激に敏感になって
すこーしだけ腫れる?ぷっくりするんだった
でもおいしいから抗うしかない

※ けんじ《猫組》 @ken01saku氏の2018/8/15のツイート
マックのポテト食べたら口内炎になった
ツラミちゃん

※ ラーメンマンラーメンシノ @ramenman_sino氏の2018/8/15のツイート
また突如として出現した2つの口内炎
昼飯にマックのポテトを食べたら
傷口に塩を押し付けれてる感じ顔3(かなしいカオ)
でも旨いにこにこ痛い顔3(かなしいカオ)旨いにこにこ
口内炎できやすい人は真似しないでねにこにこ


・・・引用終わり・・・

米国系外食企業のポテトは、アイダホ産が多いとされています。アイダホ州はハンフォードのあるワシントン州の東隣です。
posted by ZUKUNASHI at 12:07| Comment(0) | 福島原発事故

ガラケーをスマホに変えてみようか その3

えーっ、そんなのあり〜?

YKさんのコメント
情報収集はPCがメインですが、携帯可能なものとして、
夫は、ガラケー(月額1000円以下)+0SIM利用のタブレット(月額0円)。
私は、ガラケー(かけ放題月額2400円位)+0SIM利用のアンドロイド端末(月額0円)。
初期費用が必要な事と、2台持ちで嵩張る事がデメリットですが、
使用開始2年経過で、元はとれていると思います。
夫は、タブレットでネット検索、ライン通信、カメラ機能をフル活用しているようです。
私は、電話機能としてガラケー愛用。アンドロイド端末は外出時のネット検索に使用。
写真はニコンデジ一使用で、ガラケーや端末は使わず、
今のところは、現状維持で良いかなと思っています。
(メインで使わないため、端末のタッチ画面になかなか慣れません。)

ずくなしの質問
こんにちは
0SIM利用のタブレット(月額0円)は、本体のみをお買いになったんですよね。これをどのようにして使うんですか? 家にいるときにWifiで接続してデータ入れておくんですか?
これはまだわかりますが、0SIM利用のアンドロイド端末(月額0円)はどう使うんですか? 面白いです。やり方を教えてください。

YKさんの回答
0SIMの利用方法は、販売元”nuroモバイル”のサイトに詳しく載っています。
また、0SIM利用の端末機器については、”So-net”のサイトで、「動作検証済み対応端末機器一覧」を見ることができます。
(SIMフリー対応機種であれば大体使用可能のようです)
家の中などではWifi接続ですが、Wifi環境ではない場所では自動的にdokomo回線に接続するので、使い方はスマホと同じだと思います。

「毎月500MB未満まで無料で使える」のは、データ専用プランのみ。
この端末1台で何もかもという場合は、格安SIMのほうが良いようです。

夫は、ASUSのタブレット(iPad miniくらいの大きさ)を持ち歩いて活用していますが、使い過ぎないよう、使用量はまめにチェックしているようです。

私はHUAWEIのアンドロイドを使用。私の場合は、月に一度はdokomo回線で使うことを忘れないようにしています。
(使用しないと0SIMを返却しなければならないので)

・・・・・

ぜんぜん理解できません!! 教えていただいた参照先を見てみます。そして考えます。

まず、関連情報から
@ 東日本大震災の後東北ではAUが通じない区域が多かったのだそうです。
http://disaster.kddi.com/category/93
北海道はKDDI(au)のデータ通信が止まった。
pirosapの備忘録

A ソフトバンクとNTTドコモの比較では、NTTドコモの回線利用を選好する方のほうが多いようです。

B 私の友人は9年前にソニーのスマホを購入、以来継続して使用中です。

さてYKさんに教えてもらったnuroモバイルのサイトを見てみました。nuroというのは、ソニーグループのネット関係ブランドですね。このサイトで取り扱う端末は、XPERIA。友人が持っています。

「0SIM」のページがあります。
 0 SIM のポイント
月間通信量500MB未満は無料。以降100MBごとに100円(税抜)。2GB以上ご利用になった場合は1,600円定額で5GBまで高速通信をご利用いただけます。

Q&Aには
「0SIMは、申込がWebで完結し500MB未満まで無料でご利用いただける、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のモバイルインターネット接続サービスです。また500MBを超えても、100MBごとに100円(税抜)が自動的に課金される非常にお得なサービスプランとなります。」

と書かれており、確かに月500MB未満は無料のようです。

ただ、「月に一度はdocomo回線で使わないと0SIMを返却しなければならない」という表現は見当たりませんが
「※ データ専用プラン、データ+SMSプランについては、開通手続き後、3ヶ月連続してデータ通信のご利用がない場合、自動的に解約とさせていただきます。」とあります。

私の場合、「データ+音声プラン」になりますから、最低料金が月700円。これなら今のソフトバンクガラケーより安いです。(ソフトバンクガラケーでソフトバンクの相手と話すことは稀です。それに着信がほとんど。) こちらから電話をかければ、音声通話料金が20円/30秒。5分話して200円です。徘徊中に地図を見て1GBデータを送受信した場合、音声通話基本料を含めて1300円。タクシー会社検索して電話をかけるのも1000円程度?

これは私に向いています。10分以内の通話かけ放題などというプランは必要ありません。

次は、スマホ本体の調達です。iPhoneが欲しいけど、子供に1年くらいしたら買い替え予定と言われたらもう待てません。

iPhoneは諦める。XPERIAも高すぎるので最後の選択肢。まず安売りのスマホ本体を探します。HUAWEIのスマホはときどき安売りを見かけます。探してみます。

ここまで書き終わったところで読者から激励が入りました。iPhoneの緊急SOSボタンは、警察ですよね、ボタン一発で救急車呼んでくれます? 呼んでくれるんですか! なんと素晴らしい。

iPhoneのこのシステム、まるで日本人のために作られたようなものですね。

皆さんから続々と激励のメールをいただいています。それにこのスマホ関係の記事はアクセスが多いです。

続けます。スマホでは、ファーウエイの製品が安いです。この会社は日本進出の際、求人の際の給料が高いことで話題になりました。

機種がいろいろありますが、nuroのサイトの「動作検証済み対応端末一覧:スマートフォン」掲載機種の価格を調べますと、

HUAWEI nova lite 2 SIMフリー 21,810円という販売例があります。これは画面が小さいほうになるでしょう。

HUAWEI P10 SIMフリー 63,936円の販売例
HUAWEI P10 lite SIMフリー 24,015円の販売例。 

2万円から3万円で買えるようです。このクラスでは老人男性の「グッチ」には程遠いですが、実用的には問題ないでしょう。経済的理由から見栄は犠牲に・・・。

待てよ、iPhoneも機種変更ならかなり安いんです。子供に3万円渡して機種変更させて、古いものをもらうというアイディアが浮かびました。simフリー版、docomo版はゼロsimで使えるものもかなりあります。

作戦決定!
子供にiPhoneの使わないものがあるか聞く。
なければ機種変更で今使っているものを私に譲らせる。
使用中のiPhoneが7、8万円と高く、3万円では譲れないとケチなことを言ってきたら諦める。(下流老人でもこれまで子供に無心したことはありません)

