ずくなしの冷や水

2018年06月14日

子供向け古本が0.82μSv/h

2018/6/14に寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

こんばんは。以前にこちらでお世話になった者です。 
某フリマサイトにて、使わなくなった物をいろいろと出品しているのですが、最近売るだけでなく必要な物を購入する事も始めました。
子供が本を購入し届いたので、何気なくガイガーカウンターを向けました。
いきなり0.43μSv/hと出て、0.38、0.25、0.18とウロウロ·····
ちなみに発送元は東京都です。

紙や木は元々高いと聞いた事がありますが、この本の持ち主が移動せずに、311以降ずっと東京にあったのだとしたら、この7年間放射性物質を紙が吸い込み続けたのでしょうかね。
更に2日後、その本の第2巻が届きました。
すぐさまガイガーを向けました所、0.82μSv/hと出て、びっくらこきました。
0.54、0.38。2度3度と計測しましたが、同じような数値で、子供がどうしても読みたいと言うので一度読ませて、もう隠しました。
ちなみに第2巻も発送元は東京都です。(一巻とは別の所)
2冊ともたまたま東京でしたが、東京のどこなのか詳細は不明です。

フリマサイトでは、価格の半値以下で購入できるのでつい購入してしまいましたが、こんな落とし穴があり反省した次第です。
発送元が西日本だとしても、東から移動してきた可能性もありますし、他の素材と違って紙は、吸い込みやすく掃除したり洗えないので、気をつけないといけないです。

しかし、東日本の家庭では、このように放射化した家財道具に囲まれて暮らしているのでしょうか。
掃除をしても汚染が取り除けない場所もあるものですよね。
汚染を懸念している家庭、気にしていない家庭それぞれだとは思いますが、家庭内の線量がどれくらいなのか、他人事ですが気になる所です。

・・・引用終わり・・・

こんにちは 久しぶりですね。お元気でしたか。

その古本は、超濃厚汚染地帯から運ばれてきたものだと思います。東京では、雨の当たらないところでいくらホコリをかぶろうとも、今現在で家財が0.5μSv/h、0.8μSv/hの濃厚汚染を示すとは考えられません。

どんな測定器をお使いになったかわかりませんが、ガンマ線だけ検出するものであれば、ガンマ線が0.5μSv/hあれば、ベータ線、アルファ線も合わせてそれに近い値を示すはずです。

屋内にそのような汚染物を持ち込み、子供にも読ませたのは失敗でした。

本は袋に密閉したまま早急に処分したほうがよいでしょう。

中古品は、注意が必要です。前に私が知人からダッフルズコートをもらい、放射能を測ったところ高かったので知人に返した話を書きました。じゅうたんなども中古品が安いからと言って購入する際には十分注意と警告しました。

消耗品でない日用品は汚染のあるものがまだまだ出回るでしょう。車も濃厚汚染地帯を走っていたものは高い値を示すものがあります。

管理人は、この春、福島県下の中古品販売業者から放射能測定器を買いました。破格の安さでしたのでまず1台購入。新品同様にフィルムでシールがされていることを確認して放射能も測定。

問題なかったため追加購入という手順を踏んでいます。梱包材は玄関先や玄関で開封し、すぐごみで出しました。

オークションも使ってみましたが、これは流通性のないものを西日本から。一度で止めました。

「2冊ともたまたま東京でしたが、東京のどこなのか詳細は不明です。」
そういう発送元が明らかでないものは、開封してはいけません。

セキュリティの面からの常識です。爆弾だったらどうします。今回は爆弾のようなものでしたが。

そのような濃厚汚染の商品を扱っている業者はいずれ自分が発症するでしょう。その人に関しては自業自得ですが、巻き込まれてはなりません。
posted by ZUKUNASHI at 22:30| Comment(1) | 福島原発事故

福島第一原発事故の原因は「地震」です 津波は原因の中の一つでしかない 津波がなくても原発はメルトダウンを起こす

※ 桑ちゃん @namiekuwabara氏の2018/6/13のツイート
津波対策も必要だったが、鉄塔が崩壊した時点でアウトです。鉄塔の点検記録なかったと聞く。命綱の外部電源喪失に陥ったのだから。地震でも内部電源パネルなどやられていたとも聞く。ECCS電源系統もやられては終わりです。1号機はIC機能もはたさなかったとも聞くしCSタンクも壊れたし冷却機能喪失。

