ずくなしの冷や水

2018年06月30日

ロシアがシリアから軍用航空機30機、兵士1,140人を引き揚げ

ロシアがシリアに派遣していた戦闘機、ヘリコプター約30台、兵員1,140人を引き揚げています。シリア政府軍が支配地域を拡大し、テロリストが隠れるところは失われています。アルタンフの米軍支配地域もシリア政府軍に包囲されました。シリア南部のテロリストに対して米軍は援護できないと伝えたそうです。
シリア軍がいつでも攻撃できる構えを見せたため、米軍とロシア軍との関係が緊張しましたが、正面衝突は避けられた模様です。

デリゾールやハサカでもテロリストやSDFの追放を求める声が強まっており、米軍は足がかりを失いつつあります。

2018年06月29日
US Likely to Terminate Deployment in Al-Tanf Base in Eastern Syria

sputnik13:22 28.06.2018
Putin: Russia Withdraws Nearly 30 Aircraft, 1,140 Troops From Syria in Past Days
Russia’s experience in Syria will be put to full-scale use while preparing military servicemen, according to Russian President Vladimir Putin.

"Over the past few days, 13 aircraft, 14 helicopters and 1140 personnel have been withdrawn. All of them are people who have experience and have passed the test by fighting. Both you and your colleagues will make full use of this experience for the combat training of personnel here on Russian territory, to work out the most difficult non-standard tasks," Putin said at an assembly of graduates of military universities in the Kremlin, emphasizing that the process is ongoing.

The Russian president has promised to increase monetary allowances for servicemen, as well as to solve some social problems.

"The state will develop a system of social guarantees for servicemen, officers and their families," he said, adding that indexation of monetary allowances has been made since January 1, 2018.

Avangard Missile System

The Russian Armed Forces will receive the Avangard strategic missile systems in the near future, while the new intercontinental missile Sarmat will enter service in a year, Russian President Vladimir Putin said.

"A number of Russian-made armaments are years, maybe, even decades ahead of their foreign analogs. As you know, the newest Kinzhal aviation complex has been deployed in the Southern Military District during the pilot phase. The Russian army will receive Avangard intercontinental missile systems in the near future and Sarmat in a year. This is only part of modern armaments which will exponentially increase the capabilities of the Russian army," Putin stressed.


posted by ZUKUNASHI at 23:37| Comment(0) | 国際・政治

Is neocon war cheerleader John Bolton a Kremlin double-agent? Some say 'why not?'

次の記事の見出しは刺激的です。一部でこの記事に注目する向きがあります。二重スパイと呼んでボルトンの動きをけん制する動きが米国内で起きているということです。外交を知らないポンペオとは別にボルトンやマッティスは米ロの力関係が大きく変わっていることを理解しています。これまでの武力で迫る威嚇作戦、孤立化作戦は通用しなくなっているのです。
トランプは、マッティスよりもボルトンを重用しているようです。イラン核合意からの離脱もマッティスは事前に知らされていなかったとの説があります。マッティスは、シリアでの米軍の敗退の処理を背負わされています。ボルトンは、そのような重荷はなく、新しいロシアにどう処していくかで自分の評価が高まると考えているはずです。急に対ロ柔軟政策などが出てくるはずはありません。

ラブロフとショイグが向こうに見えますが、笑顔はありません。

RT2018/6/28
Is neocon war cheerleader John Bolton a Kremlin double-agent? Some say 'why not?'
John Bolton, who has dedicated his life to getting Iran – a Russian ally – bombed, has revealed himself as a Kremlin agent after shaking Putin’s hand in Moscow, according to Russiagate’s most levelheaded disciples.

The US National Security Advisor met with Russian President Vladimir Putin in Moscow on Wednesday, laying the groundwork for a meeting between Putin and Trump.

The arch-hawk has accused Russia of aligning with Iran, “the world’s most important financier of terrorism,” and throwing its weight behind an “axis of evil.” But Bolton’s decision to meet with Putin can mean only one thing, according to celebrated connoisseurs of baseless Russiagate conspiracies: John Bolton has been compromised.

Neocon stenographer Michael Weiss has led the charge, hinting that Bolton’s presence in Moscow suggests that the Russians probably have a video of him getting urinated on by a prostitute.

Not to be outdone, Russian fairy tale author and Atlantic Council poster boy, Anders Aslund, declared that Bolton had been “captured by the Kremlin.” Aslund provided mountains of damning evidence to support this incendiary claim – in accordance with the strict ethical standards of the Atlantic Council.

“Bolton made every sign of having been captured by the Kremlin, even doing his press conference at Russian Interfax rather than at the US Embassy. Sad & telling,” Aslund wrote.

To their credit, the sleuths at the BBC took a more nuanced approach to Bolton’s visit, noting that the war hawk had flown halfway around the world for a face-to-face meeting with Putin, only to squander a ripe opportunity for escalation with diplomatic pleasantries. Shocking and sinister.

Echoing the profound cognitive abilities of Weiss and Aslund, a righteous group of #Resisters took to Twitter to express their outrage over two nuclear powers attempting to resolve disputes that could spiral into global extermination.
posted by ZUKUNASHI at 18:39| Comment(0) | 国際・政治

雨が降ってもランプの点灯なしはなぜだろう




最新の状況は、ホワイトフードのサイトでご覧になれます。

やはりその時点で近傍の核関連施設から放射性物質が放出されているかどうかで空間線量率の上昇が左右されるのでしょう。

タービン建屋の上にある大きな排気用の筒。


Wikipediaから
沸騰水型原子炉
核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥機を経てタービン発電機に送られ電力を生ずる。原子炉としては単純な構造ということもあり、日本国内で運転可能な原子炉の中では、最も多いタイプであるが、原子炉炉心に接触した水の蒸気を直接タービンに導くため、放射性物質に汚染されることにより、耐用年数終了時に放射性廃棄物が、加圧水型原子炉 (PWR) より多く発生し廃炉コストが嵩む可能性が高い。また、その汚染のため作業員の被曝量が加圧水型原子炉よりも多い。


一次冷却水の蒸気がタービンを回しています。燃料棒が破損して一次冷却水に放射性物質が混じれば汚染蒸気がタービンを回します。タービンを回した蒸気は全量回収され原子炉に戻るはずですが、理論通りに行かないのはいつでも、どこにでもあります。

燃料棒は密封されているというのも理想論、一次冷却水が完全閉鎖系の中にあるというのも理想論です。

東海第一の廃炉作業は進んでいません。汚染が強いからでしょう。

東海第二は、2011/3/11の地震の後、百数十回もベントしています。大量の放射性物質を放出し、茨城県はMPの測定値を消してしまいました。

2018/6/30、昼過ぎに郵便局まで出かけましたが、帰宅してからが暑かったです。風があったのでマスクをして歩いていました。いいえ! 別に驚いている人はいませんでしたよ。


posted by ZUKUNASHI at 15:51| Comment(0) | 福島原発事故

横浜にてさんのこの決意のほど 分かち合いたいです

2018/6/30に横浜にてさんから寄せられた投稿を掲載する。

横浜にてさんから
オリンピックで海外のメディアが多数来日し、東京で鼻血を出す複数の人達や体調不良が多発している様子を被曝と関連付けて世界に報道してもらうのがいいでしょう。

