ずくなしの冷や水

2018年05月22日

イランに対するポンペオの12項目要求がおもしろい

Pompeo's 12 Demands For Iran Read More Like A Declaration Of War Than A Path To Peace
By Joseph TrevithickMay 21, 2018

The Secretary of State said the United States would halt these plans if Iran met its demands, which are as follows:

"First, Iran must declare to the IAEA a full account of the prior military dimensions of its nuclear program, and permanently and verifiably abandon such work in perpetuity."
"Second, Iran must stop uranium enrichment and never pursue plutonium reprocessing. This includes closing its heavy water reactor."
"Third, Iran must also provide the IAEA with unqualified access to all sites throughout the entire country."
"Iran must end its proliferation of ballistic missiles and halt further launching or development of nuclear-capable missile systems."
"Iran must release all U.S. citizens, as well as citizens of our partners and allies, each of them detained on spurious charges."
"Iran must end support to Middle East terrorist groups, including Lebanese Hizballah [Hezbollah], Hamas, and the Palestinian Islamic Jihad."
"Iran must respect the sovereignty of the Iraqi Government and permit the disarming, demobilization, and reintegration of Shia militias."
"Iran must also end its military support for the Houthi militia and work towards a peaceful political settlement in Yemen."
"Iran must withdraw all forces under Iranian command throughout the entirety of Syria."
"Iran, too, must end support for the Taliban and other terrorists in Afghanistan and the region, and cease harboring senior Al Qaida leaders."
"Iran, too, must end the IRG [Islamic Revolutionary Guard Corps] Qods Force's [Quds Force's] support for terrorists and militant partners around the world."
"And too, Iran must end its threatening behavior against its neighbors – many of whom are U.S. allies. This certainly includes its threats to destroy Israel, and its firing of missiles into Saudi Arabia and the United Arab Emirates. It also includes threats to international shipping and destructive – and destructive cyberattacks."

簡単に言えば次のような内容です。とてもおもしろい。
1 イランはIAEAに対してその核計画の軍事的規模を宣言し、恒久的かつ検証可能な形で永久にその作業を断念しろ。
核合意で核計画の軍事的な部分は凍結されています。IAEAの査察・検証も受けています。イランは核合意を実行しているというのがIAEAの立場です。
<核合意に違反なし>
2 イランはウラン濃縮を止めプルトニウムの再処理を追求するな。これは重水炉の閉鎖を含む。
イランは、ウランの高度濃縮は取り止めていますが、ロシアの委託でイエローケーキの処理は行っています。核合意から欧州関係国が抜けてイランにメリットがなくなればすぐにウラン濃縮を再開するとしています。イランは重水を輸出しています。
<核合意に違反なし>
3 イランはIAEAに国内すべての核関連のサイトの無条件の査察を認めろ。
核合意にIAEAの視察が盛り込まれています。すべての核関連サイトが何を指すものか分かりません。米国は以前に軍事基地も視察させろと主張したことがあります。
<核合意に違反なし>
4 イランは弾道ミサイルの増強を止め、核搭載可能なミサイルの打上、開発を止めろ。
米国は、イランの弾道ミサイルの能力向上を心底警戒しています。精度が上がれば核爆弾を搭載しなくても破壊力は大きいです。シリアのテロリストの根拠地にイラン本土からミサイルを撃ち込んだことがあり、ビデオが公表されています。
<ミサイル開発は核合意に違反なし>
5 イランは疑わしい嫌疑で拘留されているか、または行方不明の米国市民、同盟国の市民を釈放しろ。
米国は以前から失踪者についての情報を出せとイランに迫っています。テロ未遂で捕まっている外国人もいるのに簡単に釈放できるわけがありません。捕虜交換のための大事な人質です。
<核合意に関係なし>
6 イランはレバノンのヒズボラ、ハマス、パレスチナイスラム戦闘員を含む中東地域のテロリストグループに対する支援を止めろ。
イランの軍はヒズボラなどと協力関係にありますが、ヒズボラ、ハマス、パレスチナイスラム戦闘員がテロリストグループに当たるかという点ついては議論があるでしょう。
<核合意に関係なし>
7 イランはイラク政府の主権を尊重し、シーア派戦闘員の武装解除、解体、再編を行え。
「シーア派戦闘員」というのは、ボランティアフォースのことです。彼らを戦闘に参加させるなとサウジに言わしめ、米軍も隙あらば空爆することを狙っていたとされる果敢・有能な部隊です。米軍は、腐敗のないこの軍隊組織を嫌っています。イラク政府にこの組織を解散させろと働きかけていることが分かります。
<核合意に関係なし>
イラク民衆軍が米軍にイラクから出て行かなければ攻撃すると最後通牒

