ずくなしの冷や水

2018年06月21日

ウィルス・マルウエア対策ソフトならカスペルスキー

管理人は、2017年の秋に購入したレノボ製のデスクトップパソコンを使用しています。セールで注文し約1か月後に納品されました。約5万円で個人用パソコンの中では普及品に近い価格帯です。



パソコン更新前は、メールの送付先も限られていましたのでときどきフリーのマルウェア対策ソフトを使用する程度でした。しかし、パソコン更新を機に同報メールシステムを導入したためセキュリティの強化を図るべくカスペルスキーを導入しました。

カスペルスキーはほぼ毎日、ウィルス防御のための最新のデータを自動でダウンロードしてインストールしています。

カスペルスキーからの日常的な通知、あるいは警告は
@ USBメモリーなどを挿入した時のウィルスチェックの結果報告がほとんどです。

A サイトによっては接続しようとすると遮断されたり、内容のわからない真っ黒い画面しか表示されないこともあります。

B 遮断されるのは、フィッシングサイトなどでカスペルスキーはそういうサイトのリストを持っているようです。(紳士の方はアクセスしないサイトがほとんどです)

C ときどき自動的にパソコン全体のスキャンをやっています。特に問題がなければレポートは出ません。

D メールについては、管理人はレンタルサーバー会社が提供するメールのみを使っており、それらのアドレスのメールは、レンタルサーバー会社のメールサーバーによるチェックに依存しています。

ブログの記事を書くためにあちこちのサイトを調べることがありますが、危なげなサイトでも臆せず調べられるのは、カスペルスキーのおかげです。

RAM8GBが効いているのか、CPUに力があるのかわかりませんが、セキュリティソフトが作動してパソコンの本来の処理が遅くなっていると感じることはありません。

カスペルスキーのソフト使用料、ちょっと高いかなと感じますが、自分が趣味に使うだけのパソコンではないことを考えると、保険の意味でも必要なコストと考えています。
posted by ZUKUNASHI at 19:34| Comment(2) | デジタル・インターネット

60人を殺したヒットマングループのボスがロシアに送還される

RT2018/6/21
Boss of ‘hitmen army,’ who allegedly has the blood of 60 victims on his hands, extradited to Russia

Alleged crime boss Aslan Gagiyev, who is suspected of being behind the murders of over 60 people, has been extradited to Russia from Austria. He is arguably the worst dealer of contract killings in Russia’s modern history.

The man arrived in Moscow from Vienna on a regular flight on Wednesday under heavy escort from representatives of several Russian security agencies.

Gagiyev, also known as Dzhako, faces numerous criminal charges in Russia, including the organization of a criminal community, banditry, murder, illegal circulation of weapons and fraud, according to Irina Volk, Russia’s Interior Ministry spokeswoman. He faces a lifetime in prison for his alleged crimes.



According to the investigators, back in 2004, the native of the former Soviet Republic of Georgia organized a gang that, at one point, had more than 50 members. The group, which was labeled the ‘hitmen army’ by the Russian media, specialized in contract killings and operated mostly in the southern Russian republic of North Ossetia, Moscow and its suburbs. The alleged hit list of the gang includes the Mayor of Vladikavkaz Vitaly Karaev, vice-premier of North Ossetia Kazbek Pagiyev, law enforcers, prominent bankers and businessmen.

Gagiyev was put on an international wanted list after fleeing Russia in 2013, and he was arrested in Vienna back in 2015. Since then, the Austrian courts have made several rulings to extradite the criminal boss to Russia, but his lawyers have been stalling the process on various pretexts.

Dzhako was supposed to be handed over to Russia in November last year, but, at the last moment, his lawyers presented a medical certificate that their client suffered from a severe form of aerophobia, the fear of flying. The court ordered the examination of Gagiyev by two experts, who independently ruled that he didn’t have the condition and that nothing prevented the defendant from being transported to Moscow by plane.

His lawyers also referred the case to the European Court of Human Rights. They argued that Austria had no right to keep him in custody for such a long period of time and that the decision to extradite him violated his rights.

Gagiyev’s right-hand man and his namesake, Oleg Gagiyev, is already serving a life sentence in Russia, as well as another senior gang member. Convictions have been secured by prosecutors for 20 other people involved, while 13 others are in police custody awaiting or undergoing trial. Nine suspects are fugitives from the law.
posted by ZUKUNASHI at 18:19| Comment(0) | 国際・政治

降雨に伴う線量率上昇時はどう対応するか

2018/6/20は、日本の南岸沿いで強い雨が降り、線量率が大きく上昇しました。鹿児島県の霧島市では直前の通常値から0.05μSv/h幅の上昇を見せるなど南九州で線量率が大きく上昇しました。



しかし、個人の自宅屋内で測定された数値は、それほど大きな上昇は見せておらず、通常より若干高めという程度でした。

これは雨に含まれた放射性物質が地表に降下し、露天のMPの周りは放射能が強まったものの、屋内は雨水に含まれた放射性物質からは距離があったためです。雨に濡れない! 特に降り始めの雨に濡れないようにすることが重要です。

次は、石川県宝達志水町 志雄MPのこの1週間の1時間値の推移です。ここのMPは晴天が続くとわずかずつ線量率が上昇します。なんらかの放射性物質が降下しているのでしょう。例えば6/14の@から6/19の夜8時ころにはAまで0.003μSv/h幅で上がっています。この後降雨が始まると、線量率はただちに上がり始めます。



そして時間雨量20mmになった時点でピークをつけ、その後は頭打ちから低下傾向となります。20mmの雨、28mmの雨はかなり強いものです。地面には水がたまったでしょう。そうなると雨水による放射線の遮蔽効果が生じます。そして雨が止みかけると線量率は急速に低下します。下にたまった雨水による遮蔽効果と、新たに放射性物質を運ぶ降雨が減ることによる相乗効果によるものです。

雨が上がって6時間も経つとDにあるように線量率は@と同じになりました。Aで小幅に線量率を引き上げていた地表の放射性物質は洗い流されています。

プルーム襲来時に降雨があった場合は、人々が屋内にとどまることから吸気被ばくは少なくなります。仮に屋外にいても降雨がない場合よりも大気中の濃度は低くなります。ただ、降雨があった場合、プルームの流れる高度が低くなる例もあるのではないかと管理人は考えています。

2011/3/21に東葛を強いプルームが襲い、降雨もあって濃厚汚染が生じました。次は、柏市の2011年月別死亡数の推移です。2011/3/21に強いプルームが襲ったにもかかわらず2011/3の死亡数は茨城県の市町村のように2011/1の死亡数を上回るほどに増えてはいません。



2011/1のピークに次ぐのは6月の274人です。ヨウ素131がほぼ減衰しきるのが6月の中旬です。東葛については、吸気被ばくとともにそれと同等以上に地場の汚染された野菜等の摂取が死亡数の増を招いたのではないかと管理人は考えています。

この例から考えると、降雨によって線量率が大きく上がった場合は、飲用の水道水を汲み置きするのが良いことになります。特に神奈川県のように比較的河川延長が短く流量変動の大きい河川から取水している場合は、影響が出やすいことになりましょう。