HUAWEI P10 lite SIMフリー で我慢しましょう。

・・・・・

スマホについては、ご関心の向きも多いでしょう。特に年配の方に耳よりの情報を書いておきます。NUROのゼロSIMは、すべての手続きをネット上で行います。SIMは宅配便か何かで送られてきます。スマホ本体も通信販売で買い求めることになるでしょう。

お子さんのおられる方は、その方に頼みましょう。このページを示してこれくらいで買えるらしいから自分も買いたいから手続きしてほしいと。そして、その際にお子さんが経済的に余裕がある雰囲気なら、「iPhone」なら緊急SOSボタンがついていて安心らしいんだけど高いよね、とつぶやいてみましょう。

「そうだね、高いものはそれなりの付加価値がないといけないから」というような返事が返ってきたら、あなたは私と同じく子供の育て方で失敗しています。他のメーカーのもので我慢して救急車のお世話にならないようにしましょう。

また、子供さんがガラケーを使い続けているのなら、まず自分で買って子供さんに使わせてやりましょう。そのうち、スマホにはまり込んだら子供さんの名義でもう一台買ってあなたが使えばよいのです。

スマホの便利さを痛感
ガラケーをスマホに変えてみようか その1
ガラケーをスマホに変えてみようか その2

この記事に書いたことは、その後方針がまた変わりました。新しい方針は、ガラケーをスマホに変えてみようか その4
posted by ZUKUNASHI at 11:00| Comment(6) | デジタル・インターネット

Russian Diplomat Slams UN Refugee Agency’s Support for White Helmets’ Provocative Actions

RT2018/8/16
Russian Diplomat Slams UN Refugee Agency’s Support for White Helmets’ Provocative Actions
TEHRAN (FNA)- Russian Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova said at Wednesday’s briefing that Moscow considers any support of the UN Refugee Agency (UNHCR) for the provocative activity of the Syrian non-government organization White Helmets a mistake.

"We paid attention to the media reports of the UNHCR’s participation in the evacuation from Syria of a large group of activists from the notorious White Helmets, that represented itself as a humanitarian organization, but was in fact a tool for the hybrid information-propaganda fight that a number of states conducted on Syrian territory, including through illegal armed groups and such pseudo-humanitarian organizations," she noted, commenting on the information of the UNHCR’s participation in the evacuation of the White Helmets from Syria, TASS reported.

"Unfortunately, the UN’s management confirmed its involvement in these events on the official website," Zakharova added.

The Russian foreign ministry spokeswoman stated that by doing so the UN members "are supporting the misinformation campaign of the Western media over the White Helmets as allegedly true and fearless humanitarians".

"We’d like to draw the attention of the representatives for the UNHCR, an authoritative and merited international structure, to the need to approach their work in a responsible way and avoid moves that may hurt not just their reputation and the image of the international organization, but, most importantly, the effectiveness of the UN’s contribution to the implementation of the most important humanitarian tasks, in particular in Syria," she went on.

"Any support of the UNHCR for the provocative activity of the White Helmets is a big mistake at best," Zakharova stressed.

"The White Helmets are associates of the most dangerous groups in Syria," the diplomat said, adding that "the purpose of these humanitarians is to slander anti-terrorist efforts in this Arab republic".

On July 22, Israeli Foreign Ministry Spokesman Emmanuel Nahshon said Israel had evacuated White Helmets activists and their families from Syria at the request of the United States, Canada and a number of European countries. Israeli army radio Galei Zahal said that in the course of the operation 800 people were moved to Jordan from Southern Syria. Damascus says this organization has links with the terrorist group Jabhat al-Nusra and operates in its interests. The United States has financed the White Helmets since 2013. US funding has totaled more than $33 million.
posted by ZUKUNASHI at 03:07| Comment(0) | 国際・政治

2018年08月16日

小麦アレルギーは農薬が原因?


※ ガイチ @gaitifuji氏の2018/8/15のツイート
“日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。”

※ テレ朝ニュース(2018/08/15 11:52)
遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。
 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守(じゅんしゅ)し、#ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数ありました。PR会社は「学生側のミス」と主張しています。遺伝子組み換え食品について、政府は、安全性が確認できたものに限り流通を認めていますが、内閣府の調査によりますと、減少傾向にあるものの、35%が「不安を感じる」と答えています。こうしたテーマの宣伝方法として、消費者問題に詳しい弁護士は疑問を呈しています。
 日弁連消費者問題対策委員会・板倉陽一郎弁護士:「社会を二分するような問題に『こちらが良い』と何となく思ってもらうための手法。違法ではないが、難しい問題を皆で議論しないといけない時に簡単にどっちかに誘導しようというのは皆、不幸だと思う」

※ 自然なものを。 @ryota332211氏の2018/8/16のツイート
どうも小麦と大豆が合わない理由がモンサントっぽいな。

※ INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada
カリフォルニア州がモンサントに有罪判決、世界はその農薬ラウンドアップ/グリホサートの禁止・規制に向かう。しかし日本は逆に最大400倍の規制緩和。特に小麦が危なくなる。小さな子ども、子どもを作る前の男女は特に気を付けて。日本でも規制を! https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2336917536335063&set=a.458373664189469.126763.100000505175335&type=3&hc_location=ufi



モンサント関係既出記事
2018年08月11日 病院が駐車場に除草剤散布

※ inoue toshio 子どもを守れ! @yuima21c氏の2018/7/10のツイート
ガーディアン紙:
モンサントは「科学者を脅し」、除草剤による発癌リスクを隠蔽、法律家が法廷で陳述

※ amadeus @amadeus137氏の2018/6/4のツイート
モンサント社がイスラエルに化学兵器を供給していた衝撃の事実! https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/513bd06a76f25d4536277bd1604d3109 … @56shigさんから

※ みつや @mitsuya_niwa氏の2018/3/1のツイート
印鑰智哉さん。日本の大豆にはモンサントの農薬が撒かれ、遺伝子組み換えの作物と実質同じになっている。ネオニコチノイドを『規制緩和』で入れている。 #オプエド

※ mko @trappedsoldier氏の2018/2/27のツイート
ロシアの小麦輸出量が米国を上回り、さらにソ連時代をも上回った。モンサントを追い出し、遺伝子操作を禁止するロシアの食糧を世界が欲する?