・・・引用終わり・・・

福島第一原発事故の原因は「地震」です。津波は原因の中の一つでしかない。津波がなくても原発はメルトダウンを起こします。
甘く見ないでください。

福島第一原発事故にかかる訴訟で津波の予見性が論じられているのは、加害者側が「予見可能性」がなかったという主張を盾にして責任をまぬかれようとしているからです。

鉄塔が倒れました。これに送電する変電所の設備も壊れて送電不能になりました。2011/3/11の夕刻から夜には燃料棒の溶融が始まっていました。

あなたの近くにある原発が強い地震に襲われれば、過酷事故はあり得ます。そのとき、MPの表示も止まるでしょう。どうやって家族を守りますか?

その時はみんな死んでしまえばいい! 

そういう考えもあります。どうぞ家族に告げてください。父親は家族を守る義務を放棄すると! 世の中にはそういう父親が多くなっていますから、告白をためらうことはありません。

告白すれば、家族はそれぞれに生き残りを図るでしょう。そのほうがマシです。

2015年09月12日
変電所が地震で損傷して原発が外部電源を失うことがある

2015年09月12日
福島第一原発事故は鉄塔倒壊で外部電源を喪失したのか
posted by ZUKUNASHI at 17:37| Comment(0) | 福島原発事故

日曜の朝午前4時、繁華街の路上で知らない男たちから声を掛けられ20代の女性がついていくものなんですか

日刊現代2018/6/12
富山20代女性を8人で陵辱 (抄)
 路上で声を掛けた女性を富山市内のアパートに連れ込み、集団で性的暴行を加えたとして、8人の男が11日、強制性交等の疑いで富山県警に逮捕された。
(略)
10日午前4時ごろ、富山市内の繁華街の路上で8人のうち数人が、酒を飲んで帰宅途中だった女性たちに「もう一軒行こう」と声を掛け、一緒に飲食店に入った。すっかり夜も明けた早朝6時前、1人の女性に「家まで送ってあげる」と言って車に乗せ、女性の自宅ではなく仲間の1人が住むアパートへ連れて行った。
(略)
女性はアパートを出た直後、携帯電話で「見知らぬ男たちにアパートで乱暴された」と110番。すぐに駆け付けた捜査員が、付近にいる数人の男を発見。職務質問したところ、一部容疑を認めたため、すでに現場を離れていた連中にも任意同行を求めたという。

・・・引用終わり・・・

「10日午前4時ごろ」ですから日曜の朝午前4時です。繁華街の路上で知らない男たちから声を掛けられ、20代の女性がホイホイと飲食店についていくものなんですかね。

富山だけではない? 今はそうなんですか?

前に若い男性が酒に酔った女性を介抱し自室に連れて帰って休ませてやったら、女性が目が覚めて、驚いて部屋を飛び出し、警察に通報したため介抱した男性が取り調べを受けた話がありました。

管理人は深夜はおろか宵のうちでも飲み屋の並ぶ繁華街には行きませんが、若い女性には近寄らないのが良いようですね。

昔通勤していた時に、目の前に妊婦が立っていればよく席を譲りましたが、無言で座る人が多かったです。通勤しなくてもよくなったころから無実の痴漢事件が増えたように感じます。

上のような夜遅くまで飲酒して深酔いし自分のやっていることが分からなくなってしまう女性が多くなっていることは、紛れもないところのようですから、そういう生活習慣を好ましいと思わない若い男性の中には結婚しない人増えるんじゃないでしょうか。

被ばく問題に関連して若い主婦の行動や発言を見ていると、面倒なことは嫌、今が楽しければそれでいいじゃないという方が圧倒的に多いと感じます。

フェミニズム論者のご所見を伺いたいところです。好ましい世の中の流れなんですかね?

・・・・・

2018/6/14、横浜にてさんから寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

こういう記事はどちら側の気持ちで書くかで同じことでも受ける印象が全く違ってくるように思います。
女性側と男性側でもかなり言い分は異なるのではないでしょうか?