河川取水から読者のご自宅に配水されるまでにどれほどのタイムラグがあるかは、水道事業者にお尋ねになったほうがよいでしょう。
posted by ZUKUNASHI at 16:34| Comment(0) | 福島原発事故

私だってほしい物あるんです!パートじゃほしい物が買えない

※ yayoi @yayoi12333氏の12:28 - 2018年6月21日のツイート
末期ガン抗がん剤治療中、自宅にはいるが手術が控えてる人。奥様が仕事に行く間は子守りして!と言われてるらしいが、それってどうなの?奥様が働かなきゃいけないのはわかるけど...。奥様が「私だってほしい物あるんです!パートじゃほしい物が買えない」だって。

※ yayoi@yayoi12333氏の2018/6/21のツイート
病気の旦那さんの代わりに私が!!って気持ちには、いつ変わるのかなぁ。私の人生狂わされた!っていうくらいだから好きじゃないのかもしれないけど、旦那さんなんだか可哀想。

・・・引用終わり・・・

ホントにかわいそうだ。本人の選択の失敗の結果なのだが。

※ ***** @*****氏の2018/5/16のツイート
*****の妻です。
大切なお知らせがあります。
2018年5月8日、夫の*****が心筋梗塞のため
永眠いたしました。
すぐにお伝えしなければと思いましたが、ご報告が遅くなりました。
詳しいお知らせはブログをご覧ください

2018年04月03日
妻deathだろ 無関心に食わせてぶっころしてるんだよ

2016年12月11日
こういう嫁は返品されても困るが
posted by ZUKUNASHI at 14:49| Comment(0) | 福島原発事故

甲状腺がんが増えているはずです 福島だけではありませんよ

※ 桑ちゃん @namiekuwabara氏の2018/6/16のツイート
「高野徹氏は子どもの甲状腺がんがリンパ節転移しても問題ないかのように語っていますが・・」←ガイドラインや世界の水準より著しい最近の科学論文、特に原子力関係や医療、日大アメフト問題で発覚した学校組織、日本の大学の低下原因良く理解できました「金で論理変る日本の学業とブラック企業科学」

※ sivad @sivad氏の2018/6/のツイート
高野徹氏は子どもの甲状腺がんがリンパ節転移しても問題ないかのように語っていますが、リンパ節転移は再発のリスクや死亡率を高めることが報告されています。転移までに対処したほうがよいのは明らかです。

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12209714

海外がん医療情報リファレンス 2015年7月15日
若年甲状腺がんでもリンパ節転移あれば悪性度が高い

2017年05月23日
名古屋大学病院 甲状腺がん手術で男性死亡 

2017年04月06日
甲状腺異常の経過観察受診に怠りがないように 信頼できる医療機関を選んで

2017年01月20日
関東一円 甲状腺異常に注意しましょう

2016年12月14日
千葉県内でも甲状腺異常が多発の恐れ 関東はやはり全域で警戒を

2017年01月26日
甲状腺異常を発症する人はまだまだ増える

NHK福島 NEWS WEB 06月21日 10時36分
甲状腺がん治療費補助200件余
原発事故に伴って子どもが甲状腺検査を受けたあと治療などの費用の負担が発生した場合に福島県が行う補助制度を利用した人は、昨年度末までに200人あまりにのぼることがわかりました。
原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査は、先月から4巡目の検査が行われていて、これまで199人にがんやがんの疑いが見つかっています。
検査で異常が見つかり、手術や経過観察などの診療に進んだ場合に発生する医療費は、18歳以下は、現在の県の制度で無料となり、19歳以上の場合や、県外に避難した人は、手続きを行えば県の補助を受けることができます。
県によりますと、補助の対象となる具体的な人数は把握していないとしていますが、昨年度末までに、18歳から25歳までの233人が補助を利用したということです。
このうち手術を受けた人は82人で、がんを取り除く手術は77人、がん以外の病気での手術は5人となっています。
甲状腺検査をめぐっては、追加の検査や治療のため、定期的な通院の必要があり、患者や家族からは、治療費以外の交通費や家族の宿泊費用などの経済的負担の重さを訴える声が上がっています。
県・県民健康調査課は「県外の医療機関を利用した場合でも、指定された医療機関からの紹介や保険診療の範囲内であれば補助が利用できるのでぜひ相談して欲しい」と話しています。

この記事の初出 2018-06-16 10:02:09 追記6/21
posted by ZUKUNASHI at 14:34| Comment(0) | 福島原発事故

2018/6/19〜 西から雨

2018/6/19、管理人の自宅で昨晩から空間線量率が上がっています。
練馬では昨晩から0.2μSv/hが何度か出ています。北習志野で早朝0.3μSv/h相当。

未明から早朝に降雨もない鳥取県で空間線量率が上昇していました。東北の日本海側でも少し上がっていました。







Google Mapによる。






2018/6/19の夜になって各地でスパイクが見られます。


最新の状況は、ホワイトフードのサイトでどうぞ。



福井で欠測が出ています。
2018年06月20日 13時00分時点
勝山市 勝山市役所 観測情報無し
鯖江市 鯖江市役所 観測情報無し
越前市 越前市役所 観測情報無し
坂井市 三国総合支所 観測情報無し
福井市 越廼ふるさと資料館 観測情報無し
あわら市 あわら市役所 観測情報無し
永平寺町 永平寺町役場 観測情報無し
池田町 池田町役場 観測情報無し
越前町 越前町役場 観測情報無し
大野市 大野市役所 観測情報無し
福井市 原子力環境監視センター福井分析管理室 観測情報無し



2018年06月20日 15時20分霧島市 姶良・伊佐地域振興局霧島庁舎の測定結果が0.1μSv/hに達しています。

6/20は、中九州、南九州で公設MPの値が大きく上昇しました。0.05μSv/h幅で上がったところもありますが、屋内にあるリアルタイム線量率測定システムの値はスパイクはあるものの、0.05μSv/h幅もは上がりませんでした。



関東から東北でスパイクが出ています。





2018/6/21

posted by ZUKUNASHI at 13:23| Comment(0) | 福島原発事故

いわき市に住んでいた母親の体験報告

北九の子供を守るネットワークのブログに、2013/6/16に行われた糸島「ひなん者お話会」での、いわき市から北九州市に避難してきたmiko氏による体験報告が載っている。

以下は、その要点。

・・引用開始・・

福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子ども二人。

3.11後、いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。

100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。

外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ、5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。

3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ、普段の460倍でした。この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。

今現在私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。

私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。

では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。

私の主人は市の職員です。何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。私の主人は放射能の知識は0ですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。

事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12μsv/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24〜 22.14μsv/h。また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。

行政は私たちを守らないと、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。

水道水NDといわき市のホームページで発表されています。それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。

私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。

毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に実際おきたからだの変化です。放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。

国の発表と事実はちがう。国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。

学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。

私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。私は、それでも、いわきで暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。

年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。

先日も、北Qの「ドンナマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。

放射能が薄めて安全という一方で実際に福島では人が死んでいます。私の従兄弟が亡くなった次の日に友人の旦那が死にました。私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。

除染は無駄です。自分でやったので知っています。0.5が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。

私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。

じつは、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され、止められませんでした。反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。