8 イランはイエメンのホウチ戦闘員に対する軍事支援を止め、イエメンの平和的政治解決に動け。
イエメンのホウチがイランから軍事支援を受けているのではないかとの推測は強いのですが、証拠がありません。「イエメンの平和的政治解決」を図るには、まず米英がサウジに対する武器供与と軍事人的支援を止めることです。サウジは高度な武器を操作できる人員を擁していません。
<核合意に関係なし>
9 イランはシリアから兵を引け。
イランは軍事アドバイザーを送っていることは認めていますが、実戦兵士も送り込んでいるのは確実です。ソレイマニが前線を視察したとき若い兵士と抱擁してあいさつを交わしていました。自分の部下でしょう。米国は、ロシアの参戦だけでなくイランの助力がテロリスト敗退の主因とみています。
<核合意に関係なし>
10 イランはアフガニスタンその他のタリバンその他のテロリストの支援を止めろ、アルカエダをかくまうの止めろ。
米国がカタールにタリバンをかくまってくれと頼んだ経過が暴露されています。アルカエダをかくまっているのはイランではなくシリア周辺国です。米国は自分が主導しているテロリストのリクルートや戦線投入などのオペレーションを隠していかにもイランが関与しているかのように見せかけています。
<核合意に関係なし>
11 イランはIRGCによるテロリストと同盟戦闘員に対する支援を止めろ。
IRGCはイランのスパイ組織を持つ正規軍でテロリストと戦っています。ソレイマニは、アレッポやキルクークの戦いでシリア軍やイラク軍を指導しており、特にイラク政府関係者はソレイマニの功績を称えました。
ソレイマニがデリゾールの戦線にいたとき、CIA長官の手紙を仲介者が届けたそうですが、ソレイマニは受け取らなかったと伝えられています。
<核合意に関係なし>
12 イランは近隣国に対する威嚇行動を止めろ。イスラエルを破壊するとの威嚇、サウジ、UAEに対するミサイルの発射、国際運送、破壊的なサイバーアタックの威嚇を含む。
イスラエルとの対立は強まっています。イランは弾道ミサイルを開発して多数保有していますから、直接大量に打ち込めます。イスラエルの狭い国土へのミサイル攻撃は効率的です。サウジ、UAEは困難な仕事は外国人に依存しています。彼らのイランに対する恐怖が極めて強いことが表れています。
<核合意に違反はない・関係なし>

ざっと見ると、米国は 4 イランのミサイル開発に対する警戒が強いことが分かります。これは今回もそうですが、イランは潜在的に核開発の能力を有しており、戦争状態に近づけばイランが短期間で核を開発してミサイルに搭載できるようになることを懸念していること、核開発まで行かなくても、サウジ、UAEがイランのミサイルを極度に恐れていることが背景にあるものと見られます。

6〜12は、米国とイスラエル、サウジ、UAEの要求をまとめたものです。イランが核合意に伴う経済制裁停止後石油販売で経済的に潤い、中東全体で影響力を強めていることに対するこれらの国の警戒がよく表れています。ロシアが軍事でも力をつけ、イランとロシアが接近、シリアを守り切れれば中東諸国に対する影響は計り知れません。

米国は信用できないならずもの国家という認識が強まる中でポンペオの演説は、それを裏付けるものとなりました。
posted by ZUKUNASHI at 20:20| Comment(0) | 国際・政治

ベネズエラ マドゥロが選挙で勝利

マドゥロは55歳、壮年の最中。精神力、社会的能力はピークにあります。この画像からもエネルギーがあふれています。

童顔ですが鼻ひげでカバーしてそれなりの威厳を備えています。

米国などが妨害しても国民の支持はある。


マドゥロの画像を探して次の写真を見つけました。習近平の視線、何を見極めようとしている?