ネットで個人個人が鼻血や失神などの経験を上げているのは見ていますが、テレビや新聞では写真入りで報道されたのを見たことがありません。

修学旅行や給食で集団体調不良が出ても、2〜3人にノロウィルスが出たら他の何十人は出ていなくても「ノロウィルスか?」という誘導報道がされています。
見出しだけで「ああ、またノロか〜」と思う人がほとんどでしょう。
そもそも、被曝の問題があるなんて思っていないのですから。

オリンピックまでには、被曝無視で今まで過ごしてきた方は社会の一線からは退いている人が多くなるでしょうから、海外メディアに報道されて目が覚める人の割合も上がるでしょう。
それまで、なんとか生きていたいものですが。

ずくなし
確かに「被曝無視で今まで過ごしてきた方は社会の一線からは退いている人が多くなる」でしょう。寿命であるいは被ばくで。
海外の日本に対する見方は、サッカーやレイプ犯もみ消し事件で急速に悪化しています。日本人の窮状をはっきりと伝えるものも多くなるでしょう。
ですが、残念なことには、それからでは遅すぎるのではないでしょうか。2020年はオリンピック競技だけでなく、日本社会の将来について勝負がつく年になるのではないでしょうか。

横浜にてさんから
手遅れでしょうが、その頃にならないと、まず「悲惨な現実を受け入れる」ことができないような気がします。
現実を認めるところに立って、初めてスタートですから。

高プロ法案について、周りの人に話してみましたが(高学歴で余裕のある方々ですが)「自分は残業のない楽な仕事だから(関係ない)」とか
「年収が1075万なんでしょ?」とか
全く他人事。サッカーのほうが気になるようでした。
「年収要件なんて、いくらでも役人が変えられるんですよ」と言ってもあまり反応なし。
あれだけ公文書が改ざんされているのに「年収要件が1075万」が国民の都合の良いように守ってもらえると思うのは、もう淘汰される以外ないのでは?

少しでも長く生き残り、日本が劇的に良い方に転換できる方法を模索しましょう。
若者は全員海外に逃げ、年配者たちは100万、200万人が国会前に集結するよう覚醒するしかありません。
こちらのほうが人数が圧倒的に多いのですから。

もしかしたら明日、奇跡が起きてみんなのスイッチが入るかもしれないし、ずっとスイッチが入らないかもしれません。
もう、崖っぷちにはかわりはないのですから失うものはありません。
posted by ZUKUNASHI at 12:41| Comment(0) | 福島原発事故

水道水の放射性物質 今なお多いようだ

株式会社シーディークリエーション 放射能測定器販売、測定検査
千葉県柏市の水道水中のセシウム 2018年06月25日
posted by ZUKUNASHI at 08:33| Comment(0) | 福島原発事故

その言葉そっくりお返ししますよ!

米国国務長官ポンペオが公表したイランを誹謗するステートメントをイラン外務大臣ザリフが主語を置き換えて自らのステートメントとして公表しました。ガラスの城に住む者は石を投げるべきではない、としています。





2018/6/29
‘Right back at ya’: Iran’s Zarif trolls Pompeo by rewriting his statement to reflect US failings

日本に置き換えても当てはまります。

国民の財産の浪費
北朝鮮問題への好戦的なアプローチ
浪費的な原発政策の推進
国民の苦しみを増すだけの政策
日本国内で政府に対する抗議が続いても誰も驚かない。
日本人は、指導者に国の富を分かち合い正当な要求に応えるよう抗議している。
抗議者に対する日本政府の空しい抑圧、投獄の戦術、日本人の不満の否定を非難する。
日本の人々は、指導者の汚職、不正義、無能力にうんざりしている。
世界は彼らの声に耳を傾けている。
posted by ZUKUNASHI at 00:57| Comment(0) | 国際・政治

韓国南部も降雨で空間線量率が上がっているはず---上がっていました

千葉県北西部、管理人自宅北側屋外で測定


スパイクの出ているところもあります。

F1の2号機で穴を開けたこととも関係があるのではないかと疑っています。そうであれば、この状態の早期解消は期待薄です。


最新の状況は、ホワイトフードのサイトでご覧になれます。













深浦は0.114μSv/hまで上がっていたんですね。


2018/6/28、対馬にランプ点灯。九州北部には点灯が見られません。山陰は多いです。


降雨量は、韓国南部から山陰に至る地域で多くなっています。






今日の対馬の空間線量率上昇がどこから放出された放射性物質によるものかは分かりませんが、韓国南部でも空間線量率が上がっているんでしょうね。

韓国の公的な空間線量率測定結果の開示がどこでなされているかご存知の方はおられませんか?



長崎県は南南西の風、対馬の上昇は西側から来ている? 雨域は対馬から海上を通り、新潟県の南部につながり、津南町で空間線量率が上昇。

韓国の内陸は特に上がっていない。


最新時点まで、どちらも1時間ごとの値です。管理人自宅北側


管理人自宅南側
























850hPaは1500m程度、700hPaは3300m程度、高いところほど流れが速く、汚染も日本国内の上空と変わらない? それだけであることを願いますが。





バッチリです。














同報メール発信しました。

2018/6/30午前0時、降雨がありますが線量率が大きく上がっているところはありません。



posted by ZUKUNASHI at 00:30| Comment(5) | 福島原発事故

2018年06月29日

Court Charges French Multinational with Crimes in Syria

FARSNEWS2018/6/29
Court Charges French Multinational with Crimes in Syria
TEHRAN (FNA)- The French cement giant Lafarge has been charged with complicity in crimes against humanity and funding terrorists in war-torn Syria.

A panel of three judges in a Paris court ordered Lafarge on Thursday to pay 30 million euros ($35 million) as security deposit before a trial can open on the company’s alleged crimes in Syria, presstv reported.

Right campaigners welcome the very fact that courts are beginning to recognize the role of the French company in spreading chaos.

Lafarge faces an array of charges for its conduct in Syria, including crimes against humanity, financing terrorist groups, including Daesh (ISIS or ISIL), and endangering the lives of former employees to keep its factory open in Syria’s Jalabiya region.

The cement company is accused of paying nearly 13 million euros to Daesh and other terrorist groups to keep the Jalabiya plant running, long after other French companies and multinationals had pulled out of Syria due to the spread of militancy.

Eight Lafarge executives, including former CEO Bruno Laffont, have already been charged.

Investigators suspect that Lafarge had viewed the payments by its Syria subsidiary as a “tax” in exchange for which militants allowed free movement of the company’s staff and goods inside the warzone. A source close to the probe said that there was also a suspicion that Lafarge paid cash to buy fuel and other raw materials, including fuel from suppliers close to Daesh.

Right group welcomed the court decision to charge the French giant. Sherpa, a French right advocacy and a plaintiff in the case, described the allegations against Lafarge as one of the most serious against a French company in years, saying that it was the first time that a parent company anywhere in the world had been charged with complicity in crimes against humanity.

The European Center for Constitutional and Human Rights (ECCHR) also hailed the decision as a historic milestone in recognizing the scope and seriousness of allegation against multinationals.

“The activities of Lafarge in Syria, in a context where extremely violent crimes had been committed – even right outside the factory – are a perfect illustration of how multinationals can feed conflicts,” Miriam Saage-Maass who serves as ECCHR legal director stated.