反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。

・・引用終わり・・

miko氏は、「私の避難の選択は、・・・行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。」と述べているが、他の避難された方の手記でも、まずは子どもの健康被害、そして本人の健康被害を認識することで避難の意志が強まり、行政や医療機関に対する不信が避難決断の大きな要因となっている。

家族の健康被害で、子どもと妻に加えて夫に自覚症状があれば、家族あげての避難となる例が多い。

miko氏の場合、実の両親が避難に賛同してくれたことが大きいと思われるが、良き理解者のいることが最後の決断に伴う避難家族の精神的負担を大きく軽減してくれる。

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糸島「ひなん者お話会」から、mikoさんのお話
3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年1月に北九州市に自主避難してきました。
今日は、主に北九州市に来るまでの9ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。 
福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供2人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。
さて、3.11後私たちの生活は一変しました。いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。
当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。
100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。
ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。先生や学校に言っても無駄でした。
外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ、5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。
私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。
さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。
3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。
水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。
3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ普段の460倍でした。
この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。
日本は安全といっていましたが、今現在、私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。
今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。
私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。
では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。
どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。

私の主人は市の職員です。何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。
また、私の主人(市職員)は放射能の知識はゼロですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。
事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12μsv/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24〜 22.14μsv/h。
また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。
「行政は私たちを守らない」と、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。
例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。
それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。
私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。


私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。
毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に、実際おきた体の変化です。
放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。
国の発表と事実はちがう。
国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。
文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。
学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。
放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。
私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。
私は、それでも、いわき市で暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。


年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。
結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。


今、話したように、報道と事実は違います。
先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北九州市瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。
瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。
今報道では、PM2.5は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、本当にこのPMは中国産でしょうか?
九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。
北九州の公文書を見ると、PM2.5が昨年4月に230超え、他の月でも100超えがよくありました。国産、九州産PM2.5で間違いありません。
これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。
それは、呼吸と食品からになると思います。先日も、北九州の「ドンナマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。
「放射能が薄めて安全」という一方で、実際に福島では人が死んでいます。
私の従兄弟が亡くなった次の日に、友人の夫が死にました。
私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。
チェルノブイリの教訓があるだけです。
国は、認めません。 でも、私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。


私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。
放射能が消えないということを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。
今、福島には人が住んでいます。
みんな、
「どうせ、わたしら、モルモットだし、補償がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」 「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 
と言いながら、
除染し、生活排水は、汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。
それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。
除染は無駄です。自分でやったので知っています。
0.5が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。
大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか?
国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが.....
産廃に出したものは、セメントや鍋、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。
保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。
私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。
放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。
私の先祖の墓は福島原発から2kmです。放射性廃棄物を置いてください。
お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。
実は、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。
あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され止められませんでした。
反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。
 
北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。
北九州で「漁協の反対が最後の砦」という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。
明確に「反対」とかいてないのです。
瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは2箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。
あの時、どこか1つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民2人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば....それらをさせないため、数々の妨害を受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。 
反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。 
さて、これから、バグフィルターをほぼ100%セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に8000bqの焼却炉建設、また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。
国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、
「私たちは、またも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。」
私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、
一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。
もう少し勇気があれば、企業、行政が1番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。
北九州市が瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へ、「お一人様説明会」をしたように、
私たちも、周辺住民に、「お一人様勉強会」をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。
 
私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。
無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。
私にできることは、経験した事実を話すことだけです。知って選んでください。できれば、知って伝えてください。
事実を見誤ってはいけません。 「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。
私達の最後の盾は地方自治体です。
地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。
やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。
忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。
【追記】



(この記事の初出 2013-06-28 14:03:58 2018/6/21追記)
posted by ZUKUNASHI at 12:43| Comment(1) | 原発事故健康被害

韓国大統領 ロシア・北朝鮮との三国間協力に意欲

TASS June 20, 10:38 UTC+3
South Korea, Russia, North Korea may implement big trilateral projects − Moon Jae-in
The South Korean president mentioned plans to connect the three countries’ railway networks
SEOUL, June 20. /TASS/. Seoul, Moscow and Pyongyang may implement a number of big trilateral infrastructure and energy projects in case peace is established in the region, South Korean President Moon Jae-in said in an exclusive interview with TASS First Deputy Director General Mikhail Gusman for TASS, the Rossiyskaya Gazeta daily and the Rossiya 24 TV channel ahead of his state visit to Moscow.

"Russia and South Korea have huge potential as far as economic, humanitarian and cultural exchanges go," Moon Jae-in said. "The potential has not been exhausted yet. We can involve North Korea in cooperation after permanent peace is established in the region," he added.

By way of example, the South Korean president mentioned plans to connect the three countries’ railway networks that would make it possible to deliver goods to Russia and Europe via North Korea. "Once the Trans-Korean Main Line is built, it may be connected to the Trans-Siberian Railway. In this case, it will be possible to deliver goods from South Korea to Europe, which would be economically beneficial not only to South and North Korea but to Russia as well," Moon Jae-in said.
More:
http://tass.com/economy/1010252

・・・・

20186/21に寄せられたコメント、引用開始。

素晴らしい計画ですね!3か国だけでなく、ヨーロッパ全域をまるごと繋ぐことになり、
経済だけでなく文化交流にも大いに貢献しますね。国のトップが夢を持ち、他国もその夢に巻き込む。そのような建設的で壮大な夢を世界中の国々と人々が共有し、実現化するように協力し合うことができれば世の中は良くなりますね。理想かもしれませんが、夢と理想のない政治ほどつまらないものはないと考えます。その計画に日本と中国が協賛し5か国の共同作業となれば嬉しくなりますが…。

人々がわくわくするような計画、実現させて欲しいですし、この計画は現実的でもあります。
オリンピックなどというコマーシャリズムにのっとられらているスポーツの祭典よりも、未来を見据えての多国間との夢のある計画に参加することのほうが国民をよりいっそう熱狂させるでしょう。
それとも、今の日本には夢や理想は見られない?あるいは無い?(怒っている人すくないですものね。真っ当な政治であれば、憲法やモラルが無視されたり破壊されることなどあり得ません。少数意見もそれが正しい場合には多数をさえも抑えることはできます)

その計画がよその国のものであっても、想像するだけでワクワクしますし、楽しくなるニュースでした!

・・・引用終わり・・・

全く同感です。最近ユーラシア大陸の鉄道網整備の計画が進んでいます。ロシアは、シベリア鉄道の近代化を進めています。


今回のサッカーワールドカップの選手団をモスクワからカザンに運んだ寝台列車。広軌鉄道ですが、それにしてもバカでかいです。


ロシアは、イランと鉄道を結ぶためにアゼルバイジャンを引き込んで鉄道の整備を進めています。これが完成すると、ヨーロッパからロシアを経由してイランへ、そしてペルシャ湾からアラビア海を通ってインド、東南アジアへのアクセスが格段に改善します。経済が活性化し、就業機会が増えれば地域の安定につながります。期待します。

posted by ZUKUNASHI at 12:02| Comment(1) | 国際・政治

Japan-US Drills to Continue Amid US-South Korean Exercises Freeze

FARSNEWS2018/6/20
Japan-US Drills to Continue Amid US-South Korean Exercises Freeze
TEHRAN (FNA)- In the wake of the decision of Washington and Seoul to hold off drills on the Korean Peninsula amid burgeoning diplomacy in the area, Japanese Defense Minister Itsunori Onodera said the Japanese-US joint military exercises will continue.