FARSNEWS2018/5/21
Nicolas Maduro Re-elected Venezuelan President
TEHRAN (FNA)- Nicolas Maduro has been declared the winner of Sunday’s presidential election, which saw a 46.1 percent turnout, according to Venezuela’s electoral council, after the opposition branded the vote a fraud and called for a boycott.

With 92.6 percent of the vote counted, Maduro has won presidential election with 5,823,728 of the votes, according to National Electoral Council chief Tibisay Lucena. Henri Falcon of the Progressive Advance party, obtained 1,820,552 votes, while the independent candidate Javier Bertucci won 925,042 votes, World News reported.

The ballots were recorded electronically, making the voting quick and easy. The presence of the government troops around the polling stations had also ensured safety for the voters. Some 150 international observers from 30 countries and international organizations were present in the Latin American country to monitor the process.

“How much have they underestimated our revolutionary people, and how much have they underestimated me... and here we are, victorious,” Maduro told his supporters gathered outside his Miraflores presidential palace in downtown Caracas, celebrating his re-election with fireworks.

“The whole of Venezuela has triumphed! Democracy has triumphed! Peace has triumphed! Constitutionality has triumphed [These were] elections that were constitutional, legitimate and legal,” he said, adding that “we have a President of the people! A working president!”.

The President also called on the defeated challengers to join him for a dialog and negotiations about the future of the country, saying that “permanent dialog” is needed with the entire opposition so the country could set aside political disputes.

However, before the official results were announced, Falcon said he would not recognize the vote for what he called irregularities, including widespread vote buying in favor of Maduro.

Several of Venezuela’s Latin American neighbors as well as the European Union also joined voices with Maduro’s challenger and said they would not recognize the results of the election. They alleged that the conditions did not exist for the election to be free and fair.

The United States also said it would not recognize the election and would actively consider oil sanctions on the country.

The US Treasury on Friday slapped sanctions against the head of the Venezuelan socialist party, Diosdado Cabello, and his wife, Marleny Josefina Contreras, who heads the country’s tourism institute, and his brother, Jose David.

Venezuela on Saturday accused the United States of using new sanctions against its government’s top officials to sabotage the presidential election on Sunday.

Caracas on Saturday described the new sanctions as part of “a systematic campaign of aggression” by the administration of US President Donald Trump, insisting that Washington move had no legal basis.

“It’s not surprising that on the eve of a new vote, when the Venezuelan people will come out to defend their democracy against the imperialist aggressions that try and derail it, once again the US regime tries to sabotage the elections,” the government said in a statement.

The elections were initially scheduled for December, then changed to April, then delayed again to May 2018.
posted by ZUKUNASHI at 14:15| Comment(0) | 国際・政治

うーん 0.1μSv/h高いと年間1ミリシーベルト被曝が増える

A 管理人自宅屋内 他の器械で測定してもだいたい0.1μSv/h程度で推移しています。汚染地帯ですが。


B 管理人外出時携帯 上と同じ機種の別の個体を外出時に携帯しています。この個体は数値が低く出るものの、反応性は高く、持ち運んだ場所の環境に応じた上下動を示します。このような1時間平均値を計算できるのは、手持ちの他の器械ではMAZURでログを取り出して計算する方法、SOEKSで1時間ごとに累積値を記録して計算する方法がとれます。


C X氏自宅 当初器械の個体差で大きな値が出ているのかと思いましたが、他の機種で測定したら同様な値が出ました。X氏の自宅を航空写真で眺めながら除染の方法があるか思案しています。


D X氏が長時間外出されたときの記録です。しっかり下がっています。




0.1μSv/hと0.2μSv/hでは年間で1ミリシーベルトと2ミリシーベルトの違いになります。年寄りはもういいが、子供はそうはいかない。

このグラフは、日本電波工業のRDS20Aで測定したデータを使っています。低線量領域では数値の絶対水準がかなり怪しいのですが、線量率の高いところではそれなりの水準を示します。