Lafarge says it will appeal against some of the charges. The company, which was merged with Swiss rival Holcim in 2015, said it was not responsible as a whole.

“We deeply regret what happened in our Syrian subsidiary and as soon as we were informed, we immediately took firm measures,” Beat Hess, the board President of LafargeHolcim said, adding that “none of the people charged are part of the company today”.

posted by ZUKUNASHI at 22:03| Comment(0) | 国際・政治

US Opens Biggest Overseas Base in South Korea Amid North Korea Talks

FARSNEWS2018/6/29
US Opens Biggest Overseas Base in South Korea Amid North Korea Talks
TEHRAN (FNA)- US forces in South Korea opened their "biggest overseas base", just weeks after President Donald Trump said he wanted to bring the troops home.

Camp Humphreys straddles an area of over 14.5 million square meters. It’s in Pyeongtaek around 70 kilometers South of Seoul, presstv reported.

The two allies agreed as long ago as 1990 to relocate the previous headquarters to Camp Humphreys, but the project was delayed for years by resident protests.

The relocation project was revived following an agreement back in May 2003.

The commander of US Forces Korea, Vincent K. Brooks, said South Korea had shouldered nearly all the cost of building the military base

“This was a project that cost nearly $10.8 billion to build over 10 years and the Republic of Korea investment was over 90 percent of the cost,” Brooks said in a ceremony at the new base on Friday, adding that “for that 90 percent, the United States remains with you 100 percent".

Trump has long called on Washington allies, since before assuming office, that they should pay more of the expenses needed for the US military expenses in the host county.

The opening of the new US South Korea headquarters comes just weeks after Trump said he wanted to pull out American forces from South Korea.

The US has 28,500 troops stationed in the South and the two countries are currently in talks over how to share the costs of keeping the US troops in South Korea starting 2019.

Camp Humphreys incorporates a total of 513 buildings and will accommodate 43,000 people including soldiers and their family members by the end of 2022.

The headquarters building represented "a significant investment in the long-term presence of the US forces in Korea," Brooks said, adding that it "will remain the living proof of the American commitment to the alliance".

South Korea's Defense Minister Song Young-moo said the base would embrace a new role as circumstances shifted "from Cold War confrontation to peaceful co-existence".

The move comes only weeks after Trump and Pyongyang's leader Kim Jong-un had an unprecedented summit in Singapore. The US President said afterwards that he would suspend joint military exercises with the South.

Pentagon chief James Mattis, however, said Friday that the United States and its regional allies will maintain a "strong collaborative defensive stance" on North Korea.

Mattis made the remarks during a meeting with Japan's Defense Minister Itsunori Onodera in Tokyo which as taken aback by Trump's decision to halt "expensive" military exercises in the region.

The Pentagon Chief reaffirmed the US goal of dismantling North Korea's nuclear and ballistic missile programs. He said the US-Japan alliance "stands firm" and undiminished by US-North
Korea talks.

"We're in the midst of very unprecedented negotiations right now with North Korea. But in this dynamic time, the longstanding alliance between Japan and the United States stands firm," Mattis stressed.

The North has not made any public pledge to give up its weapons, despite US claims about Pyongyang's denuclearization.

Japanese Foreign Affairs Minister Taro Kono said Friday the the US and Japan needed to "keep our relations tight", noting that sanctions on North Korea remain in place until all of its weapons of mass destruction are eliminated along with its ballistic missiles.

Japan hosts some 50,000 US military personnel, including the biggest overseas concentration of US Marines and a US Navy carrier strike group.

Mattis was on the last stop of a week-long trip to Asia, during which he assured the South Korean government of an “ironclad” commitment to its security, including keeping US troop levels
there of around 28,500 soldiers.
posted by ZUKUNASHI at 21:44| Comment(0) | 国際・政治

US Likely to Terminate Deployment in Al-Tanf Base in Eastern Syria

FARSNEWS2018/6/25
US Likely to Terminate Deployment in Al-Tanf Base in Eastern Syria
TEHRAN (FNA)- The US military is about to surrender al-Tanf military base to the Damascus army as it has already come under a siege by the Syrian government troops and is about to halt operations, a Russian media outlet reported.

The Russian-language Svobodnaya Pressa newspaper wrote on Monday that al-Tanf base in Eastern Syria in which the US and its allies trained militants for fight against the Damascus government is likely to shut down operation soon.

It added that the Syrian army has surrounded the regions near the base after its recent advances in Southern Homs.

Meantime, Endir Omriq, a Turkish analyst, said that the US will likely end deployment of its forces at the base soon given the presence of the Syrian army forces in the nearby regions.

"The Americans have understood that the base has lost its value and its continued operation will not benefit them anymore," he added.

In a relevant report earlier this month, media sources reported that the US occupying forces are attempting to open different ways to transfer terrorists between al-Tanf, Deir Ezzur and Homs by contacting the tribes in Eastern Syria for cooperation.

The Arabic website of Sputnik news agency quoted tribal sources in Eastern Syria as saying that the US forces transfer the ISIL terrorists from the desert region bordering Iraq to al-Tanf through al-Sukhneh in Homs.

Meantime, one of the prominent tribal leaders in Eastern Syria revealed that Mohannad al-Tala, a US proxy and commander of the so-called New Syrian Forces group in the US base in al-Tanf, has contacted the Syrian tribes, calling on them to open a passage for the terrorists to leave al-Tanf for Deir Ezzur to reach al-Omar oil field.

He added that the US forces fear uprisings by the people in Eastern Syria, noting that one of their goals to approach the tribes is to keep deployment in the region as Washington attempts to win the cooperation of the tribes in Manbij, Hasaka and Deir Ezzur have all failed.

Meantime, the US-backed Syrian Democratic Forces (SDF) has freed its militant inmates and sent them to the battlefield to attack al-Tanf-Sukhneh road in Homs and open a passageway and the Jordan road to al-Tanf.

The US forces had in the past 10 days been busy with transferring the ISIL terrorists with at least 10 armored trucks and heavy artillery to attack Albu Kamal from Abu Hameseh in Hasaka.

FARANEWS2018/6/29
TEHRAN (FNA)- Syrian Parliament Vice Speaker Najdat Ismail Anzour underlined that the Damascus government is determined to liberate Syria and Western countries and Israel's support for militants cannot help the terrorists to survive.

"The decision to make free Syria has been taken and Washington cannot do anything in this regard," Anzour said while referring to all-out support by Israel and the US for the terrorists.

He pointed to the Syrian army's military operation in the Southern parts of Syria, and said that the first phase of military operations was successfully conducted and the second phase of operation to regain control of Dara'a and Nasib passage and its surrounding areas will not last more than few days.

Anzour also referred to the political, military and media supports of Israel and the US for the terrorists and the efforts made by the US to impose obstacles to the Syrian army's decision to purge Syria of terrorists, and said, "The US is aware that the Syrian government is determined to liberate Syria, but it cannot do any decisive move in this regard."

The Syrian vice speaker categorically dismissed any agreement reached between Russia and the US on Southern Syria, and said that these days are the worst days in Russia-US relations and the two sides are in a dangerous and complicated situation.

Anzour also pointed to the recent Israeli aggression on the surrounding areas of International Damascus Airport which took place concurrent with the Syrian army's military operation, and said, "Israel has not ceased support for terrorists even for one day."