"There have been no changes to drills outside the Korean Peninsula, just like the US said. During the conversation with [Pentagon chief James] Mattis, we have reiterated that we will carry out the Japanese-US exercises in full like before," Onodera told a press conference, RIA Novosti reported.

Earlier in the day, both Washington and Seoul said they had suspended planning for a joint military exercise, which was set to be held on the Korean Peninsula in August. The US Defense Department said this decision would not affect Pacific military drills outside of the Korean Peninsula.

On June 13, Onodera expressed concern over the US President's plans to terminate joint military drills with South Korea, noting that the US-South Korean exercises and US forces' presence in South Korea played significant roles for the security of East Asia.

The US-South Korean military drills were suspended in the wake of the landmark talks between US President Donald Trump and North Korean leader Kim Jong-un. During the talks, which took place last week, the two leaders reached an agreement reaffirming Pyongyang's commitment to denuclearization in exchange for security guarantees provided by Washington.

After the historic summit, Trump announced that the US-South Korean joint drills would be suspended if the talks with Pyongyang were to move ahead.
posted by ZUKUNASHI at 01:08| Comment(0) | 国際・政治

2018年06月20日

シリア関係 2018/6/20

FARSNEWS2018/6/20から
Tens of Civilians Arrested in Northeastern Syria after Intensified Tensions with US-Backed Militias
TEHRAN (FNA)- The US-backed Syrian Democratic Forces (SDF) embarked on capturing tens of civilians in Raqqa and Hasaka after local people stood in opposition to the measures adopted by the militia.

Security units of the SDF launched arrests in al-Sabahiyeh neighborhood in the Western part of Raqqa city and managed to capture 11 young men, accusing them of distributing leaflets against the SDF in the city.

In the meantime, the SDF continued its forced conscription, recruiting a sum of 30 civilians in al-Mashlab and al-Ramileh neighborhoods in Raqqa city.

The SDF has put its gunmen on alert after arresting people in Raqqa, fearing public reaction.


Iranian Leader's Top Aide: US to Experience 2nd Vietnam War in Syria
TEHRAN (FNA)- Iranian Supreme Leader's top aide for international affairs Ali Akbar Velayati blasted the US forces for occupying parts of Eastern Syria, warning that Eastern Euphrates will turn into a second Vietnam for Washington.

"The Americans themselves have created the ISIL and the al-Nusra (Tahrir al-Sham Hay'at or the Levant Liberation Board) in Syria and now they have come onto the scene and occupied Eastern Euphrates," Velayati told reporters in Tehran on Wednesday.

"They should know that Syria and Eastern Euphrates will be another Vietnam for the US," he added.

His remarks came as Russian Foreign Minister Sergei Lavrov said in April that despite US President Donald Trump's claims, Washington was actively digging in the area of the Eastern bank of Euphrates River in Syria and had no intentions of leaving.

"As for economic reconstruction, this will take time and I am convinced that we should all act in the interests of the Syrian people and out of total respect of the sovereignty and territorial integrity of Syria," he stated, talking about the rebuilding of Syria.

Lavrov underscored that he said this because "a whole host of nations are deliberately aiming to disintegrate Syria".

"The US pledged that their only aim was to repel terrorists from Syria, to defeat the ISIL, but, despite all their claims, despite President Trump's claims, the US is actually positioning itself on the Eastern bank of the Euphrates and have no intention of leaving," Lavrov stressed.


Northern Syria: Popular Uprising against US-Turkish Agreement Reported in Manbij
TEHRAN (FNA)- A large number of people in the town of Manbij in Northeastern Aleppo poured into the streets in a show of opposition to an agreement reached by the US and Turkey on shared control over the city.

The Kurdish-language Hawar news reported that thousands of civilians in Manbij took to the streets and gathered in al-Batlah square at the Eastern entrance of the town.

Hawar news went on to say that the popular uprising further spread across the Central parts of the town, adding that the demonstrators condemned the agreement endorsed by the American and Turkish armies over the town.

The protestors further called for the expulsion of occupiers from Syria's territories, Hawar news said.

Earlier today, Syria strongly denounced the presence of Turkish and US troops around the Arab country’s Northern town of Manbij, a day after soldiers of both countries entered the outskirts of the flashpoint town as part of a deal reached between Ankara and Washington to purportedly remove US-backed Kurdish militants from the area and “secure” the region.

“Syria expresses its strong condemnation and absolute rejection of the incursion of Turkish and American forces in the vicinity of Manbij, which comes in the context of continued Turkish and American aggression,” Syria’s official news agency, SANA, said, quoting an unnamed official from the country’s Foreign Ministry.

The official added that following successive achievements against various terror groups, the Syrian people and their valiant armed forces “are more resolute and determined than ever to liberate the entire Syrian soil from any foreign elements and to preserve the sovereignty and territorial integrity” of the Arab country.

The statement came just a day after that US-led coalition and Turkish forces have begun independent but coordinated patrols along a demarcation line near the Syrian town of Manbij while planning for joint patrols in the future, citing a US Central Command press release.


Syrian Army's Strong Presence in Central Badiyeh Foils US Plan in Support of ISIL
TEHRAN (FNA)- The Syrian Army troops' full control over a vast region from Eastern Homs to the borders with Iraq in Deir Ezzur province has foiled the US plan to provide support for ISIL in the region, army officers said on Wednesday.

The officers reported that the army has dispatched a large number of troops and heavy military equipment to Syria's Badiyeh (desert) in Southern Deir Ezzur, and restored sustainable security to vast regions from the ancient town of Palmyra (Tadmur) in Eastern Homs to the town of Albu Kamal in Southeastern Deir Ezzur.

They went on to say that the army further drove terrorists out of regions that stretch from Humeimeh in Southwestern Deir Ezzur to al-Wa'ar Dam and the border region with Iraq, from T2 Oil Pumping Station to T3 Oil Pumping Station and the borderline between South of the town of Albu Kamal in Deir Ezzur and the US-run al-Tanf region in Southern Homs.

They further said that the army's strong presence in Badiyeh has foiled the plot hatched by the US military and its allied militants to help the ISIL terrorists move into the region.


Arab Daily: US Bases in Iraq, Syria Easy Targets for Iraqi Popular Forces' Retaliation
TEHRAN (FNA)- A leading Arab newspaper warned that the Monday airstrikes by the US or Israel against Hashd al-Shaabi (Iraqi popular forces) could be retaliated by attacks against the American forces in Iraq and Syria.

"When the US denies bombing of the Syrian army positions near the borders with Iraq in which 52 people were killed and 65 others were wounded, most of them Hashd al-Shaabi forces, this means that either the US spokesman is lying or the other side, Israel, has committed the crime," the Arabic-language al-Ray al-Youm wrote on Tuesday.

"It is not unlikely for Hashd al-Shaabi to retaliate the airstrikes by attacking the US forces in Eastern Euphrates and al-Tanf base and perhaps, the range of retaliatory attacks will extend to the Israeli targets in the future," it added.