※ 天仙 @tensenten氏の2018/2/25のツイート
モンサントが原因で2025年には二人に一人の子供が自閉症になるとMITが警告 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302582&g=132108 ……

2018年02月28日 将来 アレルギーが激しくなった人はロシア産穀物を求めることになるでしょう

※ WJ 実況ch1‏ @IWJ_ch1の2017/12/31のツイート
4.山田氏「今、日本の男子の2割が不妊症です。この4〜5年で急増しました。原因はわかりませんが、私は種がないものを食べ続ければそうなるのかと。科学的証明はできていません。種子はモンサントやデュポンが作っています」@iwakamiyasumi

2017年11月10日 モンサントの新しい除草剤が米国中西部の数百万エーカーの大豆やカボチャを枯らした

2017年09月23日 フランスの農民がグリホサートの使用禁止に反対行動

※  鳩山由紀夫‏認証済みアカウント @hatoyamayukio 氏の2017/8/31のツイート
日本農業に必要な種子の8割は輸入という。さらに米・麦・大豆の優良な種子の生産・普及は国の役割と定めていた種子法が、民間参入を阻害するとして廃止された。今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ。F1なので毎年遺伝子組み替えの高い種を買わされる。対米従属極まれり。

※  EartHeartH‏ @Earthanks 氏の2017/8/14のツイート
モンサントが除草剤ラウンドアップの発ガン性を認めました。
Monsanto Admits Untested Roundup Herbicide Could Cause Cancer

※  非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111 氏の2017/4/29のツイート
モンサントの成長ホルモン剤 rBGHを乳牛に注射すると乳量が20%増加。米の酪農家ではこの成長ホルモン剤がさかんに使用されている。しかし、この牛乳を飲むと、男性の前立腺がんの発生率が通常の4倍に、女性は乳がんの発生率が7倍に跳ね上がるhttp://www.huffingtonpost.com/christine-escobar/the-tale-of-rbgh-milk-mon_b_170823.html

※ plum ‏@plum0909 氏の2017/2/12のツイート
除草剤に含まれている「パラコート」と「パーキンソン病」に深い関係があることが判明。UK、EU、中国では使用禁止。モンサントのラウンドアップに抗体をもつ草が増えて、毒性の強いパラコートの使用が増えているらしい。
アメリカ、日本の農作物、特に大豆、みかんには要注意。

※ neko-aii ‏@neko_aii 氏の2016/11/29のツイート
遺伝子組換え種子のトップ企業、モンサント社
「遺伝子組換え作物は安全性に疑問がある」
と発表する学者がいると
モンサント社はかたっぱしから
裏から手を回して失脚させる。
その手口によって、世界中で何人もの
良心的な学者が失脚させられているよ。
(さるでもわかるTPP)より

※ Sarah Yamasaki 山崎淑子 ‏@prisonopera氏の2016/9/16のツイート
#遺伝子組み換え 国際報道:独バイエルンが6,8兆円で米モンサントを買収合意と9月14日発表。ドイツ国内世論は寡占化・巨大化するケミカル製造業界の脅威を懸念。グリーンピースは「悪名高いモンサントの種苗独占の加速、遺伝子組換種子市場の世界的拡大、農薬・化学肥料産業の肥大化」を批判

※ Greenpeace Japan ‏@gpjTweet の2016/1/19のツイート
世界中で広く使われてきたモンサント社の除草剤「ラウンドアップ」。この成分グリホサートに「人に対して発がん性をもつ可能性」があると世界保健機関がようやく認めました→http://bit.ly/1ej2jKj

※ 岩手県で福島第一原発事故の被害を受け、化学物質過敏症になったため西日本に避難した方が、きちんと睡眠をとっているのに、昼間異様に眠るようになり、これはおかしいと、自宅の調味料をかたっぱしから調べたところ、最近油のランクを下げたことに気づき、表示を確認したら「遺伝子組み換え不分別」と記されていたという。油を以前のものに戻し、様子を見ること二日間、貧血が改善し、昼間寝なくても体が持つようになったとある。
 私は、「遺伝子組み換え不使用」の表示を非国産原料使用を意味するものと受け止めているが、やはり遺伝子組み換え原料に反応が出る方がおられると知り驚いた。モンサントの遺伝組み換え作物については、ネットで批判が強く、海外の被害事例も多数報じられていた。既成のマスコミでは報じられていない。
posted by ZUKUNASHI at 23:05| Comment(3) | 健康づくり

Alex Jones suspended from Twitter after tweet calling to end censorship

RT2018/8/15
Alex Jones suspended from Twitter after tweet calling to end censorship
Controversial right-wing commentator Alex Jones has been banned from tweeting after he posted a link to a video of himself calling on President Trump to “take action” against tech companies censoring his content.

Infowars Editor Paul Joseph Watson tweeted a screenshot of the notification sent by Twitter staff to Jones. According to Twitter, a tweet by Jones one day earlier was considered to be “targeted harassment,” and, as a result, the Infowars host would have his access to the social-media platform restricted for one week. Watson described the situation as “truly, monumentally, beyond stupid.”

In the video, Jones ranted about the censorship of conservative voices by Silicon Valley tech companies, directing much of his scorn at Apple CEO Tim Cook. He called his own ban from various tech platforms a “total anti-American attack,” and called on President Trump to “do something about it.” Along the way, he bashed Democrats, criticized the mainstream media, and accused Cook of working with the Chinese government to undermine America.

Jones’ Twitter page will remain visible for the duration of the ban, but he will not be able to tweet, retweet, follow, or like.

Last week, Infowars found itself banned from the platforms of almost every major Silicon Valley company – including Facebook, YouTube, Apple, and Spotify – for violating their community standards and spreading ‘hate speech.’

Until Tuesday, Twitter was one of Jones’ last safe havens online, and CEO Jack Dorsey said that Jones would not be banned until he broke the site’s rules.

Jones’ excommunication was cheered by many in the US, including Senator Chris Murphy (D-Connecticut), who called Infowars “the tip of a giant iceberg of hate and lies.” He demanded even more censorship in the name of ‘saving democracy.’

Jones’ supporters blasted the companies for censoring the rabble-rousing host, and former UKIP leader Nigel Farage called him a “victim of collusion by the big-tech giants.”

While effectively banned from much of the internet, Jones still posted content to the Infowars website, and via the Infowars app, which has surged in popularity amid the furore. However, on Tuesday, the Infowars website went offline in what staff called a cyberattack. Upon landing on the site, visitors would simply find an error message, which was later replaced with a low-fi splash page directing them to several other affiliated sites.
posted by ZUKUNASHI at 19:11| Comment(0) | 国際・政治

Fake intercept? Russian MoD dismisses UK claims of chasing off six Su-24 bombers over Black Sea

RT2018/8/16
Fake intercept? Russian MoD dismisses UK claims of chasing off six Su-24 bombers over Black Sea
Russia has denied British claims that the Royal Air Force intercepted six Russian military jets over the Black Sea, saying the incident was a lot less dramatic and didn’t feature a single Su-24 bomber mentioned in the reports.

Four aircraft from the Russian Black Sea Fleet naval aviation group carried out routine exercises above the Black Sea on Monday, the Defense Ministry spokesman told TASS, specifying that there were no Su-24 bombers in the group at all.

“After completing their flight task in the assigned area the Russian planes spotted a military aircraft of one of the NATO countries at the distance of 30 kilometers,” he said.

The NATO plane “didn’t make any maneuvers; didn’t deviate from its course and didn’t approach the Russian aircraft, which were heading back to base,” the spokesman added.

Meanwhile, the British account of Monday’s events looked more like a script for the ‘Top Gun’ reboot. The RAF announced that its Typhoons intercepted six Russian Su-24 bombers close to NATO airspace over the Black Sea on August 13 and forced them to turn back.

The jets, which took off from a Romanian airbase, helped “deter Russian aggression, reassure our friends in Romania, and assure NATO allies of our commitment to collective defense,” the RAF statement said.