In a relevant development on Wednesday, almost 1,000 militants who had laid down arms received government amnesty in Dara'a.

Field sources reported on Thursday that 550 ex-militants in the towns of Southern Karim, Ayeb, Jadal and al-Rawisat as well as the village of al-Shara'eh in Northeastern Dara'a surrendered themselves and their weapons to the army on Wednesday.

They added that 450 more militants asked for government's amnesty in Northeastern Dara'a in the past 24 hours, increasing the number of ex-terrorists to 1,000.

Meantime, the army is still conducting military operations in Southeastern Dara'a from several fronts.

The Syrian army started the second phase of its large-scale anti-terrorism operation in Southeastern Dara'a after imposing control over the Northeastern part of the province on Wednesday.

The army men kicked off the second phase of their operation in Southeastern Dara'a by opening heavy fire at terrorists' positions in al-Sawameh region, Qaraz prison and East of Refugee Camp.

The army men intend to advance towards silos to cut off the roads from Eastern Dara'a to Dara'a al-Balad district and from Tariq al-Saad to Dara'a al-Balad that will end at the border with Jordan.

In the meantime, the army's artillery and missile units and aircraft pounded terrorists' movements and positions in Dara'a al-Balad and the small town of al-Qariyeh Sharqi in Dara'a countryside.

The army had already imposed control over al-Lajah region and completed mop-up operation in Busra al-Harir and Maliheh al-Atash settlements in Northeastern Dara'a and Northwestern Sweida, respectively.

Local sources said that the army has purged Northeastern Dara'a completely of terrorists.

posted by ZUKUNASHI at 21:39| Comment(0) | 国際・政治

何を食べたんだろう。それともこっちだろうか

※ 星1️ぺっこ @pecko178氏の2018/6/27のツイート
今日来た鼻出血の患者。
昨日多量の鼻出血、そのあと止まったがまた今朝から鼻出血と全身湿疹。
あたし「大阪以外の土地に旅行とか行きました?」
患者「はい、お台場にオフ会で2泊しました」
東京の人はもう身体が慣れてしまってるけど、急に他のエリアから東に行くとこんな症状が出るのか…

・・・引用終わり・・・

何を食べたんだろう。それともこっちだろうか。

2018年04月27日
信じがたい すさまじい汚染





激しい鼻血だから、やはりこっちだろう。湿疹は食べ物との相乗作用か。



2018/5/2の同報メールでお伝えした予想通りになりました。

「東京湾最奥部沿岸部での空間線量率の激しい変化が収まらないことを考えると、すでにそのようなことが生じている恐れがあります。
万一そうであれば、東京湾北部の沿岸地帯では、そののような線量率押し上げ要因の影響をこれからも長期にわたって受けるのではないかと恐れています。居住不適となりかねません。」

2018年05月09日
東京湾北部沿岸にお住まいで空間線量率の変化を知りたい方にお知らせ

台場で開催されるオリンピック競技の参加者、観客に同じような症状が出る恐れがあります。
posted by ZUKUNASHI at 16:47| Comment(0) | 福島原発事故

夏至のこの頃 欧州や北欧では野原の草が花を付けます



遅い春が来たら日照時間が延びるにつれて急いで茎や葉を伸ばし夏至に花をつける。その後日照時間は峠を越して減じていきますが、後はもっぱら種を作るのに専念です。



枯草を動物が食べて排泄してくれれば、遠方まで種を運んでもらえます。自然の摂理には驚嘆させられます。これらの草花を観察していれば朝と夕方では丈が違うでしょう。筍と同じです。



海外の園芸家などのツイートをフォローしていますが、向こうの園芸、ガードニングはますます隆盛です。一方、日本ではなかなかこれという光景に出会わなくなっています。









日の長いこの時期、夕暮れはゆっくりと迫ります。屋外は日没とともに気温も下がり過ごしやすくなります。庭の椅子に掛けてもよし、家の中から外を眺めるのも良い時期です。




以前ムベをもらったところで果樹農家の人と話したら都会の人は植物について関心を持つ人が少なくなって寂しい限りだと話していました。
posted by ZUKUNASHI at 15:53| Comment(0) | 木々と知り合う