The newspaper said that the US commanders and their Israeli allies played with fire and forgot that 6,000 US marines are stationed in Iraq who can be an easy target for Hashd al-Shaabi and the resistance forces.

In a relevant development on Tuesday, Asaeb Ahl Al-Haq Battalion, one of the popular forces fighting alongside the Iraqi army, in a statement lashed out at the US airstrikes on a Hashd al-Shaabi base, stressing that it was aimed at supporting the terrorist groups.
posted by ZUKUNASHI at 23:03| Comment(0) | 国際・政治

おやじに爺! よく見ろ! あんたの種は全滅だな

厚生労働省全国人口動態統計速報による出生死亡比率の変化度合いの測定
2009/1から2009/12の平均を基準として2017/6から2018/5の平均を指数化
出生死亡比率=出生数÷死亡数だから、この比率の低下が大きいほど新生児が減り死亡者が増えている度合いが強いことになる。







過疎化の市町村が多い西日本の県よりも東京が「新生児が減り死亡者が増えている度合いが強い」ということは、いったいどういうことだ!




東京はとっくの昔に人口自然減に転落


種蒔きっぱなしで害虫駆除もしなければ、キュウリやなすでさえ育たないことは分かっているだろうに。
posted by ZUKUNASHI at 16:00| Comment(3) | 福島原発事故

そのうちあなたも目撃するか体験させられるでしょう

以下は、2018/6/20 午前10時50分に採録しています。敬称略。

※ 桐崎 恋 @Kirisaki_Len 
阪急塚口で人が線路内に座り込んでた。
びっくりして思わず駆け寄って話聞いたらどうやら生活保護を何度も何度も申請していたけど全部断られて死のうって決めたみたい。
お話聞いてお水をあげたら泣いてしもうた。
ほんま今の日本クソやと思った
日本死ね。マジで



※ 桐崎 恋 @Kirisaki_Len
11 時間11 時間前
あはは、お恥ずかしながらそれです。
おっさんもおっさんで追い詰められてたのでやはり今の日本は本当に困ってる人に対して遠回しに死ねと言うので腐ってると僕は思っています。
・・・桐崎 恋氏のプロフィルには、「18歳 ドラマー女子、かっこいいドラマー目指してます。 嫌いなものは一人ぼっち。好きなものは音楽。」とある。

※ ta-ko @sete_ko
12 時間12 時間前
私は飲食店を開業してすぐに癌になって、お金は開業資金に使って無くなってしまい、生活保護に頼らざるを得なくなりました
嫌なことも色々言われたけど、何とか今生きているのは保護費のおかげ
でも、今ホスピスを勧められているけど、家族がいないわけではないのでやはり簡単には入れてもらえなさそう

※ 桐崎 恋 @Kirisaki_Len
11 時間11 時間前
彼は働きたいのに家が無いから生活保護を何度もお願いしていたようなんです。
やはり今の日本は本当に腐ってます。
必要な人にこそその生活を保護するべきだと僕は思ってます。

※ 桐崎 恋 @Kirisaki_Len
17時間17時間前
阪急塚口でおっさんの話を聞いてお水をあげた人です。
おっさん、今日食べるものにさえ困ってました。
そんな時に生活保護申請全部断られたら誰でも死にたくなるやん。遠回しに死ね言われてるようなものなんやから
みんな叩く前にこれを見て
それからよく考えて発言して
お願いします。

※ 桐崎 恋 @Kirisaki_Len
11時間11時間前
本当に些細なお願いです。
皆さん、どうか困った人がいた時は手を差し伸べてください。
みんなやろうと思えばなんでも出来るんです。
だからその勇気を捨てないで
誰かに分けてあげてください。
お願いします。

・・・・・

Yahoonews2014/6/13(金) 12:23
生活保護申請の女性に「ソープで働け!」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

以下の記事がネット上で話題になっている。
実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。
「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか(J-CASTニュース)
大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。 女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。
出典:J-CAST ニュース

私は生活保護についての取材が長い人間だが、実はこうしたことは昔から日常茶飯事だ。
1987年頃、札幌市でシングルマザーの30代の女性が生活保護を受けることが出来ずに餓死した事件をきっかけに初めて生活保護について取材を開始した頃、私が勤務していた地元のテレビ局にはそんな電話が女性たちからいくつも寄せられた。
シングルマザーなどで、生活困窮した女性たちが福祉事務所に言って相談しても、職員の対応は以下のものだったという告発が相次いだ。
「夫と離婚したことが悪い。土下座して復縁してもらえ」
「あなたはまだ若い。生活保護を受ける前で売れるものがあるだろう。自分のカラダだって売れる」
「仕事がないと言っても、ソープランドとかいくらでもあるだろう」
生活保護は、「申請」といって書面に生活保護受給の意思を示して初めて審査の手続きが開始される。
ところが現場で行われているのは、その書面提出の前に、なんだかんだと言って生活保護の受給はハードルが高い、ということを職員が示して、実際に書面を書かせない対応だ。
ひどい場合には、今回明るみになったように「ソープに行け!」と言って諦めさせる場合もある。
これは「水際作戦」と内部で呼ばれている、正式な手続きに載せないようにする行政の対応だ。
正式な手続きに載せると、審査の結果、生活保護を支給するケースが多いことやその際の手続きの煩雑さを嫌って、「なるべく申請させない」のだ。

・・・引用終わり・・・
posted by ZUKUNASHI at 10:56| Comment(4) | 福島原発事故

汚染地帯でも汚染地帯外でも屋内の線量率はさほど変わらない

先日、東京都23区の南部に住む親せき宅を訪ねました。その際にホットスポットファインダーをぶら下げて行って、素知らぬ顔で部屋の隅に置いておきました。

その際の測定結果です。


11,000秒ですから約3時間。最後のほうは、一部屋外での測定分になっているかもしれません。(飲酒が効いて時間を正確に覚えていません)

トレンドラインが平均値を示します。16cpmから18cpmに上がっていました。同じ場所に置いて最後に持ち上げて窓際に置いてみたりしています。

μSv/h換算では、0.096μSv/h〜0.108μSv/h。しばしば28cpmが出ています。0.168μSv/hになります。ちょっと高いです。

管理人の自宅のデスク脇で測ると平均で0.1μSv/hです。管理人の自宅は濃厚汚染地帯の集合住宅低層階です。親せきの家は安普請の一戸建てで隣の家との隙間がありますし、窓の近くに隣家の屋根が迫っているところもあります。

グラフの最後のほうに30cpmを超えているところがありますが、これは器械を持ち上げて隣家の屋根が出す放射線を検出するようにした時です。みるみる上がりました。

例えばSOEKSを手にして一か所にとどまり、それが刻々と示す数値を記録するとこんなグラフができるはずです。SOEKSは1秒ごとではなく10秒ごとの値を示しますから、上のグラフより間が飛んで動きは荒くなります。

SOEKSのような器械で平均的な空間線量率を測るのは実はとても難しいことが分かってもらえるでしょう。SOEKSは測定値の累積機能がありますからこれを使って平均値を出すのが最も的確な測定方法です。