どちらにしても誰でも被爆の影響は受けていると考えなくてはいけないように思います。
朝4時まで飲むにしても、それをしようと思ってしたのか、途中睡魔に襲われて帰れなくなって4時になってしまったのか本人にしかわかりません。

そして、帰る途中数人の男性に取り囲まれたら、逃げたくても逃げられない状況だったのかもしれません。
1対1でもレイプされる場合があるわけだし、電車内で痴漢にあっても恐怖で声もでない・・ということも多々あるわけです。
「なぜ逃げずについていったのか?」というのは、強者側の考えなのかもしれません。
そして、男性側は多数いることで女性を自由にできるという動物の欲望を抑制する力が更になくなっていたのでしょう。

また、もし女性が自らついていったとしたら、それは快楽を求めているから・・という考えはなにか違うように思います。
複数の男性に囲まれて、自分がいい思いができそう・・なんて思う女性がいるでしょうか?
普通なら命の危険を感じるはずです。

「自分なんか価値がない。自分なんかどうなってもいい。少しでも必要としてくれる人がいるならそれでいい」という援助交際をする女子中高生のような気持ちがあったのではないかと思ってしまいます。
日本の若者は自己肯定感が低いといいいます。
先日の新幹線で刃物を振り回した若者は、「自分が誰からも必要とされていない」という気持ちが凶行に向かわせたのではないか?と言っていた人がいましたが、私もそんな気がしています。
(もちろん、だからといって許されることではないのですが)
自分を必要としてくれる家族、友人、会社仲間、趣味の仲間・・それが誰であってもいいのですが、
どこかにいてくれたらそれが一番の抑止力になるはずということを言っていました。
だから、どんなに持ち物検査をしても無理なのでは?という話でした。
誰も周りにいなかったら、社会が救ってくれる。それが本当の国なのではないかと思います。

もしかしたら、この女性も、新幹線で凶行に及んだ若者も、目黒区で虐待死した5歳の女の子も心が求めていたものに共通点があるのではないかと勝手に思っています。
posted by ZUKUNASHI at 13:30| Comment(2) | 社会・経済

日本には ぼ〜っとできる広場とかが少ない

※ jiji @traductricemtl氏の2018/6/14のツイート
日本に帰国すると確かにお金払わずにぼ〜っとできる広場とか公園、無料イベントが少ないと思う。街である程度の時間過ごそうと思うと結構なお金払わないといけない。

※ 仁藤夢乃 Yumeno Nito認証済みアカウント @colabo_yumeno氏の2018/6/13のツイート
‏コンビニやゲーセン、飲食店、ショッピングモールの入り口にモスキート音(私は28歳だけどまだ聞こえる)が設置されている所、都心に多いけど、ここも若者排除か〜と嫌な気持ちに。座り込むのは子ども若者だけじゃないのに。この10年で人目について安全にたむろできるところが街中から本当になくなった。

・・・引用終わり・・・

海外では、道端に椅子を持ち出して老人たちが通りを眺めている光景がよく見られます。日本でもそういう老人はいますが、複数人でいることは少ない。

住宅街を歩くと、新しく整備された地域以外では、公園もなく、腰を下ろして休む場所もありません。トイレがないのは当然。
posted by ZUKUNASHI at 11:52| Comment(2) | 社会・経済