小選挙区別人口動態 2018/5 福島2区ワーストワンに君臨か

この記事には、読む人によっては不快感を覚える事実が記載されています。そういう厳しい現実、不快な現実に接したくないと考える方は、他の快適なサイトにどうぞ。

ワースト上位10に、福島1、神奈川3、東京3、埼玉1、茨城1、静岡1が入っています。前月は福島2、神奈川3、東京3、埼玉1、新潟1でした。

小選挙区 主要都市 出生率変化率 死亡率変化率 短期指数 長期指数 総合指数
福島2 郡山市 0.93 1.05 -0.12 -0.22 -0.35
神奈川8 青葉区 0.95 1.08 -0.13 -0.20 -0.33
埼玉9 狭山市 0.97 1.05 -0.08 -0.24 -0.32
神奈川5 戸塚区 0.99 1.06 -0.07 -0.24 -0.32
茨城3 取手市 0.94 1.00 -0.06 -0.25 -0.31
東京25 青梅市 0.93 1.04 -0.11 -0.21 -0.31
神奈川17 小田原市 0.91 1.01 -0.10 -0.21 -0.31
東京24 八王子市 0.96 1.06 -0.10 -0.21 -0.31
東京23 町田市 1.00 1.03 -0.03 -0.27 -0.30
静岡2 藤枝市 0.92 1.03 -0.11 -0.19 -0.30
神奈川16 厚木市 0.98 1.03 -0.05 -0.24 -0.29
福島1 福島市 0.97 1.04 -0.07 -0.22 -0.28
千葉1 中央区 1.00 1.03 -0.03 -0.25 -0.28
新潟2 柏崎市 0.96 1.05 -0.09 -0.19 -0.28
千葉4 船橋市 0.95 1.04 -0.09 -0.19 -0.28
秋田2 大館市 0.95 1.02 -0.07 -0.20 -0.27
静岡6 沼津市 0.96 1.04 -0.08 -0.19 -0.27
静岡7 西区 0.90 1.01 -0.11 -0.16 -0.27
埼玉10 坂戸市 0.96 1.06 -0.10 -0.17 -0.27
神奈川14 相模原市 1.01 1.04 -0.03 -0.24 -0.27
埼玉4 新座市 0.94 1.04 -0.10 -0.16 -0.26
茨城4 ひたちなか市 0.96 1.06 -0.09 -0.17 -0.26
埼玉2 川口市 0.95 1.04 -0.08 -0.18 -0.26
新潟5 長岡市 0.95 1.02 -0.07 -0.19 -0.26
埼玉6 上尾市 0.98 1.06 -0.08 -0.18 -0.26
神奈川9 多摩区 0.94 1.04 -0.10 -0.16 -0.26
千葉8 柏市 1.02 1.05 -0.03 -0.23 -0.26
東京20 東村山市 0.98 1.04 -0.05 -0.20 -0.25
神奈川11 横須賀市 0.98 1.03 -0.05 -0.21 -0.25
埼玉8 所沢市 0.95 1.04 -0.09 -0.17 -0.25
新潟6 上越市 0.99 1.06 -0.07 -0.18 -0.25
栃木5 足利市 0.89 0.97 -0.08 -0.17 -0.25
茨城5 日立市 0.97 1.03 -0.06 -0.19 -0.25
神奈川6 保土ケ谷区 0.98 1.01 -0.03 -0.22 -0.25
静岡1 葵区 0.97 1.02 -0.05 -0.19 -0.24
栃木4 小山市 0.91 1.02 -0.12 -0.13 -0.24
東京21 日野市 0.95 1.03 -0.09 -0.15 -0.24
神奈川13 大和市 1.01 1.03 -0.01 -0.23 -0.24
埼玉7 川越市 0.99 1.05 -0.06 -0.18 -0.24
千葉13 鎌ケ谷市 1.03 1.07 -0.03 -0.21 -0.24
埼玉13 春日部市 0.96 1.04 -0.09 -0.15 -0.24
神奈川4 鎌倉市 0.94 1.00 -0.06 -0.17 -0.24
神奈川15 平塚市 0.97 1.02 -0.04 -0.19 -0.24
福島3 須賀川市 0.97 1.04 -0.07 -0.16 -0.23
新潟1 中央区 0.98 1.05 -0.07 -0.16 -0.23
静岡5 富士市 0.97 1.03 -0.06 -0.17 -0.23
茨城2 神栖市 0.97 1.05 -0.09 -0.14 -0.22
神奈川1 磯子区 0.94 1.01 -0.07 -0.15 -0.22
埼玉15 南区 0.98 1.03 -0.05 -0.17 -0.22
千葉2 八千代市 0.96 1.01 -0.05 -0.17 -0.21
神奈川18 宮前区 0.94 1.01 -0.07 -0.14 -0.21
東京19 西東京市 0.93 1.02 -0.09 -0.13 -0.21
新潟3 新発田市 0.98 1.04 -0.06 -0.15 -0.21
山形2 米沢市 0.99 1.04 -0.05 -0.16 -0.21
千葉10 成田市 0.96 1.00 -0.03 -0.18 -0.21
福島5 いわき市 0.95 1.02 -0.07 -0.14 -0.21
静岡8 中区 0.98 1.04 -0.07 -0.14 -0.21
神奈川2 港南区 0.97 1.00 -0.03 -0.17 -0.21
静岡4 清水区 0.93 1.01 -0.08 -0.12 -0.21
千葉6 松戸市 1.02 1.04 -0.02 -0.18 -0.20
神奈川7 港北区 0.95 1.04 -0.09 -0.11 -0.20
埼玉3 越谷市 0.98 1.03 -0.05 -0.15 -0.20
茨城7 古河市 0.96 1.03 -0.06 -0.13 -0.19
群馬5 渋川市 0.98 0.98 0.01 -0.20 -0.19
栃木3 那須塩原市 0.95 1.04 -0.09 -0.11 -0.19
福島4 会津若松市 0.98 1.03 -0.05 -0.14 -0.19
千葉9 佐倉市 1.02 0.99 0.02 -0.21 -0.19
山形1 山形市 0.96 1.01 -0.05 -0.14 -0.19
千葉5 市川市 0.99 1.01 -0.03 -0.16 -0.19
群馬4 高崎市 0.99 1.01 -0.02 -0.17 -0.19
埼玉11 深谷市 0.98 1.00 -0.02 -0.17 -0.19
埼玉12 熊谷市 1.00 1.03 -0.03 -0.16 -0.19
栃木1 宇都宮市 0.97 1.00 -0.03 -0.16 -0.19
山形3 鶴岡市 0.97 1.00 -0.03 -0.16 -0.19
栃木2 鹿沼市 0.99 1.02 -0.03 -0.15 -0.18
千葉12 木更津市 0.96 1.01 -0.06 -0.13 -0.18
茨城1 水戸市 0.99 1.03 -0.03 -0.15 -0.18
山梨2 笛吹市 0.94 1.00 -0.06 -0.12 -0.18
群馬1 前橋市 0.98 1.01 -0.03 -0.15 -0.18
千葉3 市原市 0.95 1.00 -0.05 -0.13 -0.18
埼玉14 三郷市 0.99 1.03 -0.04 -0.14 -0.17
東京18 府中市 0.94 1.03 -0.08 -0.09 -0.17
秋田3 横手市 0.97 0.99 -0.02 -0.15 -0.17
秋田1 秋田市 1.00 1.01 -0.02 -0.15 -0.16
東京16 江戸川区 0.96 1.02 -0.06 -0.10 -0.16
静岡3 磐田市 0.93 1.00 -0.07 -0.09 -0.16
群馬2 伊勢崎市 0.99 0.99 0.00 -0.15 -0.15
埼玉5 北区 0.98 0.97 0.00 -0.16 -0.15
千葉11 茂原市 1.01 0.99 0.02 -0.17 -0.15
東京9 練馬区 0.96 1.01 -0.05 -0.09 -0.15
群馬3 太田市 1.00 1.00 0.00 -0.15 -0.14
埼玉1 見沼区 1.00 1.01 -0.01 -0.14 -0.14
山梨1 甲府市 1.01 1.08 -0.07 -0.07 -0.14
神奈川12 藤沢市 1.01 1.01 -0.01 -0.13 -0.13
東京22 調布市 0.97 1.03 -0.06 -0.07 -0.13
神奈川3 鶴見区 0.94 0.99 -0.05 -0.08 -0.13
新潟4 三条市 0.98 1.00 -0.03 -0.10 -0.13
東京13 足立区 1.00 1.03 -0.03 -0.10 -0.13
山梨3 甲斐市 1.00 1.02 -0.02 -0.11 -0.12
東京6 世田谷区 0.94 1.03 -0.09 -0.02 -0.11
茨城6 つくば市 1.03 1.01 0.02 -0.13 -0.11
神奈川10 川崎区 0.97 1.01 -0.04 -0.05 -0.10
東京17 葛飾区 0.96 0.98 -0.01 -0.07 -0.09
千葉7 流山市 1.02 1.01 0.00 -0.09 -0.08
東京15 江東区 0.93 1.00 -0.07 0.01 -0.06
東京11 板橋区 0.98 0.99 -0.01 -0.03 -0.04
東京8 杉並区 0.97 1.01 -0.04 0.05 0.01
東京4 大田区 1.03 0.99 0.04 -0.02 0.01
東京12 北区 0.96 1.03 -0.07 0.12 0.05
東京10 豊島区 0.96 0.97 -0.01 0.06 0.05
東京14 墨田区 1.01 1.00 0.01 0.09 0.10
東京1 新宿区 0.96 0.99 -0.03 0.14 0.11
東京3 品川区 0.97 0.98 0.00 0.12 0.11
東京5 目黒区 1.01 0.96 0.05 0.08 0.13
東京7 中野区 0.98 0.94 0.04 0.16 0.20
東京2 文京区 0.99 0.98 0.01 0.21 0.22

前月分
posted by ZUKUNASHI at 14:32| Comment(0) | 福島原発事故

Prominent Journalist Accuses S. Arabia of Bribing Al-Sisi for Egypt's Loss in World Cup

FARSNEWS2018/6/28
Prominent Journalist Accuses S. Arabia of Bribing Al-Sisi for Egypt's Loss in World Cup
TEHRAN (FNA)- New York-based Egyptian journalist Ayat al-Orabi accused her country's President Abdel Fattah al-Sisi of colluding with Riyadh to gift Saudi Arabia's national football team a win in the 2018 World Cup.