It’s not the first time the UK has claimed to intercept Russian military aircraft in the area. In late July, it said that two Typhoons were scrambled after a Su-24 was discovered near the NATO airspace. The British jets also reportedly responded to a Russian Il-20 aircraft above the Black Sea in May.

The Royal Air Force has been present in Romania since 2014 as part of NATO’s so-called Assurance Measures activities. The US-led block has been boosting its presence in Eastern Europe and the Baltics in recent years under the pretext of the “Russian threat.” Moscow has repeatedly denied that it has any aggressive plans towards its neighbors and warned that NATO’s moves jeopardized European security.
posted by ZUKUNASHI at 18:49| Comment(0) | 国際・政治

After clearance pull, Democrats rush to back Brennan – who spied on them

RT2018/8/16
After clearance pull, Democrats rush to back Brennan – who spied on them
Democrats have been vocal in condemning US President Donald Trump for revoking former CIA chief John Brennan’s security clearance, forgetting that time he spied on a Democrat-run Senate committee in the name of #Resistance.

On Wednesday, Trump revoked Brennan’s security clearance, which had allowed the ex-spymaster to continue to access classified documents since he resigned last January.

The White House said that Brennan used his security clearance to “sow division and chaos,” and lend a sheen of credibility to his public criticisms of the president. The White House looked into revoking Brennan’s clearance after he accused Trump of “treason” for meeting with Russian President Vladimir Putin last month.

Straight away, Democrats jumped in to defend Brennan’s character and to blast Trump for pulling his clearance. Rep. Adam Schiff (D-California), ranking member of the House Intelligence Committee, said that “In adding John Brennan to his enemies list, Trump demonstrates again how deeply insecure and vindictive he is.”

Rep. Don Beyer (D-Virginia) called the revocation “the weak, paranoid, authoritarian behavior of a dictator.”
Former Vice President Joe Biden called Trump’s act “unbecoming of a President,” and warned that it would only embolden Brennan in his public crusade against Trump.

Biden’s words were echoed by former ambassador to Russia Michael McFaul, who said that clearance or not, Brennan “will now be just as vigorous & vigilant in defending American values.”

Brennan’s thesaurus-heavy Tweets and self-righteous grandstanding have made him a hero to the anti-Trump #resistance. However, while Democrats are falling over themselves to pat the former career spy on the back, there was a time when Brennan spied on Democratic lawmakers compiling a report into his agency’s use of torture tactics – and got away with it.

In 2014, as the Senate Intelligence Committee was compiling a lengthy report into the CIA’s use of ‘enhanced interrogation techniques’ at its secret prisons, chair Dianne Feinstein (D-California) accused Brennan’s agency of secretly monitoring the committee’s computers and removing sensitive documents.

After initially denying any wrongdoing and rejecting Feinstein’s “spurious allegations,” Brennan quietly apologized to lawmakers after an internal review proved the senator right.

Despite being caught red-handed spying on his overseers, the Obama administration Department of Justice declined to press charges against Brennan, and he remained in charge of the CIA.

Just as Democrats seem eager to forgive past wrongs in the name of anti-Trump resistance, the President’s supporters on the right were quick to remember Brennan’s shady practices and praise Trump’s decision to revoke his clearance.

Libertarian-minded Senator Rand Paul (R-Kentucky), who first proposed pulling Brennan’s clearance, cheered Trump’s decision on Wednesday, and took the opportunity to remind voters that he opposed Brennan’s stewardship of the CIA from the get-go.

True to form, Brennan himself responded to Trump in a verbose tweet, stating that “my principles are worth far more than clearances,” and vowing to keep up the #resistance.

‘Monetized security clearance’

The White House has also mulled revoking security clearances for a host of other former intelligence personnel, including former CIA Director Michael Hayden, former Director of National Intelligence James Clapper and former FBI Director James Comey.

Press Secretary Sarah Sanders said in July that they had “politicized, and in some cases monetized, their public service and security clearances.” Since leaving their positions, all have become household names for their public opposition to Trump. Brennan now works for NBC News as a “senior national security and intelligence analyst,” Clapper found a new home at CNN, and Comey penned a book thrashing the Trump administration and comparing Trump himself to a “mob boss.”

Hayden told CNN viewers on Wednesday that Trump’s decision to revoke Brennan’s clearance was “threatening to the rest of us" and amounted to an attempt to silence dissent.

Former Hillary Clinton aide Philippe Reines was more blunt, calling Trump a “vindictive little bitch.”
posted by ZUKUNASHI at 16:50| Comment(0) | 国際・政治

Russian Air Force Unleashes Hell on ISIL after Execution of 19-Year-Old Student

FARSNEWS2018/8/15
Syrian Army Continues March on ISIL in Sweida Desert
TEHRAN (FNA)- The Syrian Army units engaged in fierce clashes with ISIL in Eastern Badiyeh (desert) of Sweida and imposed control over more regions. [VIDEO]







FARSNEWS2018/8/6
TEHRAN (FNA)- The ISIL was given no quarter in Northeastern Sweida last night, as the Russian Air Force unleashed a massive assault against the terrorists in the Badiyeh (desert) al-Sham region.

Backed by their allies from the Syrian Arab Air Force, the Russian jets relentlessly hammered the ISIL’s positions inside the al-Dayathah and al-Kara’a of Northeastern Sweida, the AMN reported.

The Russian fighter jets launched over 35 airstrikes on the ISIL’s positions in the Badiyeh al-Sham region last night.

The large-scale air assault in Northeastern Sweida came just hours after the ISIL released a video showing the execution of a kidnapped 19 year old student.
posted by ZUKUNASHI at 16:27| Comment(0) | 国際・政治

ガラケーをスマホに変えてみようか その2

いろいろ教えていただき、方針を変更しました。

@ やはりiPhone がいい。

A 最低限の通話とデータ通信なら 他社でも月額1,600円程度のコースがある。

まず、iPhone の入手策
子供がiPhoneを使っているはず。
使っていないのあるか? と聞いてみます。
ないと言ったら、そのうち買い替えるよね。それまで待ってるから。とプレッシャーをかけます。

なんで急にiPhoneにしたか?

私が半ズボンで徘徊に出かけると、電車で反対側の座席の中年女性にじろじろ見られることがよくあります。いい歳をした爺さんが生意気にニューバランス履いて、汚い脛丸出しで、見苦しい腹を突き出して、無精ひげはやして、縁のほつれた野球帽をかぶって、色のされたナップザック担いで・・・ホームレスまがいがなんで電車乗ってんの? と不快に感じるんでしょうね。

そんなときは、布製手提げ袋からホットスポットファインダーを取り出してキーボードパソコンのスイッチを入れたりして準備をします。その人によく見えるようにしながら。

これで視線を免れることができるんです。あ、ホームレスじゃないんだ。

男性からは、あまり視線を感じることはありませんが、逆にキーボードパソコンを取り出したりすると見られていると感じることはあります。

友人がスマホを使いだしたのはかなり早かったです。すぐ使いこなしていました。電車の中でこれ見よがしに操作しているのかと思いましたが、胸ポケットに入れているだけのようでした。

男の「グッチ」は、スマホならなんと言ってもiPhoneでしょう。それも古いもののほうが良い!