福島第一原発事故から7年 誰にでもいやおうなしに変化

今日はうれしい知らせがありました。

関東から西に避難された男性がそこで知り合った女性と結婚されたのです。

福島第一原発事故から7年以上が経過、誰にでもいやおうなしに変化が生じます。

不幸にして病に倒れた方、身罷ってしまわれた方もおられれば、結婚する人も、そして子供を儲けられる方もおられます。

読者から避難先で相手を見つけて結婚したとのお話を伺ったのは、確か3人目です。

離婚した方もおられます。結婚した方の中には、再婚の方もおられます。

管理人は、息子の一人が結婚し、子供を儲けました。兄弟を見送りました。ときどき送ってくれる孫の写真を見るたびに何とか健康に育てなければと気をもみます。

避難した方の中には、元の居住地に戻る方も出ています。被ばくやその他のリスク回避の面で優れ、経済活動でも条件が良いというところは、そうはありません。

いろいろ考え併せて、自己努力で補うところ、ある程度犠牲にするところを決め、細心の注意を生活習慣の中に根付かせて日常的に負担と感じないようにしていく。

日本で暮らしていくにはそんな注意をしながらも積極的に社会と交わっていくことが必要になってきていると感じています。

管理人はこのブログの運営を通じて、まだまだ日本には話の通じる、理解しあえる人がおられることを知りました。とてもありがたいことです。

海外のニュースは、いろいろな方のいろいろな奮闘ぶりが伝えられます。声援を送りたい、そしてその活躍で世界の不幸が少しでも少なくなればよいと願いつつ、深夜に流れてくるニュースを読んでいます。
posted by ZUKUNASHI at 11:43| Comment(0) | 福島原発事故

トランプ政権は弱虫ばかり/反イラン組織からボルトンにカネ

FARSNEWS2018/6/13
US Senator: Donald Trump Administration Full of ‘Crybabies’
TEHRAN (FNA)- Democratic Senator Tim Kaine announced that US President Donald Trump's attacks on Canadian Prime Minister Justin Trudeau show that his administration is full of “crybabies”.

"The Trump administration is filled with people with glass jaws who they love to punch people, but if somebody punches back? They just can’t believe it. They’re crybabies,” Kaine told The Washington Post on Tuesday.

“President Trump can name-call everybody all day long. And somebody gets in his face a little bit and they melt into a pool of lukewarm water,” Kaine, who was the Democratic Party’s vice-presidential nominee in the 2016 election, said.

He added that “the scuffle over the weekend shows how weak the administration is”.

On Saturday, Trump left the Group of Seven (G7) industrial nations’ summit in Canada early in anticipation of the meeting with North Korean leader Kim Jong-un in Singapore.

Canada’s Prime Minister Justin Trudeau said after the G7 summit that it was "kind of insulting" that the United States implemented steel and aluminum tariffs against his country on the basis of national security. Trudeau also promised to slap retaliatory tariffs against Washington and said that Canada "will not be pushed around".

In response, Trump said that the United States would not sign the joint communiqué signed by the other nations at the G7 summit.

"Based on Justin’s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our US farmers, workers and companies, I have instructed our US Reps not to endorse the Communiqué as we look at Tariffs on automobiles flooding the US Market!" he tweeted.

Peter Navarro, the White House National Trade Council director, launched personal attacks against Trudeau over his remarks on trade Sunday.

“There is a special place in hell for any leader that engages in bad faith diplomacy with President Donald J. Trump and then tries to stab him in the back on the way out the door and that’s what bad-faith Justin Trudeau did with that stunt press conference, that’s what weak, dishonest Justin Trudeau did,” Navarro stated.

The lower house of Canada’s parliament on Monday condemned the attacks on Trudeau by Trump and other American officials.

Lawmakers at the House of Commons unanimously adopted a measure backing Canadian steel and aluminum trade policies, as well as the supply management system that supports key agricultural sectors.

FARSNEWS2018/6/13
US National Security Advisor Paid by MKO Terrorists in 2017
TEHRAN (FNA)- US National Security Adviser John Bolton received $40,000 to participate and address the audience in a gathering of the anti-Iran Mojahedin-e Khalq Organization (MKO, also known as the MEK, PMOI and NCRI) terrorist group in Paris in July 2017, new documents showed.

According to documents released by al-Monitor news website, the US Public Financial Disclosure Report in January 2018 for Bolton indicated that he has received $40,000 from the MKO as speaking fee in Paris gathering.

The date of speaking is July 1, 2017, and the event was titled 'Globe Events--European Iranian Events'.

Bolton had in the same date attended the MKO gathering in Paris, stressing during his address that the Islamic Republic should not be allowed to celebrate the 40th anniversary of Revolution in Iran.

During his address, he said that new US President Donald Trump is fully opposed to the "regime in Tehran".

“The outcome of the president’s policy review should be to determine that the Ayatollah Khomeini’s 1979 revolution will not last until its 40th birthday,” Bolton said.