Orabi wrote on her facebook page on Wednesday that Egypt has lost the game after being bribed; "it is very likely; even if the game has been lost in return for a few sacks of rice, given the presence of a person (al-Sisi) with low expectations".

She thanked God for both teams' disqualification for the next round, and said people's attention will no more become derailed from the Egyptian and Saudi officials' betrayals and crimes by their games.

A last minute goal from Al Dawsari meant that Saudi Arabia won their first World Cup game in 24 years and finished third in Group A, above Egypt.

Egypt took the lead in the first half − Mohammed Salah lifted the ball over the onrushing goalkeeper. Egypt could have extended their lead with Salah and Trezeguet both missing chances.

Saudi Arabia began to grow into the game after the missed Egyptian chances, they won a penalty after Al Sharahni's cross struck the arm of Ibrahim. This penalty was then saved by record-breaking, 45-year-old goalkeeper El Hadary, who tipped it onto the bar.

The first-half drama was not over, however, as Saudi Arabia were given another penalty in added time at the end of the first half. After a VAR check lasting over 3 minutes, the penalty was confirmed and Al Faraj fired it past the goalkeeper to level things up.

The second half lacked quality and the game appeared to be moving quietly towards a 1-1 draw until Al Burayk's cross ricocheted into the path of Al Dawsari, who drilled the ball across goal and into the bottom corner to win it for Saudi Arabia.
posted by ZUKUNASHI at 01:24| Comment(0) | 国際・政治

2018年06月27日

民間機乗務員のがん発生率、一般平均より高い傾向 米研究

AFP
民間機乗務員のがん発生率、一般平均より高い傾向 米研究
2018年6月27日 10:40 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
【6月27日 AFP】航空機の搭乗員は、特定の種類のがんの発生率が一般平均より高いことが、米国を拠点として勤務する客室乗務員5000人以上の調査で明らかになった。

 26日の学術誌「エンバイロメンタル・ヘルス(Environmental Health)」に掲載された論文の共同執筆者で、米ハーバード大学公衆衛生大学院(Harvard University T.H. Chan School of Public Health)の研究者のイリナ・モルドコビチ(Irina Mordukhovich)氏は「乳がん、メラノーマ(悪性黒色腫)、メラノーマ以外の皮膚がんについて、航空機搭乗員の生涯有病率が一般の人に比べて高いことが今回の研究で分かった」と話し、「この職業に従事している人たちの過体重率と喫煙率の低さを考えると、これは驚くべき結果だ」と指摘している。

 今回の調査に参加した客室乗務員5366人のうち、がんと診断されたことがあると回答した人は全体の15%強となった。これは、回答者の年齢を考慮に入れても、調査対象としたがんのすべての種類において客室乗務員のがん有病率が高いことを物語る結果だ。

 乳がん有病率では、一般の人の約2.3%に比べ、女性乗務員では同3.4%だった。また、子宮がんでは乗務員の0.15%に対し、一般の人が0.13%。子宮頸がんでは乗務員1.0%に対し、一般の人が0.7%。胃や大腸などの消化管がんでは乗務員0.47%に対し、一般の人が0.27%。甲状腺がんでは乗務員0.67%に対し、一般の人が0.56%だった。

 乳がんリスクは、出産未経験の女性と3人以上出産した女性で高かった。出産未経験はリスク因子の一つとして知られていると、モルドコビチ氏は指摘した。

 男性乗務員については、皮膚がんの有病率が高いことが判明した。男性乗務員のメラノーマとメラノーマ以外の皮膚がんがそれぞれ1.2%と3.2%だったのに対し、成人人口全体では0.69%と2.9%となっている。

 この傾向が特に強かったのは、米国で航空機での喫煙が禁止となった1998年以前から勤務している場合だった。

 航空機搭乗員は、がんの発生に関わると推定される既知の要因(発がん要因)に日常的にさらされている。発がん要因としては、宇宙放射線、体内時計(概日リズム)の乱れ、汚染化学物質などが挙げられている。

 今回の調査に参加した客室乗務員は80%以上が女性。平均年齢は51歳で平均の勤続年数は20年強だった。(c)AFP

・・・引用終わり・・・

以前から言われていましたから特に驚くこともない。
posted by ZUKUNASHI at 19:44| Comment(0) | 福島原発事故

トランペットの木

Catalpa Tree
トランペットの木


きれいな花です。日本にありますか?
Arboretum Kalmthout @arboretumkalmt 6月25日
Altijd boeiende verhalen over bloeiende bomen te sprokkelen @arboretumkalmt - vandaag de Amerikaanse trompetboom Catalpa - duizenden bloemen waar bijen en hommels graag op bezoek komen. Opnames met #gilclaes voor @EclipsTV

SYさんからアメリカキササゲだと教えてもらいました。もう一枚の写真も掲げます。こんなに大きな木です。左側は栗ですね。



ピンク色のノウゼンカズラ


キササゲ


花を見ていませんが、ネットで調べたらまさにキササゲですね。こんなにきれいなんですか。開花時期は6〜7月とあります。今週行かなくては。そろそろギンバイカも咲くころ。

ところで、私の上のキササゲの写真はどこで撮ったのかな? ボケて思い出せない!

これはマキですね。アフリカにもある?
posted by ZUKUNASHI at 15:59| Comment(4) | 木々と知り合う

キリンビールはミャンマーの民族浄化作戦に賛助?

※ asuka @asuka_SGP氏の2018/6/27のツイート
日本のビールメーカー、キリンホールディングスの子会社はロヒンギャへの攻撃の資金提供をしていた怒り(ムカッ)
日本の当局は、世界的なビール大手のキリンビールのミャンマーでの子会社が、ロヒンギャの人びとに対する民族浄化が行われている最中に、軍と当局に献金をしていたことを直ちに調査すべきである怒り(ムカッ)

アムネスティ国際ニュース2018年6月15日
日本:キリンビールのミャンマー軍への献金の調査を
ビール大手キリンホールディングスは、ミャンマーの子会社が、ラカイン州で暴力が渦巻く最中に、当局に3回の寄付をしたことを認めた。
軍の総司令官が、寄付を受けている様子を動画に撮っていた。総司令官によると、寄付は治安部隊のためのものだったという。
キリンホールディングスは、寄付がどう使われたかはわからないと認めている。
日本の当局は、世界的なビール大手のキリンビールのミャンマーでの子会社が、ロヒンギャの人びとに対する民族浄化が行われている最中に、軍と当局に献金をしていたことを直ちに調査すべきである。
キリンホールディングスはアムネスティに対し、子会社のミャンマー・ブルワリーが昨年9月1日から10月3日にかけて当局に3回の寄付を行い、寄付額は総額3万米ドル相当になると文書で回答した。
キリンホールディングスによれば、献金は暴力の被害者を支援するため、ということだ。しかし、アムネスティの理解では、第1回目の寄付は、9月1日にミャンマー・ブルワリー社員から軍の総司令官、ミンアウンライン上級大将に手渡された。総司令官が自身のフェイスブックにその様子を撮った動画を投稿していた。首都ネピドーであったこの式典の様子は、テレビでも放映された。
キリンホールディングスの説明では、その時の寄付額は6000ドルだった。ミンアウンライン総司令官は、「寄付の一部は、ラカイン州北部で展開する治安部隊員や州職員に渡るだろう」と述べた。
ロヒンギャの人びとに対する民族浄化を行っているまさにその部隊に、寄付をする企業があるとは、信じられない。寄付が、人道に対する罪を犯している部隊の作戦に使われるおそれがあるだけではない。ミャンマー・ブルワリー社員が、軍幹部が出席する寄付の式典に出たことで、同社がロヒンギャに対する軍の対応を支持すると受け止められかねらないという懸念も生じる。
日本政府は、自国の企業に対し、事業展開する国・地域を問わず、人権侵害に加担させないという責任を負う。当局は、直ちにキリンホールディングス子会社の寄付を調査すべきである。