そう考えたのです。ホットスポットファインダーのキーボードパソコンをいつも持ち歩いているわけではないですし。MAZURを取り出してもあれの市価がわかる人はいません。

見栄のスマホ選び じっくり取り組みます。
posted by ZUKUNASHI at 15:52| Comment(0) | デジタル・インターネット

盆も終わり 海外で放射性物質放出?

お盆休み期間中は、空間線量率が少し下がるか。管理人自宅北側屋外


2018/8/12、午前、静岡県で雨が残っています。

2018/8/13、各地で局部的な豪雨。

最新の状況はこちらでご覧になれます。


下北半島と北海道は連動します。下北半島で大きな事故があったときは北海道産の農産物、特に乳製品は食べてはなりません。





対馬で線量率が大きく上がっていますが、今日一日かけて降雨域が九州西側を北上しました。その際に上空の放射性物質が北に運ばれた可能性が高いです。


深浦町など東北の日本海側で線量率が上がっています。


貯存場大門口監測站(59)






北陸から東北はすごい雨です。北東北と北海道で雨が続いています。
posted by ZUKUNASHI at 14:21| Comment(0) | 福島原発事故

2018年08月15日

シリア関連で注目されるニュース相次ぐ

先週末以来シリア関連で注目されるニュースが入っています。
1 2018/8/12、トルコとの国境通過点に近い重要道路にあるサルマダの町でアルヌスラの弾薬保管庫を兼ねていた6階建ての建物が爆発により全壊し、テロリスト40人以上が死亡しました。

建物は下の階で爆発があったようで6階分の床が積み重なっています。外部から爆弾が投下されたようには見えません。犯行声明も出ていないようです。

イドリブ州ではテロリスト間の対立が深まっており、爆発事件は珍しくありませんが、今回は詳しく現場の状況が伝えられています。

2 イドリブにいたサウジ出身の指揮者が多数、巡礼の名目でトルコ経由サウジに向かいました。彼らは自らの安全な脱出を図るべく、ロシアの和解センターに泣きついたといいます。

3 シリア南部のスウェイダ近くのAl-Safa山頂付近でISISテロリストがシリア軍に包囲されています。まだ降伏していません。

4 トルコとロシア(及びシリア)との間で密約ができたと伝えられています。
@ ロシアとシリアは、クルドのシリア市民としての権利を尊重する。しかし、自治は認めない。
A イドリブの作戦終了後トルコとシリアの関係は正常化される。トルコがイドリブに介入することは認められない。
ロシアは、トルコにテロリストのトルコへの後退を止めることを約束。

B 密約の中に含まれるか疑問ですが、
エルドアンは、トルコを経由してEUに逃げるしかないイドリブのテロリストについてEUと交渉する可能性がある。

トルコは、テロリストを支援しているとされているがそれはメディア上のことであり、今は武器も資金を供与していない。

5 バクダーディが脳死状態だとの情報がありますが、イラクの情報機関のバクダーディに関する情報は当てになりません。

6 イドリブのテロリストのトルコ脱出が相次いでいます。女装し密航業者に一人頭250ドルを払っているそうです。トルコの憲兵に1500ドルの賄賂を払わざるを得なかった例もあるとされています。

7 トルコがシリア軍の進撃を阻むために新たに「国家軍」を作っているとされています。これは上の密約のAと矛盾します。ロシアは、クルドを抑えるためにトルコの軍事行動をある程度大目に見ている面があるように感じますが、この国家軍についてはよくわかりません。この目論見は失敗したようです。
The new force will be allegedly composed of approximately 35,000 fighters from various rebel factions across Idlib province, including the Free Syrian Army (FSA) and Syria's Liberation Front.
Turkish support for the group has included the regular payment of salaries, as well as the setting up of 12 military outposts, concentrated in the Northwestern province of Idlib. Ankara has reportedly also invested in local infrastructure, including the building of local schools.
The leader of the rebel coalition, Colonel Haitham Afisi has been quoted as listing the three main enemies of his ‘army’: President Bashar al-Assad, Daesh (ISIL), and the Kurdistan Worker’s Party (PKK).
8/14、アンカラでラブロフとカブソグルが会談してイドリブ問題を話していますが詳細は不明です。
トルコはイドリブから引き揚げざるを得ないの観測が出ています。
TEHRAN (FNA)The Arabic-language al-Ahd news website reported that given the Syrian army's serious determination to liberate Idlib province after the Southern regions, including Dara'a and Quneitra provinces, Turkey is attempting to delay the military operations through diplomatic channels and events on the ground.
According to the report, Turkey emphasizes its commitment to the Astana agreement and de-escalation in Syria in talks with the Russians and Iranians on one hand, and keeps the terrorists as a winning card in any negotiations by supporting merger of terrorist groups in Syria, on the other hand.
It noted the failure of Ankara's attempts to form a 'National Army' of the terrorists to fight against the Syrian army and its defiance of Astana agreement, and said but the chain of victories of the Damascus army is evidence to the fact that Ankara will eventually be forced to surrender to the Syrian army's will and withdraw from Northern Syria.

8 シリアの外務副大臣が周知のアラブ諸国は不法な武装グループに1370億ドル相当の援助を行ったと発言しています。
テロリストの活動費用としては1370億ドルは内輪ではないでしょうか。アラブ諸国ですから米英は入っていないことになりますが。

Arab Media: Turkey to Inevitably Withdraw from Idlib
posted by ZUKUNASHI at 23:22| Comment(0) | 国際・政治

トルコ、ロシア、イラン大統領9月初めに会合

FARSNEWS2018/8/15
TEHRAN (FNA)- The presidents of Iran, Russia and Turkey are due to hold a meeting in Tehran on Syria in the near future, a Turkish official said on Wednesday.

The meeting between Turkish President Recep Tayyip Erdogan, Russian President Vladimir Putin and Iranian President Hassan Rouhani on the Syrian settlement will take place in Tehran in early September, Turkish Presidential Spokesman Ibrahim Kalin was quoted as saying by Urdupoint news website.

"The third summit within the Astana process is slated for the first week of September in Astana," Kalin told reporters.

Russian Foreign Minister Sergey Lavrov stated on Wednesday that Moscow sees intentions of the US and the West in general to impede the Astana process for the Syrian settlement.

"We won’t probably see any direct linkage with the Syrian crisis in the statements made by the US side when it declares sanctions against our countries (Russia, Iran and Turkey)," he told reporters after taking part in a session of Turkey’s ambassadors and permanent envoys to international organizations.

"But objectively, of course we feel the wish of the West, and first of all the US but not only, to prevent the Astana process from achieving concrete results and present it as not quite successful," he said, adding that "these attempts were seen earlier, and most likely they will continue".

"But the fact that Turkey, Russia and Iran, having not always concurring and sometimes far from concurring stances on this or that aspect of the Syrian crisis have found wisdom and willingness to settle concrete problems, has reversed the situation in Syria," Lavrov stressed.

"Islamic State has been practically defeated with only some isolated small groups remaining. The main target for the present moment is Jabhat al-Nusra," he added, saying the statement of UN High Commissioner for Refugees Filippo Grandi on the dangers of their return to Syria shows lack of awareness.