Recently, Joanne Stocker, of the US portal Defense Post, told NBC that Bolton had received more than $180,000 from the MKO to speak in their favor. Bolton’s office has so far refused to comment on it.

The MKO, founded in the 1960s, blended elements of Islamism and Stalinism and participated in the overthrow of the US-backed Shah of Iran in 1979. Ahead of the revolution, the MKO conducted attacks and assassinations against both Iranian and western targets.

The group started assassination of the citizens and officials after the revolution in a bid to take control of the newly-established Islamic Republic. It killed several of Iran's new leaders in the early years after the revolution, including the then President, Mohammad Ali Rajayee, Prime Minister, Mohammad Javad Bahonar and the Judiciary Chief, Mohammad Hossein Beheshti who were killed in bomb attacks by the MKO members in 1981.

The group fled to Iraq in 1986, where it was protected by Saddam Hussein and where it helped the Iraqi dictator suppress Shiite and Kurd uprisings in the country.

The terrorist group joined Saddam's army during the Iraqi imposed war on Iran (1980-1988) and helped Saddam and killed thousands of Iranian civilians and soldiers during the US-backed Iraqi imposed war on Iran.

Since the 2003 US invasion of Iraq, the group, which now adheres to a pro-free-market philosophy, has been strongly backed by neo-conservatives in the United States, who argued for the MKO to be taken off the US terror list.

The US formally removed the MKO from its list of terror organizations in September 2012, one week after Secretary of State Hillary Clinton sent the US Congress a classified communication about the move. The decision made by Clinton enabled the group to have its assets under the US jurisdiction unfrozen and do business with the American entities, the State Department said in a statement at the time.

In September 2012, the last groups of the MKO terrorists left Camp Ashraf, their main training center in Iraq's Diyala province. They have been transferred to Camp Liberty. Hundreds of the MKO terrorists have now been sent to Europe, where their names were taken off the blacklist even two years before the US.

The MKO has assassinated over 12,000 Iranians in the last 4 decades. The terrorist group had even killed large numbers of Americans and Europeans in several terror attacks before the 1979 Islamic Revolution.

Some 17,000 Iranians have lost their lives in terror attacks in the 35 years after the Revolution.

Rumors were confirmed in September 2016 about the death of MKO ringleader, Massoud Rajavi, as a former top Saudi intelligence official disclosed in a gaffe during an address to his followers.

Rajavi's death was revealed after Turki al-Faisal who was attending the MKO annual gathering in Paris made a gaffe and spoke of the terrorist group's ringleader as the "late Rajavi" twice.

Faced with Faisal's surprising gaffe, Rajavi's wife, Maryam, changed her happy face with a complaining gesture and cued the interpreter to be watchful of translation words and exclude the gaffe from the Persian translation.
posted by ZUKUNASHI at 01:53| Comment(0) | 福島原発事故

米朝首脳会談

RT2018/6/12
Denuclearize first, talk sanctions after: What historic US-N. Korea summit promised to the world
The “epochal” first-ever summit between the US and North Korea has ended with eloquent vows to “leave the past behind” and “make the world a safer place.” RT looks at highlights of both leaders’ pledges.

US President Donald Trump and North Korean leader Kim Jong-un met at the Capella Hotel on Sentosa Island in Singapore on Tuesday. The preparations for the high-level meeting involved many ups and downs, and it was even almost cancelled due to a change of heart by Trump.

After the first face-to-face encounter and handshakes in the morning, the leaders proceeded to closed-door talks. The whole negotiations process required Trump to stay up for more than 24 consecutive hours, as he later revealed at a media briefing. Several of those hours were spent discussing the details of the joint “comprehensive” agreement with Kim.

‘Complete’ denuclearization to start ‘very quickly’

One of the major steps sealed in the four-point document is “complete denuclearization of the Korean peninsula.” While neither the timing nor details of the commitment is provided in the text, Trump later said during a news conference that Pyongyang would start the process “very quickly” and “a lot of people” would be sent to North Korea to verify it.

Pyongyang still has a sizeable number of nukes, according to Trump. Pressed by journalists as to whether he believed in the North Korean leader’s commitments, Trump said that he believes Kim was determined to de-nuclearize.