1時間ごとの平均線量率を内部に記録し、パソコンにつないで簡単にチェックできるという機能を持つ市販の測定器は、管理人の知る限りこの機種だけです。生産から3、4年倉庫に眠っていたものも多かったのでしょうが、反応しない個体にはまだ当たっていません。

外出の多い方は、この器械を携帯してあとで時間ごとの線量率を確認すれば、立ち回り先の線量率の高低のめどをつけることができます。X氏の自宅の線量率0.21μSv/hだとすると、24時間で5.04μSvになります。なお、X氏は飯舘村にお住まいではありません。



お住いの地域がどうも言われているよりも線量率が高そうだと感じておられる方には、助言いたします。嫌な現実に目を背けているよりも、できるだけの努力をし、機会があればより根本的な対策を講じる。例えば子供の進学などに合わせて。それが家族の健康のためです。

X氏のお住いの地域、さらに詳しい調査が必要と考えていますが、日本の電車賃は高いです。

2018年03月30日
高線量率の原因遠隔探査に成功

(初出 2018/4/1 追記2018/5/22)
posted by ZUKUNASHI at 13:57| Comment(0) | 福島原発事故

リアルタイム測定表示システムを早期警戒装置として使う

9か所設置されているリアルタイム測定表示システムの1か所でこのところ測定値の上昇が認められ、しばしばこれをウォッチしている管理人も気にしていました。

システムの設置運営者からこの1週間ほどで「3〜4回位0.25μを超える警戒音が鳴りました。(ビビりましたw) 『異常な倦怠感と頭痛』がありました」との便りが寄せられました。

瞬間的に0.25μSv/hに達すると警報音が鳴る仕組みになっていて、外部被曝なら短時間の0.25μSv/hはそれほど気にすることはありませんが、吸気被曝抑制の観点からは警報が鳴るようなときは、あらかじめ窓を閉めたり、換気を止めたりすることが有効です。

吸入による内部被曝がなければ、0.25μSv/hでは通常『異常な倦怠感と頭痛』は生じません。

このシステムは、警報音鳴動の閾値を0.25μSv/h以下にも設定できます。そこで思いついたのがこの装置を「早期警戒装置」として使う方法です。

警報音が鳴ってすぐ消えるのは、1分以内に少し線量率の上昇があって、その後にまた上がると1分当たりのcpmが大きく上昇して警報が鳴っていることが多いのです。

原発は、常時放射性物質を放出していますから、それが流れてくれば線量率が上がります。大きく上がる前に知るという点では0.25μSv/hを閾値、鳴動基準にしておけばかなり用心深い対処と言えますが、さらに警戒を強めるならこれを0.2μSv/hに設定し警報音が鳴ったら窓を閉めたり、換気を止めることにより、0.25μSv/hをもたらすプルームの室内流入を少しでも減らすことができます。

個人が自宅で空間線量率の常時モニターをするメリットは、この辺にあるのかもしれません。原発など核関連施設近くにお住いの方には、特にお勧めできる活用法です。

測定器それ自体ではなくパソコンのソフトで音を出しますから、意外に大きな音です。私の家でも0.3μSv/hに設定していて鳴ったことがあります。

最初は「これ何の音??」でしたが。
posted by ZUKUNASHI at 12:51| Comment(0) | 福島原発事故

米国の対イラン12項目要求が露骨

※ William Gallo認証済みアカウント @GalloVOA氏の2018/5/21のツイート
NEW: Pompeo, in speech at @Heritage, lays out 12 far-reaching demands for any new nuclear deal with Iran


※ Know4LIFE @Know4LIFE氏の2018/5/22のツイート
#PNAC in full affect. With this move the whole world see America, not #Iran as a rogue state. Pompeo's demands shows how irrational & terrified the US is of Iran's growing influence. Drops the dollar, helps Syria purge ISIS, & international trade spells Regime change aka(also known as) war
注:PNAC:Project for the New American Century

※ ᴍɪʟɪᴛᴀɴᴛ ᴘᴀᴄɪɪᴛ @DieterFrikadell氏の2018/5/22のツイート
Very clear now what the rationale behind cutting the deal was. It was never about the nukes, but about pressure in many other fields. This document makes it crystal clear. 75% of the demands are not about nukes at all. The US as a partner for deals is dead in the water.