FARSNEWS2018/8/15
Syria, Russia in Final Coordination over Idlib Operation
TEHRAN (FNA)- The Russian and Syrian forces are making final coordination on a major offensive against terrorists in Idlib, the Russia-run Sputnik news agency reported on Wednesday.

The Arabic-language website of Sputnik quoted a military source as saying that the Russian and Syrian armies have been coordinating to launch the long-waited assault in Idlib, adding that a vast joint reconnaissance operation has been underway by Russian and Syrian experts in the last few days as the zero hour is arriving for the operation in Northwestern Syria.

The Arabic Sputnik further said that monitoring movements and gatherings of terrorists in the villages and towns in Southeastern Idlib has been among the joint reconnaissance operation conducted by the Russian and Syrian forces.

In the meantime, the Syrian army artillery units shelled heavily the positions of Tahrir al-Sham Hay'at (the Levant Liberation Board or the Al-Nusra Front) in the region, destroying their bases and positions, the website added.

In the meantime, a source in Idlib Peace Committee reported that a humanitarian corridor has been proposed by the Russian and Syrian Command to pave the ground for the evacuation of civilians before the operation in Idlib.

Earlier reports said that the army sent fresh convoys of military vehicles and well-equipped soldiers to Northern Lattakia and al-Ghaab Plain, reinvigorating the government forces' combat capabilities and setting up new positions.

posted by ZUKUNASHI at 22:58| Comment(0) | 国際・政治

ガラケーをスマホに変えてみようか その1

2018年08月14日、スマホの便利さを痛感しました。

「スマホを毛嫌いしておられますが、ショートメッセージの利用からメールに誘導するのが近道ではないですか?」との助言もありました。

そしてある方からは、「スマホはAsusのダブルSimのもので、楽天電話。通話なし、ネット制限なしプランで毎月1000円」と伺いました。

そんな安いの? それなら考えてみようと調べました。

結論:楽天モバイルに新規申し込み
1 スマホ本体
通話SIMでお申し込みの場合
一括払い
キャンペーン価格
7,980円(税別)
(税込8,618円)
2 月額料金
料金プランS
高速通信容量 2GB・・・・動画は自宅で見ます。
楽天会員になり3年契約 月額1,480円
3 通話 
10分以内の国内通話かけ放題
アプリを使わないと通話料が20円/30秒

現行・ガラケー更新との比較
1 中古ガラケー 4千円から5千円
2 月額料金 現在980円/月+実通話料金

スマホ本体新規購入でガラケー更新より数千円高くなる。
月額料金で500円高くなる。

緊急用で月500円の追加出費なら許容範囲。

スマホ1台で電話もかけられるし、メール送受信も、ウエブも一応見られる。ガラケーは解約。

自宅のネット回線がダウンしてもブログ更新は可能だろう。

いろいろな意味で緊急用だ。

・・・・・

以上のような結論になりましたが、先達諸侯、私何か誤解していますかね。

lemonさん助言ありがとうございます。私としては、モバイルの最大の利用目的は 救急車を呼ぶことなんです。それからタクシーを呼ぶ。さらにメールを使わない私と同年代以上の親せきや知人からの電話を受けることです。(親せき、知人は固定電話がありますからそちらでもいいんですが。)

ですから通話機能は欠かせないのです。それによってガラケーを解約できますので。

ピロピロさん助言ありがとうございます。スマホ買ったら徘徊時に地図を見るのに使います。これが大きいでしょうね。あとはカメラの性能によりますが、デジカメを持ち歩かなくなるかもしれません。放射能測定器のアプリも使う可能性があります。でも、パソコンの画面やスマホの画面ばかり見ているのは目に悪いので控えたいという気持ちも強いのです。
それに操作方法を覚えるのも面倒なのですが、買ったらきっと元を取ろうと思うでしょうね。
posted by ZUKUNASHI at 20:32| Comment(5) | デジタル・インターネット

BBCクルー、マラウィで吸血鬼と間違えられ投石で殺されかけた

RT2018/8/14
Mistaken for vampires and accused of witchcraft, BBC crew ‘nearly stoned to death’ in Malawi
A BBC film crew investigating a string of child killings in the southern African state of Malawi narrowly escaped death, after an undercover meeting with a witch-doctor was interrupted by a mob accusing them of being “vampires”.

The documentary team from BBC Africa were working alongside undercover journalist Anas Aremeyaw Anas, who never shows his face, to investigate a string of murders which have been attributed to black-magic “muti” witch-doctors.

Victims have been found without heads and missing body parts. Witch-doctors are suspected of snatching children and young people and using their body parts as get-rich amulets for wealthy clients.

Posing as a wealthy businessman looking to increase his wealth, Anas tracked down a self-confessed killer named Kamanga, who told the team, in secret footage published on Monday, that the most useful parts for good luck were the head and genitals. Along with an associate, Kamanga told the BBC team that he could create good luck for the ‘businessman’ by killing and sucking out the blood of children.

A further meeting with the killers at night, saw them describe how they could also break the skull and remove either the brain or tongue.

But the meeting was interrupted by the sounds of an approaching mob of villagers nearby.

They were armed with machetes, knives and stones and accused the BBC team of being “vampires” and “killers.” Showing the villagers their press accreditation failed to quell the mob, with one cutting the back of Anas’ suit with a knife. The journalists started running and were pursued by the mob, who threw stones at them.

“They were going to end our lives,” Anas said, as he recalled their flight from the angry villagers. The team managed to escape by running for their lives into the night, later to be saved by community police and a local chief.

They suffering injuries from stones being thrown by the mob and one of the cars the team was travelling in was also destroyed. Kamanga and his associate also managed to escape in the confusion.

The incident brought an end to the BBC team’s investigation and according to them many of the murders remain unsolved.
posted by ZUKUNASHI at 17:33| Comment(0) | 国際・政治

‘Wreaths for terrorists’: Netanyahu & Corbyn face off over ‘anti-Semitism’ as Twitter erupts

RT2018/8/14
‘Wreaths for terrorists’: Netanyahu & Corbyn face off over ‘anti-Semitism’ as Twitter erupts
Twitter has turned into a battleground after Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu waded into the UK Labour Party’s anti-Semitism row, trading barbs with Jeremy Corbyn over Palestinian terrorists and Israeli killings in Gaza.

Corbyn has had to fend off fresh accusations of anti-Semitism after the right-wing Daily Mail reported Friday that, during a visit to Tunisia in 2014, the Labour leader laid a wreath on the graves of a Palestinian group that killed 11 Israeli athletes and a German policeman at the 1972 Munich Olympics.

The report said that the cemetery contained both a memorial to the 47 people killed by an Israeli airstrike on a Palestinian Liberation Organisation (PLO) building in 1985, as well as the graves of members of Black September – a militant group that splintered from the PLO before carrying out the Munich attack. The Daily Mail published pictures purporting to show Corbyn holding a wreath of flowers close to the graves of Black September members.

The Labour Party initially denied the report, stating that Corbyn was present to honor the victims of the 1985 airstrike. Later on Monday, Corbyn clarified: “I was present when (a wreath) was laid, I don’t think I was involved in it,” adding that the visit was a peace-seeking exercise.