Previously, the North Korean leader said that the country would actually have no need for nukes if it had security guarantees. This concern of the communist state also found its place in the final document, which said that “Trump committed to provide security guarantees” to North Korea.

The first steps for scrapping the nuclear program were made even before the summit, as Pyongyang demolished its nuclear test site last month. More is to come, according to Trump, as the North will also get rid of missile-engine testing areas.

The American-led military drills on North Korea’s doorstep have always drawn Pyongyang’s ire. Despite calls not to further ignite tensions in the region, mainly from Russia and China, Washington maintained that the maneuvers are an annual event, and purely defensive in nature.

After the lengthy talks, Trump realized that the war games were “provocative” and might badly affect the negotiations process. Additionally, the cessation of the exercises will save a “tremendous amount of money” for American taxpayers as it was “very expensive” for US bombers to fly six hours from Guam.

Speaking about the 32,000-strong US military contingent based in South Korea, the president said that he would ideally “like to bring them home, but that’s not part of the equation right now.”

However, the US military in Korea (USFK) has not received new directives from the US Department of Defense regarding the joint drills, USFK spokesperson Lt. Col. Jennifer Lovett said.
Sanctions are not going anywhere

The “special bond” between Trump and Kim and the announced “unwavering commitment to complete denuclearization” apparently are not enough to lift or ease the existing punitive measures against Pyongyang, as Trump said they are to remain in effect but could be lifted.

“The sanctions will come off when we are sure that the nukes are no longer a factor,” Trump told reporters in Singapore. “I hope it is soon... at a certain point, I look forward to taking them off.”

North Korea is currently the subject of sanctions imposed by the UN Security Council and, additionally, is impacted by unilateral restrictive measures by the US. The latest several rounds of international sanctions crippled North Korea’s main revenue sources – the exports of coal, iron, textiles and seafood. They also severely limited the annual import of refined petroleum to 500,000 barrels.

Meanwhile, China, the main economic lifeline for the North, said that the diplomatic steps should be rewarded and suggested that the UN should ease the sanctions.

FARSNEWS2018/6/12
Trump Announces Freeze on US Military Drills with South Korea after Summit with Kim
TEHRAN (FNA)- President Donald Trump told the press after meeting with North Korean leader Kim Jong-un that the United States will halt military drills with South Korea while negotiations between Washington and Pyongyang continue.

Describing the exercises as “war games”, Trump said that the drills were “very expensive” and required US bombers to “fly in from Guam” – a practice that he described as “provocative”, RT reported.

Speaking about the large US military contingent based in South Korea, the President added that he would ideally “like to bring them home, but that’s not part of the equation right now. But we will be stopping the war games”.

The US President made the announcement after wrapping up a historic summit with the North Korean leader in Singapore. Trump thanked Kim after their five-hour meeting "for taking the first bold step toward a bright new future for his people".

The US military in Korea (USFK) has not received new directives from the Pentagon regarding the joint drills, according to USFK Spokesperson Lt. Col. Jennifer Lovett.

The US forces are still waiting for “guidance on execution or cessation of training exercises”, Lovett said in a statement on Tuesday, adding that the joint drills “will continue with our current military posture until we receive updated guidance from the Department of Defense”.

Joint US-South Korea military exercises have complicated the fragile negotiations on the Korean Peninsula. Pyongyang canceled high-level talks with Seoul in May due to the ‘Max Thunder’ military exercises between the South and the US. The drills were described by the North as a rehearsal for invasion of the DPRK and a provocation amid warming inter-Korean ties.

The annual Max Thunder drills kicked off on May 11 and lasted two weeks. They followed the massive Foal Eagle field exercises conducted by the US and South Korea in April.

FARSNEWS2018/6/12
Kim, Trump Sign Document Following Talks in Singapore
TEHRAN (FNA)- North Korean leader Kim Jong-un and US President Donald Trump signed an unspecified document, after they met at the Capella Hotel on Singapore's Sentosa Island on Tuesday morning.

“We’ve developed a very special bond,” Trump said, sitting next to “chairman” Kim after what he called an “intensive time” together, World News reported.

He vowed to start the process “very, very quickly” without specifying what exactly is going to happen.