キリンのミャンマーでの投資
同社は、2015年にミャンマーのビール最大手、ミャンマー・ブルワリーの株55%を5億6千万米ドルで取得した。残りの株を持つのは、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(UMEHL)で、このコングロマリットを所有するのが、現役の軍人や元軍人である。
昨年8月29日、ミャンマー政府はキリンホールディングスに対し、UMEHLとの別の合弁事業で、マンダレー・ブルワリーの51%の株を430万米ドルで取得することを許可した。キリンホールディングスは、これらの投資により成長途上の同国のビール市場の80%を獲得できると述べている。
キリンホールディングスは世界的なビール大手で、自社ブランド展開の他に、豪州やニュージーランドでは飲料会社ライオンを傘下に持ち、フィリピンではサン・ミゲルビールの48.6%を保有する。
寄付は、軍によるロヒンギャの男女、子どもへの残虐行為を、各国メディアがこぞって報じていた時に、行われた。その時点ですでにロヒンギャ数万人がバングラデシュに逃れていた。
昨年9月11日、国連人権高等弁務官は、「ロヒンギャへの攻撃は、典型的な民族浄化だ」と評した。また、アムネスティが詳しく調査したところ、軍の治安部隊が複数の人道に対する罪を犯していることが明らかになっている。
こうした状況は世界で広く報道されていた。しかしキリンホールディングスは、昨年9月23日と10月3日にも、ラカイン州政府にさらに数回の寄付をしていた(キリンの回答より)。

公開情報で暴かれた「人道支援」という仮面
キリンホールディングスはこの4月、アムネスティに対し「ラカイン州政府への寄付3件(2件は金銭、1件は物品:米と食用油)は、暴力事態の被害者に対する人道援助の要請に応じて行ったものだ」と文書で説明した。同社は、「寄付は軍に対するものではない」と主張するが、ミンアウンライン総司令官のフェイスブックなどで公開されている情報と矛盾する。
アムネスティのデジタル検証班は、同氏のフェイスブックの動画を分析・検証した。そのうちの1本に、昨年9月1日の公式な式典で、同氏や他の制服を着た軍当局者らが、多数の企業から金品を受け取っている様子が映っていた。
式典の1週間前の8月25日には、ラカイン州で武装集団アラカン・ロヒンギャ救世軍が連続襲撃事件を引き起こし、最近の危機的な事態を生む発端となった。アムネスティや他団体が、軍による殺人、強かん、拷問、焼き討ち、兵糧攻めなど、国際法の人道に対する罪にあたる卑劣な襲撃の様子を世界に伝えた。この作戦により70万2000人以上のロヒンギャの人びとが、バングラデシュへの避難を余儀なくされた。
昨年9月1日、テレビで報じられた演説の中で、ミンアウンライン軍総司令官は、治安部隊の作戦を正当化して、次のように語った。「企業から贈られたのは現金寄付で、国防と治安の職責を背負って身を危険にさらす軍人や州職員、またアラカン・ロヒンギャ救世軍の残酷な襲撃で土地を追われた先住民族に対するものだ」。

合弁会社による寄付
アムネスティが知る限り、ミンアウンライン軍総司令官は、キリンホールディングスが認めた他の寄付についての声明は出していない。
しかし、同氏は9月11日のフェイスブックで、UMEHLとその合弁会社18社が、19,200米ドルを寄付した別の式典についても説明していた。キリンホールディングスからは、この時も寄付をしたのかについての説明はなかった。
ミンアウンライン総司令官によれば、これらの寄付は、ラカイン州で犠牲になる危険がある中、国家の防衛や治安維持任務を解かれた治安隊員や職員、また、アラカン・ロヒンギャ救世軍のテロで住み慣れた土地を追われた人びとのため、そして国境地帯のフェンス建設のためのものだった。
そのわずか数日前、アムネスティとメディアは、軍が国境フェンス沿いに国際的に禁止されている地雷を使っていたことを報じていた。バングラデシュ政府は、ミャンマー当局が地雷を使用したことに対して公式に抗議している。

記録文書は提供されず
キリンホールディングスによると、「ミャンマー・ブルワリーは、ラカイン州でも他の州でも、軍の作戦を支援する目的で寄付したことは、直接かUMEHL経由かを問わず、一度もない」とのことだった。
また、キリンホールディングスは、「UMEHLとの提携条件に、ミャンマー・ブルワリーが、軍事目的のために資金を拠出することを明確に禁じる条項がある」と述べた。しかし、キリンは、UMEHLがその条項を遵守しているか否か、確認したことを示す証拠は提示しなかった。その点を追求されると、「合意内容は社外秘だ」と述べた。また、両社間の合意書にこの種の寄付について記載されているのかも定かではない。
キリンホールディングスはアムネスティに、「事前にUMEHLから寄付をしたいという説明があり、ラカイン州政府の銀行口座に振り込んだ旨の報告が後にあった」と述べた。だが、その銀行振込を示す証拠は示されず、その資金が最終的にどう使われたのかの説明もなかった。ただ、「寄付の経路を詳しくは検証しなかった」と認めた。
軍ではなく州政府が寄付の受け手であったとしても、依然としてその寄付には、重大な人権上の懸念が残る。州政府こそが、ロヒンギャの人びとに対するアパルトヘイトともいえる状況を作り出し、長年維持してきた張本人なのだ。アパルトヘイトは人道に対する罪である。
軍あるいは州政府への寄付により、ミャンマー・ブルワリーは、長年、差別で苦しめられてきたロヒンギャや他の民族の人びとに対する人権状況を悪化させるリスクを冒したのだ。キリンホールディングスがこれらの寄付が使われた先を説明できないのは、極めて懸念される。