そしてもう一つ言えるのは、一戸建てでも集合住宅でも窓際は高く、かつそれが何に面しているかによって線量率水準が変わってきます。上の例のように隣家の屋根がまじかに見えるところとか、隣家の東北側の外壁に面しているところは相対的に高くなることが多いです。

さらに、自分の家の屋根も汚染されていますから、屋根裏部屋があればそこも線量率が高くなります。

まあ、そんなに大きな差があることは稀ですが、子供を家のどこに寝かせるか考える場合は、線量率の高低の差も考慮したほうがよいでしょう。

よその家を測定したのは初めてです。家中ウロウロして測定することもできませんので、このくらいが精いっぱい。次回は、アルファ、ベータ線も検出できる器械で家の周りを測ってみるくらいが限度ですね。
posted by ZUKUNASHI at 01:50| Comment(0) | 福島原発事故

世界で女性ジャーナリスト、アナリストが活躍

ケイトリン・ジョンストン
Medium.Jun 16
Caitlin Johnstone
Rogue journalist. Bogan socialist. Anarcho-psychonaut. Guerilla poet. Utopia prepper.



2018年06月19日
NZのジャーナリスト ケイトリン・ジョンストン

Eva Bartlett
2018年04月07日
シリアの真実 エバ・バートレット

エバ・バートレット 1
エバ・バートレット 2

Vanessa Beeley
2017年10月17日
英国の税金2億ポンドがシリア反体制派とホワイトヘルメットに渡っていた ジャーナリスト

ベネッサ・ビーレイ: US Using ‘Ethnic Cleansing’ to Set up Compliant State in Syria

ディリアナ・ゲイタンディッシュヴァイバ
Dilyana Gaytandzhieva
2017年08月30日
シリアのテロリストに対するCIAの武器発送を暴いたブルガリアの記者が解雇された


パルチザンガール
Partisangirl

Partisangirl認証済みアカウント@Partisangirl という方は、Geopol Analyst, Contrib @JournalNEO, @infowars http://www.patreon.com/Syriangirl
ツイート数 50,258
フォロー先 1,036
フォロワー 95,304
いいね 17,629
という地政学的な問題の有力分析者です。下の画像でハッとした方は、彼女のインスタグラムをフォローしてください。ロシアのbotでないことを証明するためときどき画像を載せるそうです。



サラ・アブダラ
※ Sarah Abdallah @sahouraxo氏の2018/5/16のツイート
Just a friendly reminder: Former President Obama, who bombed Libya back to the stone age and brought slave-selling jihadists to power, also spent billions arming Al-Qaeda terrorists masquerading as “moderate rebels” in Syria.


※ Sarah Abdallah @sahouraxo氏の2018/5/23のツイート
Libya would still be stable and unified had Obama, Hillary, NATO and the GCC not intervened and bombed the country back to the stone age − A rather important detail that Nikki Haley oddly always seems to leave out.
The last thing Libyans need is more “humanitarian” intervention.

マルワ・オスマン


※ Marwa Osman @Osman_Marwa1氏の2018/5/9のツイート
#Israel is attacking #Syria as we speak.
If Syria fights back..I will stay.
I will cancel my vacation.
I will drive down to the border and cheer for Syria.
I will be amongst the first to set foot in liberated #Palestine

※ Marwa Osman @Osman_Marwa1氏の2018/5/9のツイート
So I am off to catch my flight for my vacation in a couple of hours.

Can we kindly not start WW3 while I am away..I would like to come back safely to my kids please.

※ Marwa Osman@Osman_Marwa1氏のプロフィル
PhD Candidate in Management. Journalist and former political TV show host. University Lecturer. Political Commentator/Writer for several news media outlets.

Marwa Osman氏は、レバノンの方のようです。経営学の博士号候補とありますからいずれ博士号を取る意思があるのでしょう。ライブインタビューを見ると立派なリビングです。すでに子供が複数おられるようです。

スプートニク 04:55 29.09.2016(updated 04:56 29.09.2016)
Facebook Moderators Overwhelmed Under Accusations of Bias
This was was the case for Marwa Osman, a pro-Palestinian political commentator banned from the social network following a post in which she expressed her opinion that Israel is not an actual state and that Hezbollah is not a terrorist organization. Speaking to Radio Sputnik's Brian Becker, Osman claimed that Israel is "afraid of the impact of social media," and that Facebook is acting on Jerusalem's behalf. Osman said that Israel resorted to "censorship" because information posted on social media could "widen [the] western world's eyes to atrocities committed [by Israel]."

Osman offered that if Hillary Clinton becomes the next President of the United States, the likelihood of war in the Middle East will increase, suggesting that the alleged Facebook moderation bias is a "preliminary action being made by the Israeli zionist entity to…cover any source of information" that reveals Israel in a negative light.

えっ、日本人を忘れている? おられますか? おしどりマコ氏? 確かに。

・・・・・

※ Eva Bartlett認証済みアカウント @EvaKBartlett氏の2018/5/28のツイート
Agnes Gruda in her proud moment in Libya, cheering the destruction of yet another country.
https://ingaza.files.wordpress.com/2018/01/agnes-rifle.jpg



Agnès Gruda
From Wikipedia, the free encyclopedia
Agnès Gruda is a Polish-born Canadian journalist and fiction writer. A foreign correspondent for La Presse, she won a National Newspaper Award in 2014 for her reporting on the Salafi movement.[1]
Her debut short story collection Onze petites trahisons was a shortlisted finalist for the Governor General's Award for French-language fiction at the 2010 Governor General's Awards,[2] and won Quebec's Prix Adrienne-Choquette.[3] Her second short fiction collection, Mourir, mais pas trop, was published in 2016.[4]
posted by ZUKUNASHI at 01:09| Comment(0) | 社会・経済

Breaking Bad French style: Young housewife identified as key player behind huge dark web platform

RT2018/6/19
Breaking Bad French style: Young housewife identified as key player behind huge dark web platform
French police made an unexpected arrest while investigating the ‘Black Hand’ dark web forum known for selling drugs and guns – a suburban housewife.

In events perhaps reminiscent of the TV show ‘Breaking Bad’, the mother of two, who reportedly has no criminal record, is accused of running one of France’s largest illegal platforms on the dark web.

Authorities shut down the site on June 12 after arresting four people in four simultaneous raids in Lille, Montpellier and Marseille. The raids netted nearly €4,000 in cash and €25,000 in various digital currencies, according to a statement from the Directorate National Intelligence and Customs Inquiry (DNRED).

The woman, who is an unemployed mother of two, was arrested in the Lille area. It is alleged that the 28-year-old ran the forum under the pseudonyms ‘Anouchka’ and ‘Hades’ but she was not the site’s creator.

“A woman operating at this level is quite original,” a DNRED source told AFP, adding that she did not meet the “computer engineer geek profile.”

The DNRED uncovered more than 3,000 registered accounts on the darknet forum following the year-long operation involving around 40 agents. Investigators have so far been unable to evaluate the forum’s overall turnover, although the DNRED source estimates it could amount to “tens of thousands of euros per year.”