“Today we had a historic meeting and decided to leave the past behind, and we are about to sign a historic document. The world will a see a major change,” Kim said, before thanking his US counterpart for the meeting.

After the signing ceremony, Trump stated that, from now on, the Korean peninsula “is going to be very much a different situation than it has in the past”.

The North Korean leader and the US President made history by shaking hands with each other at a top-level summit in Singapore on Tuesday morning, paving the way for reconciliation and denuclearization of the Korean peninsula.

Kim arrived first at the Capella Resort, on Singapore’s Sentosa Island, shortly before 9 am local time, while Trump followed a few minutes later. The historic handshake of the two leaders before a row of US and North Korean flags took place at 9:04 am.

“We will have a great relationship, I have no doubt,” Trump said in a brief photo-op.

"Past practices and prejudices were obstacles on our way forward, but we overcame all of them and are here today," Kim said.

The two met in private at first, accompanied only by their translators. After less than an hour, however, reporters were called in to take photos of an expanded format meeting. White House Chief of Staff John Kelly, Secretary of State Mike Pompeo, and National Security Adviser John Bolton sat on Trump’s side of the table.

“We will solve a big problem, a big dilemma,” Trump could be heard as saying at the lunch, adding that the meeting with Kim was “very, very good”.

Trump and Kim arrived in Singapore on Sunday to hold the first ever face-to-face meeting between leaders of the two countries, which have remained enemies since the 1950-1953 Korean War.

FARSNEWS2018/6/13
Ex-Iranian Envoy: Kim-Trump Agreement to Denuclearize South Korea If Implemented
TEHRAN (FNA)- Former Iranian Ambassador to China Rasoul Moussavi said that the Tuesday agreement between US President Donald Trump and his North Korean counterpart Kim Jong Un, if implemented, will also deprive South Korea of its nuclear activities.

"Trump promised Un that he will guarantee North Korea's security and the North Korean leader spoke of denuclearization of the Korean Peninsula and not (merely) denuclearization of his country," Moussavi said on Wednesday.

He said that Kim's remarks meant that South Korea should also become denuclearized, adding that Seoul has recently enriched uranium to 50% level.

"Therefore, denuclearization of the Korean Peninsula means that both countries (South and North Korea) should adopt measures to finally become denuclearized," Moussavi underlined.

On Tuesday, the US and North Korea held a summit in Singapore to discuss a path to peace for the Korean Peninsula.

The parties came to an agreement whereby Trump would end US military exercises in South Korea in exchange for denuclearization of the peninsula, but with hazy details on their end.

North Korea has committed but ultimately reneged on denuclearization several times since 1992.

FARSNEWS2018/6/13
Russia: US, North Korea Will Hardly Solve All Korean Problems Bilaterally
TEHRAN (FNA)- Russian Foreign Minister Sergei Lavrov stated that the US announcement of the suspension of military drills in the region would help solve the challenges facing the Korean Peninsula.

"President [Donald] Trump's announcement about the lack of need to hold yet another US-South Korean drill will contribute to ensuring a steady pace [in the Korean settlement]," Lavrov said at a press conference, Sputnik reported.

The Russian Minister added that the very fact that the summit took place is positive, stressing that denuclearization would take a long time and expressed hope that Pyongyang and Washington would have "enough patience" to agree on the parameters of the process.

"Undoubtedly, despite the importance of resolving the problems between the United States and North Korea, including the stages of the peninsula's denuclearization and security guarantees, it is clear that these problems can hardly be resolved in a bilateral format… All participants of the six-party talks persistently noted that the process should result in creating a system of peace, security and stability throughout Northeast Asia," he stressed.

Lavrov commented on the historic meeting held between Trump and North Korean leader Kim Jong-un in Singapore on June 12. The politicians signed a framework agreement, committing to work toward denuclearizing the Korean Peninsula. Trump also gave Pyongyang security assurances and stated that he would suspend military drills with South Korea in order to avoid tensions.

posted by ZUKUNASHI at 01:14| Comment(0) | 国際・政治

Analyst: "Idlib Airstrikes" New Pretext for US to Stir Crisis in Syria

FARSNEWS2018/6/13
Analyst: "Idlib Airstrikes" New Pretext for US to Stir Crisis in Syria
TEHRAN (FNA)- A senior Syrian military expert described a UN demand to investigate alleged reports of Russia's airstrikes against Idlib on June 7 as a Washington plot to start a new wave of crisis in Syria.