Responding, Netanyahu wrote in a tweet: “The laying of a wreath by Jeremy Corbyn on the graves of the terrorists who perpetrated the Munich massacre and his comparison of Israel to the Nazis deserves unequivocal condemnation from everyone – left, right and everything in between.”

In turn, Corbyn posted: “Netanyahu’s claims about my actions and words are false. What deserves unequivocal condemnation is the killing of over 160 Palestinian protesters in Gaza by Israeli forces since March, including dozens of children.”

The spat sparked hundreds of tweets, with the men’s respective supporters attacking each other on social media.

Netanyahu drew support from ex-Sun columnist turned far-right activist Katie Hopkins, and LBC radio presenter James O’Brien, who compared Corbyn to US President Donald Trump.

Others questioned the timing of the Daily Mail’s story, highlighting that Corbyn addressed the visit during a 2017 televised interview, and that it came out just as the Tory party was facing accusations of Islamophobia.

Some then pointed out that Netanyahu isn’t himself a stranger to supporting groups considered terrorists. In July 2006, he attended the ceremony marking 60 years since the bombing of Jerusalem’s King David Hotel, carried out by the underground Zionist group Irgun, often referred to as terrorists in Britain. Netanyahu, then-Leader of the opposition, controversially suggested that the bombing, which killed more than 90 people and injured almost five dozens more, was a legitimate act of war, adding that unlike Palestinian bombers elsewhere, the Irgun warned the hotel staff about the planted bomb.

Meanwhile, the veracity of the original Daily Mail piece has been called into question, with Corbyn-supporting EvolvePolitics reporting that no Black September members, or those involved in the Munich attacks, are buried in the cemetery – a point reiterated by the Labour Press team.

The graves in question belong to one-time leading members of the PLO – all of whom have alleged links to Black September but were never proven to be involved in the Munich attack, reported EvolvePolitics.

Labour has been contending with accusations of anti-Semitism levelled at some of its members for months. Previously, Corbyn has apologized for what he has labelled “pockets” of anti-Semitism in the party.



Corbyn has also consistently advocated dialogue with those often considered by the British state as terrorists in order to foster peace, leading to numerous accusations that he is sympathising with terrorists.

Despite the recent furore, the latest poll by BMG Research put the Labour Party on 39 percent support – two points ahead of the Conservatives, who dropped down to 37.
posted by ZUKUNASHI at 17:14| Comment(0) | 国際・政治

ATMからあなたの銀行口座の金が引き出される恐れ切迫

RT2018/8/14
FBI warns of imminent hack attack on ATM machines worldwide
Bank ATMs around the world are at risk of an "imminent" cyber attack with millions of dollars expected to disappear from accounts, according to a confidential alert by the US Federal Bureau of Investigation.

The warning issued by the FBI to international banks on Friday revealed that cyber criminals are planning a massive malware attack on ATMs across the globe in the next few days.

“The FBI has obtained unspecified reporting indicating cyber criminals are planning to conduct a global Automated Teller Machine (ATM) cash-out scheme in the coming days, likely associated with an unknown card issuer breach and commonly referred to as an 'unlimited operation',” the report obtained by cyber-security expert Brian Krebs reads.

The analyst warned global lenders of a highly choreographed, global fraud scheme known as an “ATM cash-out.” The criminals are reportedly planning to hack a bank or payment card processor and use cloned cards at cash machines around the world to withdraw millions of dollars in few hours. The similar fraud operation was carried out in 2009, when around $9 million was cleaned out from cash machines worldwide.

According to the report, small-to-mid sized banks that haven't upgraded their equipment and software to the latest security standards are at higher risk.

“Historic compromises have included small-to-medium size financial institutions, likely due to less robust implementation of cyber security controls, budgets, or third-party vendor vulnerabilities,” the statement reads.

“The FBI expects the ubiquity of this activity to continue or possibly increase in the near future.”
posted by ZUKUNASHI at 15:58| Comment(0) | 国際・政治

米国はアフガンで負けへ マルーフ氏の見方

マイケル・マルーフ氏は、中東問題で最も傾聴すべき米国のアナリストです。長文ですが読む価値があります。

RT2018/8/14
US losing in Afghanistan: Like Viet Cong, Taliban knows that waiting it out will defeat invaders
The latest conflicting reports about whether or not the Taliban has taken the strategic city of Ghazni between the Afghan capital of Kabul and Kandahar reflect the dilemma and difficulties that the American forces face today.

The concerns come despite the firepower and technology that the US has applied against an insurgent force, which has taken over more than 50 percent of the country. This is despite America having almost completely driven out the Taliban when it first invaded Afghanistan in late 2001.

The battle for Ghazni and indeed the effort to defeat the Taliban in remote areas of the country suggest that, notwithstanding the intelligence, technology and communications capabilities at its disposal, the US is losing the battle to secure the country.

If the Taliban occupies Ghazni by defeating Afghan forces, it effectively would cut off southern Afghanistan from the Kabul government, which would represent a significant development.

As one intelligence official recently told this writer, if the US were to pull its troops out of Afghanistan, Kabul and the corrupt US-installed government there wouldn’t last beyond a week despite the 16 years that the US has been fighting in the country.

Indeed, the Taliban have shown no intention of joining the government, and refuse to negotiate anything as long as foreign forces, namely the US and its NATO allies, remain in the country.

The Taliban, through its insurgent tactics, have demonstrated the ability to attack Afghan forces in Kabul despite all the security that has been employed there and the training the US has provided to the Afghan military and security forces.

It raises alarm over how the Taliban can launch attacks even in the capital of Kabul despite increased air attacks under President Donald Trump’s recently announced policy of intensifying US action and changing the rules of engagement from the strictures that existed on US forces under the Obama administration.

The Taliban, originally created by the Pakistani intelligence service, the ISI, or Inter-Services Intelligence, had reportedly been joined in the battle for Ghazni by foreign insurgent forces.

The Taliban’s infiltration of peoples’ homes and their nighttime fighting of Afghan forces to capture Ghazni show some similarities to what US forces experienced with the Viet Cong in Vietnam during the 1960s. Despite all the firepower, technology and massive numbers of American forces that were employed, it wasn’t sufficient to defeat a homegrown insurgency that was predominantly comprised of local fighters.

As it was, the VC battled US forces for some seven years, but fought the French for almost 20 years before that with the beginning of the First Indochina War in 1946 in what then was French Indochina. The French fought the then-Viet Minh led by Ho Chi Minh, who later would become the leader of North Vietnam and the conventional North Vietnamese army and VC forces that would fight against the Americans.

“Between 1965 and 1972, the US fought a traditional war against the North Vietnamese army,” wrote author George Winston for War History Online.

“At the same time, they fought a counterinsurgency (COIN) campaign against Viet Cong guerilla soldiers,” Winston said. “The US also fought COIN campaigns in Afghanistan from 2001 to 2014 and in Iraq from 2003 to 2011.”

Simply put, counterinsurgency in the current sense is to look at the local population not as the enemy, but as people needing protection. It combines military with local efforts to win the hearts and minds of the people against insurgent forces that seek to topple the government.