※ NeedleInTheEye @samavarohookah氏の2018/5/22のツイート
This Pompeo guy is funny....sort of a bad joke you can’t stop laughing act. I miss the red paint on his nose though...

※ Jason L @jayell2571氏の2018/5/22のツイート
So, typically speeches like this are a prelude.
What would be the timeline before the hawks get their way and get a war?

RT2018/5/21
Pull out of Syria? Bare all to IAEA? Why 12-point US list for Tehran is ‘ultimatum’ meant to fail
The US has laid out 12 demands for Iran that it says Tehran must meet for a new nuclear deal. Problem is, telling Iranian troops out of Syria and dictating what nuclear watchdog inspects doesn’t sound like a real roadmap for peace

US Secretary of State Mike Pompeo made the White House’s stance crystal clear Monday, calling the nuclear agreement between Tehran and six world powers a “loser.” President Donald Trump has already pulled the US out of the landmark deal earlier this month. A new deal should be drawn up, Pompeo asserted, while laying out 12 “basic requirements.” Many of those were predictable, such as requiring Tehran to “stop enrichment of uranium and never preprocess plutonium” – because obviously, the International Atomic Energy Agency (IAEA) is not good enough to hold Iran to its word.

One major point used as a bargaining chip is, however, entirely unrelated to the Iranian nuclear program. It reads: “Iran must withdraw all forces under Iranian command from Syria.”

The demand conveniently ignores the fact that Iranian troops were invited by the Syrian government and have been helping fight Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) on the ground – while the US troops, stuck in Syria indefinitely, were not. “Nobody invited them there,” Russian Ambassador to the UN Vasily Nebenzya said in February, reminding the world that their presence was illegal. It’s not hard to guess which forces the Syrian government wants to keep and which it wants to be gone, as it battles the remaining pockets of Islamist militants.

Another US demand is that Iran must “respect the sovereignty of the Iraq government and permit the disarming, demobilization, and reintegration of Shia militias.” Just as in Syria, Iranian troops are in Iraq with the approval of Baghdad, and the country’s Popular Mobilization Forces (PMF) even receive funding and training from Iran and have been declared part of Iraq’s security apparatus. So why would Iranian troops suddenly need to disband and leave?

Then there’s the fact that the US seems to believe it’s perfectly fine to try to establish a new deal which abides by 12 demands designed by Washington – despite Washington being the sole party to withdraw from the original deal. The other signatories – the UK, France, Germany, China, and Russia – are still committed to the 2015 JCPOA.

Although the IAEA, tasked with inspecting Iran’s compliance under the deal, has repeatedly stated that Tehran is implementing its commitments, the US apparently distrusts international watchdog’s expertise. That’s according to the list of demands saying how the Iranian nuclear program should be inspected.

“First, Iran must declare to the IAEA a full account of the prior military dimensions of its nuclear program, and permanently and verifiably abandon such work in perpetuity. Second, Iran must stop enrichment and never pursue plutonium reprocessing. This includes closing its heavy water reactor. Third, Iran must also provide the IAEA with unqualified access to all sites throughout the entire country,”boomed Pompeo, speaking Monday at the Heritage Foundation, a right-wing Washington think tank.

One may almost forget the IAEA is not a lapdog of Washington, but an international body. Why the US now gets to decide the scope and methods of its work is unclear.

Of course, there is also a whole array of demands to scale back Iranian military programs and alleged support of militant groups. US accuses Iran of sponsoring terrorism, including by helping the Palestinian group Hamas and even, allegedly, Taliban and Al-Qaeda. That these groups are overwhelmingly Sunni while the Iranian government in Shia is overlooked, by accident or deliberately.

The mentioned “threatening behavior against its neighbors,” the “firing of missiles” and “destructive cyberattacks” strangely mirror Washington’s own actions in the region, including some that have been aimed against Iran.