Colonel Mare'i Hamdan told the Arabic website of Sputnik news agency on Wednesday that the two attacks on Idlib were both designed to start a crisis and put the Syrian government in a bottleneck.

He added that the Syrian government and Russian forces are themselves able to specify the targets of the attack by their military equipment as experience shows that the UN only cares for Americans' views and considers the statements of some people who have not witnessed anything.

Hamdan said that the UN General Assembly should pay attention to Russia's insistence that no airstrikes have been carried out in Idlib on June 7, adding that demands for investigation is a positive move but its reasons are suspicious, specially when the US tries to show its demand as a request by the international community.

Russia’s Defense Ministry rejected reports by the Syrian Human Rights Monitoring Center and White Helmets that a Russian fighter had allegedly delivered an airstrike on June 7 near the community of Zardan in Syria’s Idlib province.

"All the reports of the London-based Syrian Observatory for Human Rights (the other version of the name of the Syrian Human Rights Monitoring Center) and White Helmets that a Russian plane allegedly delivered an airstrike on June 7 in the area of the community of Zardan in the province of Idlib have nothing to do with reality," the Russian Defense Ministry said in a statement.

"According to available information, there was fierce fighting in the past twenty-four hours in the said district of the province of Idlib between a large formation of the Jabhat al-Nusra terrorist organization and the Jeish al-Ahrar irreconcilable opposition grouping with the use of heavy artillery guns," the Defense Ministry added.

Earlier, the so-called White Helmets and other non-government organizations alleged that Syrian government troops had dropped a chlorine bomb on civilians in the city of Douma in Eastern Ghouta. The allegations were used by the United States, France and the United Kingdom as a pretext to deliver a massive airstrike on Syria on April 14.

The Pentagon has admitted that it does not have any solid proof of the attack but had still teamed up with the French and the British and launched over 100 missiles on Syria on the very day a team of OPCW experts was slated to enter Douma.

Damascus, Moscow and Tehran branded the move as aggression against Syria's sovereignty.

Footage presented by the White Helmets has been proven fake by a boy who was filmed and his father, as well as another boy who got food for participating and a doctor at Douma's hospital where the shooting took place.

Russian servicemen have found no trace of any attack at the site, but discovered a militant laboratory equipped for manufacturing chemical weapons. The Russian General Staff had correctly predicted a false flag attack with ensuing aggression against Syria a month before it actually occurred.
posted by ZUKUNASHI at 01:04| Comment(0) | 国際・政治

‘Suck my balls’: NATO-funded blogger Eliot Higgins checkmates critics with watertight argument

RT2018/6/13
‘Suck my balls’: NATO-funded blogger Eliot Higgins checkmates critics with watertight argument
Eliot Higgins, praised by Western media as a bulwark against sinister Russian disinformation, has a persuasive, Atlantic Council-fellow retort for those who take issue with his Google Earth investigations: “Suck my balls.”

Higgins gave up his lucrative career as a payments officer at a women’s underwear company to create Bellingcat, a celebrated internet blog that specializes in using open-source information to blame Russia for every crime against humanity – real or imagined – committed so far this century.

Now a senior fellow at the Atlantic Council, and a self-declared specialist in “social media & digital forensic research,” Higgins recently teamed up with NATO-funded compatriots to create DisinfoPortal, “an interactive online guide to track the Kremlin’s disinformation campaigns abroad.”

Valiantly fighting on the frontlines in the information war with Russia, Higgins has already shown himself to be a persuasive wordsmith with razor-sharp wit:

Indeed, an invitation to moisten his scrotum has become Higgins’ go-to argument for those who dare to question his ironclad Instagram investigations. For example, his expertise on MH17 shines in the following Twitter exchanges:

No wonder Higgins refused to debate Theodore Postol, professor emeritus of Science, Technology, and International Security at MIT, regarding Syrian chemical weapons attacks – Postol would have withered under Higgins’ underwear salesman oratory skills.
posted by ZUKUNASHI at 00:38| Comment(0) | 国際・政治