The investigation, labelled the “first of its kind in France” by the Minister of Public Accounts, Gerald Darmanin, is continuing. The four suspects have now been released before they appear before local magistrates in their home cities.

posted by ZUKUNASHI at 00:13| Comment(0) | 国際・政治

Former Israeli minister charged with spying for Iran

RT2018/6/19
Former Israeli minister of energy and infrastructure Gonen Segev has been charged with spying and aiding the enemy in wartime, for allegedly passing sensitive information to the Jewish state’s arch-rival, Iran.

Segev, who previously served time for drug-smuggling, was arrested in Equatorial Guinea and extradited to Israeli in May. Israel’s Shin Bet security service said in statement on Monday that the former cabinet member had been cooperating with Iranian intelligence officials since 2012, after establishing contact with them at Iran’s embassy in Nigeria.

“Segev gave his operators information about [Israel’s] energy sector, about security locations in Israel and about buildings and officials in diplomatic and security bodies, and more,” the agency’s statement reads.

The 62-year-old allegedly remained an active agent at the time of his arrest and previously “visited Iran twice to meet with his handlers,” Shin Bet said. The ex-minister also held meetings with Iranians in hotels and safe houses around the globe and had received a special device to pass on encrypted messages, it added.

Segev was making contacts with Israeli officials, including security officers and diplomats, in order to gather information desired by Tehran, according to Shin Bet. He also attempted to organize meetings of Israeli figures with Iranian spies, presenting the latter as businessmen, the intelligence agency said.

The Jerusalem Court indicted Segev on charges of aiding the enemy in wartime, spying and other offenses on Friday.

Some details of the case currently remain under seal, with Segev’s lawyers saying in a statement that the full charge sheet would make the accusations seem less harsh.

“Even at this early stage it can be said that the permitted publication attributes extreme gravity to the events, even though within the indictment, of which the full details remain confidential, a different picture is painted,” the lawyers stated.

According to Israel’s Channel 10, Segev told interrogators that he “wanted to fool the Iranians and come back to Israel a hero” as his reputation in the home country had been tarnished. The former minister also insisted that he provided no important data to the Iranians.

The former minister is reportedly being held in solitary confinement at one of the Shin Bet facilities, with his next court hearing expected in three weeks.

Segev, who served as the head of the Energy and Infrastructure Ministry from 1995 to 1996, has been living out of Israel since 2007, as his political career came to an abrupt end. He left the country after serving two years in jail for an attempt to smuggle 32,000 ecstasy (MDMA) tablets from the Netherlands into the Jewish state.
posted by ZUKUNASHI at 00:03| Comment(0) | 国際・政治

2018年06月19日

米国主導軍がシリア軍ポジションを攻撃

RT2018/6/17
US-led coalition strikes Syrian army positions in Deir ez-Zor province – state media
US-led coalition aircraft have reportedly bombed Syrian military positions in the Al Bukamal area of Deir ez-Zor province in eastern Syria, state media outlet SANA reports, citing a military source.

The strike, according to the military source, allegedly targeted a Syrian “military position” in al-Harra, southeast of Al Bukamal. There are dead and wounded following the strike, the source added.

The strike was “probably” carried out by American drones, a source from among the local pro-government forces told Reuters, adding that the attack allegedly targeted Iraqi factions between Albu Kamal and Tanf, as well as Syrian military positions. The reported strike would not be the first time the US-led coalition targeted the positions of Syrian military and pro-Damascus forces in Deir ez-Zor, where the Western-backed Syrian Democratic Forces (SDF) operate.

The SDF, with the support of the US-led anti-IS coalition, began Operation Roundup on May 1, with a declared goal of driving out remaining jihadists from the Iraq-Syria border region and the middle Euphrates River Valley. To help their allies gain ground, the coalition has conducted 225 strikes with 280 engagements in May. “This demonstrates a 304 percent increase over the 74 strikes conducted in March and a 123 percent increase over the 183 strikes recorded in April,” the Pentagon noted earlier. US-led strikes in the vicinity of Abu Kamal have been carried out daily during June, allegedly targeting IS positions and supply routes.

Damascus has repeatedly denounced Washington’s actions as a violation of Syrian sovereignty, arguing that the US presence only benefits terrorists and those who want to carve up the country.

“The United States is losing its cards. The main card was Al-Nusra, that was called ‘moderate,’ but when scandals started leaking that they’re not moderate, that they’re Al-Qaeda, which is supposed to be fought by the United States, they started looking for another card. This card is the SDF [Syrian Democratic Forces] now,” Bashar Assad told RT in a recent interview, adding that “Americans should leave” Syria, one way or another.

FARSNEWS2018/6/19
US Aircraft Kills Scores of Iraqi Popular Forces Near Syria Border
TEHRAN (FNA)- Iraq’s Popular Mobilization Units (PMU), known by the Arabic name Hashd al-Shaabi, announced that a US airstrike on the Iraqi border with war-torn Syria has claimed the lives of nearly two dozen of its fighters and wounded a dozen others.

“At 10 pm [local time] last night a US aircraft hit a standing headquarters of the brigades 45 and 46 of the Hashd al-Shaabi forces defending the border strip with Syria using two guided missiles which led to the martyrdom of 22 fighters and the injuries of 12 others,” the paramilitary forces said in a statement on Monday, presstv reported.

The PMU, which located the air raid at “700 meters inside Syria”, also demanded “an explanation” on the deadly strike from the American forces present in the region.

It added that such air raids, conducted by the US fighter jets, against its fighters had been “repeated throughout the years of” Washington’s so-called war on “terrorism” in the Arab country.

Hashd al-Shaabi is an Iraqi state-sponsored umbrella organization composed of some 40 groups, which are mainly Shia Muslims. The force reportedly numbers more than 100,000 fighters. Iraqi authorities say there are between 25,000 and 30,000 Sunni tribal fighters within its ranks in addition to Kurdish Izadi and Christian units.

The fighters have played a major role in the liberation of Daesh-held areas to the South, Northeast and North of the Iraqi capital Baghdad, ever since the Takfiri terrorist group launched an offensive in the country in June 2014.

The Iraqi parliament in November 2016 approved a law giving full legal status to Hashd al-Shaabi fighters. It recognized the PMU as part of the national armed forces, placed the volunteer fighters under the command of the prime minister, and granted them the right to receive salaries and pensions like the regular army and police forces.

FARSNEWS2018/6/19
Iraqi MP: Expulsion of US Forces Minimum Penalty for Attacks against Hashd Al-Shaabi
TEHRAN (FNA)- A senior Iraqi legislator called on the Iraqi government to stop military operations of the so-called anti-ISIL international coalition following the US army attacks on Hashd al-Shaabi (Iraqi popular forces).

Dolat al-Qanoun coalition's representative at the parliament Ferdos al-Awadi was quoted as saying by the Arabic-language al-Ma'aloumeh news website that the ominous US-led coalition targets and kills the sons of Iraq on a daily basis and supports terrorism against the Iraqi people.

She added that the US attacked the resistance forces and Hashd al-Shaabi last night at the Iraqi-Syrian borders and killed and wounded a number of Iraqi Hezbollah, al-Asae'b and Nujaba forces, noting that the crime cannot be forgiven.