The VC demonstrated repeatedly that, despite defeats like US officials now are claiming against the Taliban in the attempt to take over Ghazni, they lived to fight again another day, employing insurgency tactics that predated advanced technology. It also suggests that, given the Taliban’s success in occupying Ghazni, even for a little while, intelligence on the Taliban employing some of the latest technology, including human intelligence, is proving insufficient.

For example, all the intelligence at the disposal of the US never picked up any indication of the Taliban amassing to launch an attack on Ghazni in the first place. One of the reasons is that the Taliban blends in with the local population, which oftentimes surrounds remote US and allied strongholds, making it most difficult for satellites and other communications to be effective.

“The current fighting in and around Ghazni City indicates that the Taliban has a detailed plan to tie up Afghan forces while attempting to seize the provincial capital,” said Bill Roggio in the Long War Journal.

“Additionally, the Taliban was able to mass its forces undetected. The Afghan military was clearly caught off guard and is struggling to get into the fight four days after the Taliban launched its attack,” Roggio added.

No foreign invader has ever taken over Afghanistan permanently. Like the Viet Cong, the Taliban know that it just needs to wait out the US, seeing the opposition that grew in the US to the Vietnam War, with the same concerns mounting in Congress now on how long American forces will remain in Afghanistan.

It is apparent that the current Trump administration’s strategy of increasing troop levels isn’t working. The US and its NATO allies had ceased a combat role in Afghanistan in 2014 but continued instead to advise and train Afghan security forces.

US and Afghan forces have all but abandoned any COIN strategy which then Gen. David Petraeus employed first in Iraq and then used it in Afghanistan with promising results.

“He was, after all, the person who, more than any other, brought Iraq back from the brink of total disaster after he assumed command of US forces there in 2007,” said war correspondent Peter Bergen.

“To understand how daunting a task that was, recall that when Petraeus took over in Iraq, the country was embroiled in a civil war so vicious that civilians were dying at the rate of 90 a day,” he said.

Bergen went on to point out that Petraeus then developed a new counterinsurgency doctrine which laid the foundation in a new Army field manual of tactics employed in Afghanistan until 2014.

“The doctrine in this new manual deeply informed how the US military would fight the wars in Iraq and Afghanistan,” Bergen said.

“The manual pointed to such unsuccessful counterinsurgency practices as overemphasizing killing and capturing the enemy, rather than making conditions secure for the populace, conducting large-scale operations as the norm, and concentrating military forces in large bases for protection.”

Despite all the training that the US has since provided to the Afghan military and security forces, however, they still require America’s assistance in taking back areas overrun by the Taliban but are unable to hold the areas permanently. Counterinsurgency practices of trying to win the hearts and minds of the local population have long been abandoned.

This is what just occurred in the most recent battle for Ghazni. Afghan security forces were spread out too far to hold Ghazni and, as a consequence, the Taliban was able to capture the main road from Ghazni that links Kabul with the south of the country.

The Taliban strategy, as it has demonstrated across Afghanistan for years, is to take an area, occupy until kicked out, but then launch attacks elsewhere in the country, causing Afghan security forces to be split up. Once those forces leave to chase the Taliban out of another part of the country, local Taliban forces then re-emerge, as has occurred in Ghazni and especially elsewhere in remote areas of the country.

If Afghan security forces are to occupy an area, they need to insure their supply lines remain intact. They are constantly under attack by the Taliban, making any effort for Afghan forces to hold an area only temporary. As a consequence, the war goes on without remedy, with no indication that the Taliban intend to call it quits.

Adding to the dilemma over what US policy should be in Afghanistan are reports that Afghan security forces have actually dropped in numbers as the security situation continues to deteriorate. Over the past year, the number of Afghan security forces has decreased by about 11 percent, making the US mission even more challenging in its advise-and-train role. Invariably, US forces need to resort to a more combative role, for which they are ill-equipped and instead must rely on the limited number of US Special Forces who are providing the training.

Clearly, a military solution – whether Vietnam, Iraq or Afghanistan – hasn’t worked before, or now. Russian officials inform me that they have had a standing group on Afghanistan to explore with regional countries alternative approaches toward a peaceful resolution of the war in Afghanistan.

However, the US has ignored repeated invitations to participate. Without the US, one Russian official told me, such a solution cannot be reached. Perhaps now the Trump administration needs to reconsider that stance and put aside its anti-Russian mantra in order to cooperatively work with regional countries and – yes, Russia – to find that solution.
posted by ZUKUNASHI at 15:33| Comment(0) | 国際・政治

1979/9/22イスラエルがインド洋で核兵器実験

RT2018/8/15
Radioactive sheep boost claims of secret Israeli nuke test
Radioactive isotopes discovered by scientists in Australian sheep have added gravity to longstanding claims that a mysterious flash above the Indian Ocean 39 years was actually an illegal Israeli nuclear weapon test.

On September 22, 1979, US satellite Vela 6911 detected a ‘double flash’ near the Marion and Prince Edward islands in the southern Indian Ocean. Ever since, there have been speculations that it was actually a nuclear weapon test carried out by Israel. According to the memoirs of then-US President Jimmy Carter, this was also the assumption of American generals who briefed him on the incident. The official position of the Israeli state is to neither confirm nor deny having a homegrown military nuclear program.


Now a new paper, published in the Science & Global Security journal, says radioactive isotope iodine-131 had been discovered in the thyroids of Australian sheep in the month following the so-called ‘Vela incident.’

Christopher Wright of the Australian Defense Force Academy and nuclear physicist Lars-Erik De Geer, who used to work for Swedish Defense Research Agency, have analyzed thyroid samples that were sent monthly to the US in 1979. The information on test results was only recently made available to the public under the Freedom of Information Act.

The isotope levels found in the sheep affected by rain four days after the incident, “would be consistent with them having grazed in the path of a potential radioactive fallout plume from a 22 September low-yield nuclear test in the Southern Indian Ocean,” the paper states.

The researchers said that the analysis of weather patterns suggest the fallout plume from a nuclear explosion would have carried over from the test site in the Indian Ocean to parts of Australian territory.

The assumption that a nuclear test took place in 1979 is also backed by the analysis of the declassified “hydroacoustic signal” from US underwater listening devices, the study added.

The research “removes virtually all doubt that the 'flash' was a nuclear explosion,” Leonard Weiss, nuclear weapons expert from the Stanford University, wrote in the Bulletin of the Atomic Scientists.

He pinpointed Israel as the responsible party because it was “the only country that had the technical ability and policy motivation to carry out such a clandestine test.” According to Weiss, it was just one of several aerial nuclear explosions performed by the Jewish state, which was detected by the US satellite due to an unexpected change in the cloud cover.

Researchers say the Israeli test was carried out in violation of the Limited Test Ban Treaty from 1963, and urge a large-scale international probe of the incident.

Israeli Ambassador to New Zealand Itzhak Gerberg has denied the findings of the research in a comment to the New Zealand Herald, calling them “simply a ridiculous assumption that does not hold water.”
posted by ZUKUNASHI at 12:38| Comment(0) | 福島原発事故