Crucially, there’s little doubt that the Trump administration understands Iran would outright reject most, if not all, of the listed demands, which brings the purpose of the entire list into question.

“Secretary Pompeo’s speech has not demonstrated how walking away from the JCPOA has made or will make the region safer from the threat of nuclear proliferation, or how it puts us in a better position to influence Iran’s conduct in areas outside the scope of JCPOA. There is no alternative to the JCPOA,” EU foreign policy chief, Federica Mogherini, said Monday commenting on Pompeo’s list. Others said the US list was outright destined to fail – on purpose.

READ MORE: I know which country the US will invade next (OP-ED)

“I think ultimatum is the right word… When you deliver an ultimatum, its purpose is to have it rejected,” former US diplomat Jim Jatras told RT. “There are people in the Trump administration, who want the regime change in Iran – it’s that simple, and they want Iran to reject their terms.”

Jatras believes it’s too early to tell at this stage if US threats against Iran are merely “noise” and pressure tactics like the one used against North Korea, but he says even that pressure could backfire and serve as a positive effect for Tehran by “forcing the Europeans to pull even farther away from the US than they have.” The worst case scenario, he says, is Washington proceeding with a unilateral military action aimed at regime change.

READ MORE: Selfish US diktats could push Europe to develop ties with Russia, China & Iran

“As you can imagine, Iran will not agree to any of Washington’s demands,” Hamed Mousavi, professor of political science at the University of Tehran, told RT. “It is Iran that should be asking the US why it has not fulfilled its side of the agreement when Iran has fully complied with its obligations under the nuclear deal. Why should Iran negotiate with an administration that is not abiding by an international agreement that is the result of years of intense diplomacy?”
posted by ZUKUNASHI at 12:07| Comment(0) | 国際・政治

Accident Reported in Romanian Nuclear Plant, Reactor Shut Down

sputniknews 10:41 29.03.2018
Accident Reported in Romanian Nuclear Plant, Reactor Shut Down
Romanian Prime Minister Viorica Dancila on Thursday instructed a monitoring service to carry out an investigation into two incidents at the Cernavoda nuclear power plant (NPP) that occurred in recent days, local media reported on Thursday.

"There is no connection between reducing Unit 2's capacity on March 25 and today's automatic disconnection," Nuclearelectrica said in a statement.

"S.N. Nuclearelectrica SA ("SNN") announces that Cernavoda NPP Unit 2 was disconnected automatically from SEN during the morning of March 29, 2018, following a dysfunction in the electrical process system in the older part of the power plant," the press release read.

The company stressed that the disconnection of the reactor from the energy system posed no risks to nuclear safety.

"The specialists are investigating the cause and will make the necessary repair work, in compliance with the procedures specific to the nuclear industry for such situations. There is no connection between the power reduction of Unit 2 on March 25, 2018 and the automated disconnection of the reactor today, March 29, 2018," the press release said.

Earlier, Nuclearelectrica reported that the first Cernavoda power unit was shut down at 09:20 am on March 25, 2018. The second power unit of the nuclear power plant reduced power to 55% (about 300 MW).

On March 26, the company reported that its second unit reactor was back at full power after it was stopped for a pump engine part replacement.

The accident had no impact on the personnel, the general public or the environment, the company added.

Romania's state-owned nuclear power producer Nuclearelectrica has two 706 megawatt reactors at Cernavoda in southeastern Romania. It is the first and only nuclear power plant in Romania, and the largest electricity supplier in the country.


posted by ZUKUNASHI at 09:56| Comment(0) | 福島原発事故

Convoy of Death: Nuclear Weapon Transport Accidents Hit Record Highs in the UK

sputniknews 17:11 21.05.2018
Convoy of Death: Nuclear Weapon Transport Accidents Hit Record Highs in the UK
Safety issues compromizing nuclear bomb convoys regularly travelling throughout the UK have risen to record highs, according to Ministry of Defence (MoD) figures.

The total number of incidents logged by officials in 2017 was 44, the most since 2008, and brings the total number of recorded incidents in the last decade to 179.