Syrian sources announced that tens of Kata’eb Hezbollah (Iraqi paramilitary) forces were martyred in a drone attack in the Syrian province of Deir Ezzur, bordering Iraq, on Sunday night. Some other sources, including the Syrian Observatory for Human Rights, reported that 38 people were killed in the attack.

Al-Awadi said that the coalition's attack against Hashd al-Shaabi which is one of the Iraqi security forces indicates the US hostility towards Iraq and its sovereignty, adding that expulsion of the coalition forces should be the minimum reaction required from the Iraqi government.

She warned that the US-led coalition launches targeted attacks against the resistance forces in the region, saying that a simple investigation into the coalition's measures leaves no doubt that it is the biggest supporter of terrorist organizations in the world.

The coalition has been targeting the military positions in Iraq and Syria in a desperate attempt to raise the collapsed morale of the terrorist organizations due to the achievements of the Syrian army.

The field reports confirm that Washington provides the ISIL with various types of support to prevent its collapse and invest it to keep its forces illegally in the Syrian territory and steal the economic resources in the Eastern region through its mercenaries of terrorist groups.
posted by ZUKUNASHI at 23:03| Comment(0) | 国際・政治

WHO: MERS Outbreaks Killed 23 in Saudi Arabia

FARSNEWS2018/6/19
WHO: MERS Outbreaks Killed 23 in Saudi Arabia
TEHRAN (FNA)- Outbreaks of the deadly Middle East Respiratory Syndrome (MERS), also known as camel flu, claimed the lives of nearly two dozen people in Saudi Arabia in four months.

The World Health Organization (WHO) said on Monday that the deaths were among 75 laboratory-confirmed cases of MERS coronavirus (MERS-CoV) between January 21 and May 31, World News reported.

One outbreak in February hit a private hospital in Hafr al-Batin region, where the patient passed the disease to three health workers. There was another cluster of six cases in a hospital in the capital Riyadh in the same month. Two other clusters affected households in the Red Sea port city of Jeddah and Najran.

Three MERS cases have been reported this year outside Saudi Arabia. The United Arab Emirates and Oman each reported a case, while in Malaysia a man fell ill after drinking unpasteurized camel milk during a pilgrimage to Saudi Arabia.

The latest figures take the number of confirmed cases to 2,220 since September 2012, including 1,844 from Saudi Arabia. It also takes the total number of deaths from the disease to 790 since it was first diagnosed in humans six years ago.

MERS-CoV is a member of a virus family ranging from the common cold to Severe Acute Respiratory Syndrome (SARS).

It appears to have emerged in humans in Saudi Arabia in 2012, although it has been traced in camels, the source of the infection, back to at least 1983.

The disease often infects people with an underlying condition such as diabetes, renal failure or chronic lung disease.

Susceptible people should avoid contact with suspected cases and with camels, and anyone who has contact with animals should wash their hands before and afterwards, according to the WHO.

In recent years, MERS has occurred in Asia, the Arabian Peninsula, Europe, and in the US, with no treatment or preventative medicines to fight disease.

A cousin of SARS, MERS causes coughing, fever, pneumonia and kidney failure, but it does not appear to be as contagious as SARS, which killed some 800 people in a 2003 epidemic.

According to the WHO, the disease has an overall mortality rate of 35 percent.

posted by ZUKUNASHI at 22:46| Comment(0) | 国際・政治

IRGC Security Commander: Iranian VIPs Protected against Bioterrorism

FARSNEWS2018/6/19
IRGC Security Commander: Iranian VIPs Protected against Bioterrorism
TEHRAN (FNA)- Commander of the Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) VIP and Flight Guards Corps Brigadier General Ali Nassiri underlined that his force is giving Iranian officials and figures protection against any bioterrorism attack.

"One of the threats in the field of terrorism is bioterrorism. It is a new threat and has a different form. We have provided the necessary possibilities and trainings against bioterrorism and have indigenized many of these possibilities," General Nassiri said on Tuesday.

He stressed that the skilled IRGC VIP and Flight Guards have been trained to protect the country's officials from the danger of bioterrorism.

Elsewhere, General Nassiri announced the IRGC Flight Guards Corps' willingness to share its experiences with the friendly states.

In relevant remarks in May, General Nassiri said that his forces had thwarted 15 hijacking attempts on Iranian planes in the past 34 years.

"We have had 15 cases of plane hijacking since 1984," General Nassiri told reporters in Tehran, adding that his forces have brought the situation under control in 11 cases and resolved 4 more incidents through talks with hijackers.

He also said no Iranian VIPs have been assassinated since 1980, a year after the Islamic Revolution in Iran, and mentioned that the Iranian nuclear scientists and martyr Ali Sayyad Shirazi were assassinated because they were not protected by bodyguards.

Also, in 2015, an IRGC commander revealed that the flight guard forces of the Islamic Revolution Guards Corps had defused several plots hatched by the terrorist ISIL group to hijack the Iranian planes.

Speaking to FNA on attempts to hijack the Iranian planes in recent years, Deputy Chief Liaison Officer of Flight Guards Corps Ya’qoub Baqeri spoke of the terrorist ISIL group's failed plots in this regard.

"The ISIL and other Salafi groups sought to hit a blow to our country this way, but fortunately, they couldn’t put their plots into practice," Baqeri said.

posted by ZUKUNASHI at 22:24| Comment(0) | 国際・政治

EU Could Cancel Brexit Security Deal If UK Quits European Court of Human Rights

FARSNEWS2018/6/19
EU Could Cancel Brexit Security Deal If UK Quits European Court of Human Rights
TEHRAN (FNA)- If Britain leaves the European Convention of Human Rights after Brexit, it will trigger a “guillotine clause” that will nullify any UK-EU security partnership to fight crime and terrorism, under plans suggested by Brussels, according to a report.

The security agreement would also be cancelled if the European Commission or the European Court of Justice decided that UK data protection standards did not match EU standards, according to slidespresented by the commission to EU 27 diplomats, The Telegraph reported.

Under plans suggested by Brussels, the EU will trigger a “guillotine clause” that will cancel any post-Brexit security partnership with London to fight crime and terrorism.

In its latest publication on a joint security partnership, the bloc has dismissed a number of the UK’s proposals in order to strike the “closest possible” security pact.

In April, the European Council announced its commitment to “establish a partnership in the field of fighting against terrorism and international crime”.

EU member states want to see the UK-EU security partnership to continue after Brexit, according to one EU diplomat. But, huge differences remain in both London and Brussels’ plans to strike such a partnership.

Both sides have stated that they are determined to find an arrangement where they can freely exchange information and support in order to combat terrorism and other crimes across the EU.

However, Brussels has scrutinized British proposals in the Commission’s latest publication on the Brexit negotiations and has proposed several stipulations for a potential deal.

The Commission demanded that in order to protect “fundamental rights”, Britain will have to remain party to the European Convention of Human Rights.

“We will not repeal or replace the Human Rights Act while the process of Brexit is underway but we will consider our human rights legal framework when the process of leaving the EU concludes,” according to the document.

UK Prime Minister Theresa May has been highly critical of the court in the past. The court, based in Strasbourg, France, was established by the European Convention on Human Rights.
posted by ZUKUNASHI at 22:04| Comment(0) | 国際・政治