企業の責任
人権を尊重するという同社の責任は、国連のビジネスと人権に関する指導原則にその要点が明記されている。この国際基準に沿って同社のような企業は、事業展開する場所を問わず、すべての人権を尊重する責任を負う。
その責任を果たすために、企業は、その事業活動が人権侵害を引き起こしたり、人権侵害を助長することがないよう保障しなければならない。企業は、人権を侵害するリスクがあることを前提としたデューディリジェンス分析を行い、人権への潜在的な影響、現実に起きている影響を、特定・評価すべきである。
しかし、キリンホールディングスがアムネスティに提出した文書によると、同社はそのような措置を取らず、その結果として、当局への寄付を通して、またラカイン州での軍の行動を支持するように見える対応をすることで、ミャンマーでの人権侵害を助長するリスクを冒している。
同社は今年2月、キリングループ人権方針を制定した。アムネスティに、ミャンマー・ブルワリーの対応を優先的に検証すると述べた。また、すべての寄付を停止するとも宣言した。
しかし、新方針に基づく内部検証というが、怪しげな寄付から4カ月も経っており、遅きに失するし、あまりに不十分だ。懸念される人権への負の影響は、もうすでに現実のものとなった可能性がある。
今回のキリンホールディングスの対応は、なぜ企業は人権デューディリジェンスを行わなければならないのかを示す格好の事例である。
誤解がないようにしておくが、アムネスティは、企業に対しミャンマーとの関係を断つことを求めているわけではない。また、ミャンマーへの投資に反対しているわけでもない。アムネスティが求めるのは、キリンホールディングスおよび他の企業に対して、責任ある行動をとるとともに、人権侵害リスクの高い事業環境下で侵害を助長するのを避けるためにとっている措置を公開することだ。
また日本には、ミャンマーで事業をする企業が、人権侵害を助長したり引き起こしたりすることがないように保障する責務がある。当局は、ここに挙げた献金を調査し、日系企業に対し、ミャンマーで投資やビジネスを行うにあたり、事前にデューディリジェンスを実施することを義務付けるべきである。
アムネスティとキリンホールディングスとのやり取りの内容は、下記リンクから見ることができる。
https://app.box.com/s/1zxkmaey5oi3hmy3z133cldtuh7j03y9

背景情報
日本政府は2016年、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を策定する計画があることを公式に発表した。人権の促進に向けて企業の行動を規制する取り組みは、もちろん必要であるし、アムネスティは、NAPができるだけ早期にまとまるよう求めている。しかし、日本政府は、NAPが策定中であることを、不正を働く企業への対応が遅れる言い訳にしてはならない。

SacBee.com  Updated June 15, 2018 05:43 AM
Kirin investigates if donations went to Myanmar's forces
TOKYO
Japanese beer company Kirin is investigating whether donations intended for charity instead went to Myanmar's military, which is accused of brutal attacks against Rohingya Muslims.

Amnesty International has urged Japanese authorities to look into donations Kirin's subsidiary Myanmar Brewery made in September and October.

A televised ceremony for a $6,000 donation showed the commander of Myanmar's military.

Tokyo-based Kirin Holdings Co. acknowledged Friday it needs to better monitor its donations and said it had halted them in Myanmar until the investigation is finished. It was unclear how long that will take.

Read more here: https://www.sacbee.com/news/business/article213232259.html#storylink=cpy
posted by ZUKUNASHI at 12:27| Comment(5) | 国際・政治

高線量率地域と低線量率地域を動くとこのように線量率が変化します

次グラフは、ダブルハビテーションの方が2軒の家を行き来した時の線量率の変化です。千葉県でも茨城県でもありません。福島県にも立ち入っていません。



次は、同じ県内で動いた時の線量率の変化です。家を離れて線量率がこれだけ下がったら、家に帰りたくなくなりますよね。


あなたもこんな線量率の変化のある中で車を走らせていることがあるはずです。
posted by ZUKUNASHI at 01:32| Comment(1) | 福島原発事故

Trump Turns on Mattis, Taking Military Matters to His Own Hands

Trump Turns on Mattis, Taking Military Matters to His Own Hands
TEHRAN (FNA)- US President Donald Trump turned on Secretary of Defense James Mattis and is now increasingly taking military matters into his own hands, according to a report.

Mattis, for example, was kept in the dark as Trump made the decision to withdraw the US from the Iran nuclear deal in May. The Pentagon Chief learned of the decision from a colleague and tried to get the President on the phone before a formal announcement was made, NBC News reported on Monday.

Trump also did not discuss with Mattis his decision to halt US military exercises with South Korea, which was announced following the landmark summit in Singapore with North Korean leader Kim Jong-un earlier this month, according to the report.

Last week, Trump again blindsided his Defense Secretary by publicly directing the Pentagon to establish a sixth military branch overseeing operations in space.

"They don't really see eye to eye," a former senior White House official stated.

The way these recent policy decisions have played out underscores a significant change in Mattis's role in the administration, with Trump relying less on the advice of one of the longest-serving members of his cabinet, officials said.

It also represents a significant departure from Trump's early enthusiasm for the retired four-star Marine general he proudly called "Mad Dog".

While Trump and Mattis have had disagreements over some issues from the beginning, the President still kept his defense secretary in the loop on major policy decisions.

In recent months, however, Trump has soured on Mattis, in part because he believes the Pentagon Chief looks down on him and slow-walks his directives, officials added.

The dynamic was exacerbated with Trump's decision to appoint hawkish John Bolton as National Security Adviser, which Mattis opposed, as well as Mike Pompeo's confirmation as Secretary of State.

Trump is now more inclined to rely on his own instincts or the advice of Pompeo and Bolton on major policy issues, sources told NBC.

The development comes as Mattis is embarking on a tour of Asia amid increased tensions with China over trade and what officials call militarization of the South China Sea, as he will be visiting Beijing this week.

Mattis’s mission comes as the Trump administration is set to start taxing $34 billion in Chinese goods, while Beijing has promised to impose retaliatory tariffs on American products.
posted by ZUKUNASHI at 01:09| Comment(0) | 国際・政治

Israel Launches Missile Attack on Damascus Int'l Airport

FARSNEWS2018/6/26
Israel Launches Missile Attack on Damascus Int'l Airport
TEHRAN (FNA)- Israeli military fired two missiles at Damascus International Airport on Monday night, Syrian state news agency reported on Saturday, adding that the attack was aimed at providing support for terrorist groups in the Southern part of the country.

SANA reported that two missiles were fired by Israeli military at Damascus international airport at midnight, adding that the move was carried out in line with Tel Aviv's continued support for terrorist groups in Southern Syria to enable them stand against the government forces' advances in the region in recent days.

In the meantime, the Arabic-website of Sputnik quoted a field sources as reporting that the Syrian air defense units intercepted the Israeli missile fired from occupied territories and managed to destroy one of them over al-Amal Farms in Northern Quneitra and intercepted another missile over the town of al-Ba'ath in Quneitra province.

Also, the English-website of Sputnik quoted other sources as claiming that Israeli fighter jets targeted an Iranian cargo plane while unloading in Damascus international airport.

Meanwhile, the AMN reported that in the aftermath of the strike a powerful blast was reported in Northern Quneitra that borders Southwestern Damascus, closer to Israel.

It added that the explosion was due to the interception of an Israeli drone by Syria's air defense system.

In Early May, SANA reported that the air defense units intercepted 2 Israeli missiles fired at al-Keswah region in Southern Damascus.

In the meantime, al-Jazeera TV channel reported that the Israeli missile attack was launched to target a militant base in Southern Damascus.

Also, al-Mayadeen TV quoted sources in Quneitra province as reporting that three Israeli missiles were fired from the occupied Golan Heights at Syrian territories.

The sources further told al-Mayadeen that the Israeli warplanes were flying over the Golan Heights, underlining the possibility that the fighter jets fired the missile at Syria's soil.

Local sources in Southern Damascus said that two civilians were killed due to the interception of Israeli missiles near al-Keswah reign at Damascus-Dara'a highway, but did not present any further details on the incident.
posted by ZUKUNASHI at 00:20| Comment(0) | 国際・政治