While specific details of what happened in each case have not been released, previous freedom of information act requests have shown common incidents include equipment failures, collisions and breakdowns. Some convoys have even been delayed or diverted by poor weather conditions, traffic accidents and protests − and on at least one occasion "dogs loose on the carriageway".

The convoys, which typically comprise 20 or more military vehicles, transport Trident nuclear warheads at least six times annually between the Royal Naval Armaments Depot at Long Loch's Coulport Loch near Glasgow and the bomb factory at Burghfield in Berkshire, where they're maintained.

Along the way, they travel close to major UK population centers such as Birmingham, Glasgow, Edinburgh, Manchester and Newcastle − and while they're meant to be conducted in strict secrecy, members of the public often photograph and film their movements, sharing the content on social media. Nonetheless, a 2016 YouGov poll indicated 64 percent of British adults are unaware of the convoys − and 47 per cent of respondents said they were ‘concerned'.

Major Hazards

Such fears may be well-founded. The detonation of a single 100-kiloton Trident warhead would cause a blast eight times more powerful than the one which infamously devastated Hiroshima, Japan in 1945 and killed at least 100,000. Anyone within five kilometres would die instantly.

While the MoD maintains no such convoy has ever posed a radiation hazard to either the public or environment, Nukewatch − an organization documenting the passage of nuclear convoys across the country − states the potential for calamity is high.

For instance, in the event of a serious accident the highly volatile ‘conventional' explosive could be set off, causing accompanying warheads to ‘jet' plutonium. The MoD itself estimates in such a situation a circle some 600-yards in radius would be affected by such a blast, and fragments of explosives − and alpha emitting plutonium and uranium particles down wind could be dispersed for miles. If ingested, these particles can cause cancer.

If such an incident occurred close to or in a heavily populated area, it would be extremely difficult if not impossible to effectively evacuate the vicinity before potentially lethal material spread. There is no MoD guidance in the public domain on dealing with such an issue − or whether and how traffic would be quarantined or locked in a contaminated zone.

In August 2017, Nukewatch published Unready Scotland, based primarily on a survey of local authorities situated on routes taken by the warhead convoys. It found not one of the councils surveyed had ever conducted risk assessments, and none informed their constituents about nuclear warhead traffic in the area. Moreover, they found no evidence the Scottish Government had taken any active step to ensure compliance with the 2004 Civil Contingencies Act, which theoretically governs the response of local authorities to any threat to public safety.

The report also examined in detail the challenging practicalities posed to civil authorities in the event of a serious incident, and concludes there's no evidence these authorities would be able to cope.

"The MOD make clear their prime concern would be to secure the weapons themselves, while Category 1 Responders would have to manage accurate and prompt public information (including countering false stories spreading on social media), complex evacuations in highly populated areas, as well as making arrangements for people to take shelter in their homes. This would all be on a scale that has not been tested in practice, and the responses reported make it clear in this context bland assurances all is in hand are impossible to accept," Unready Scotland concluded.

Trident Secrecy

The MoD's refusal to acknowledge the risk posed by transporting nuclear weapons on open roads, and failure to disclose the precise nature of the accidents such vehicles became embroiled in over the course of 2017 may nonetheless be unsurprising given ever-increasing levels of secrecy around Trident, and its safety.

For instance, annual reports from the MoD's internal watchdog, the Defence Nuclear Safety Regulator (DNSR), had repeatedly warned of the dangers blighting the project, including spending reductions, engineer shortages shortages and accidents, since their institution in 2006 − but in 2017, the Ministry opted to classify them, on the basis of "national security"

"Nuclear safety has not been compromised. No further detail or comment will be made on those elements redacted," the MoD stated.

This has prompted a tirade of accusations that it is trying to hide "embarrassing" concerns about nuclear safety, and avoid public scrutiny.

But the latest concerns for 2015 and 2016 have been concealed by the MoD. The entire text of the last two DNSR annual summaries has been redacted from wider reports published by Defence Safety Authority because they "would or would likely impact national security."
posted by ZUKUNASHI at 09:45| Comment(0) | 福島原発事故