ずくなしの冷や水

2018年01月12日

ロシア特殊部隊が2017/12/31の迫撃砲攻撃テロリストを殺害

ロシアが2017/12/31の迫撃砲攻撃テロリストに対して反撃・報復に出ました。12/31の攻撃でロシア軍に二人の犠牲者が出ています。

RT2018/1/12
Russian MoD says it has killed group of militants who attacked its airbase in Syria
A group of militants which attacked Russia’s Khmeimim airbase in western Syria on New Year’s Eve has been eliminated in a high-precision strike, the Russian Defense Ministry said.

The group was found and killed by Russian Special Operations forces, according to the Ministry’s statement.

“During the final stage of the operation a Russian Special Operations unit located the base camp of the militant saboteur group near the western border of Idlib province. As the terrorists arrived at the location, the entire group was eliminated with a high-precision ‘Krasnopol’ weapon as they were about to board a minibus,” the statement reads.

Russian military intelligence also found a location in the province where the militants assembled and stored unmanned aerial vehicles (UAV). The facility was subsequently destroyed with a high-precision strike.

The same ‘Krasnopol’ shell, which is a large-caliber howitzer-launched guided projectile, was also used in the operation, according to the Ministry.

Russia’s Khmeimim Airbase came under attack twice in as many weeks. On December 31, the airfield came under mortar fire from a militant group. Two soldiers were killed in the attack according to the Defense Ministry.

A week later, the airbase and naval supply point in Tartus were targeted by some 13 homemade strike UAVs. Russian anti-aircraft and electronic warfare units repelled the attack, managing to capture three devices intact.

Wikipediaから
3OF39クラスノポールは、ロシア製の誘導砲弾である。この砲弾は152/155mm口径のカノン砲から発射されるベースブリード弾(英語版)であり、翼安定機構を持ち、セミオートマチックのレーザー誘導が行なわれる。
この砲弾は、レーザー照射装置により照らされた地点へ自動的に誘導されるもので、典型的には地上の砲兵観測員によって操作される。これは観測員が視認できる目標のうち、戦車のように小型の地上目標や、他の直射兵器、強化された陣地、または重要地点の目標物との交戦を意図している。この砲弾は固定化された目標や移動目標のどちらに対しても投入できるが、その条件はこれらが観測員の視野内に在ることである。
posted by ZUKUNASHI at 23:45| Comment(0) | 国際・政治

個人用放射能測定器のリアルタイム測定表示に成功

個人用放射能測定器のリアルタイム測定表示システムの整備に取り組んできましたが、ようやく成果を見ました。

一般に個人によく利用されている空間線量率のリアルタイム測定表示システムは、何種類かあります。

最もよく知られているのがBlack Cat社のGM-10という器械です。これはGM管を使用した測定器で、これをパソコンにつないで空間線量率測定値をグラフ化し、サーバーに送ることができます。次のようなグラフになります。

管理人が運用した中ではこの器械が最も安定して稼働しました。器械に付属したソフトでデータ蓄積、グラフ化、FTPのすべてをこなします。Windowsソフトの更新で一度止まりましたが、その後は順調、安定しています。

この器械は最近時点での本体価格299ドルです。メーカーに個人輸入で注文します。運賃通関料金などを含めて日本円で4万円近くになるでしょうか。
院長の独り言に購入、設定の解説が載っています。

この器械を買い、パソコンも新調となると相当な金額になります。二の足を踏む方も多いでしょう。

そこでもっと安価なシステムはできないかといろいろ調べました。
そして1年ほど前に発売されたRADEX ONEという個人用測定器、現在市価1万8千円程度が付属のケーブルでデータをパソコンに送り、グラフを表示させることができることを知りました。

空間線量率のリアルタイム測定表示システムの検討を始めてすぐに一般的に使われているノートパソコンでは、能力過大であり、24時間365日連続稼働に耐えうるか疑問があったので、パソコンとして最低限の機能を有するスティックパソコンを利用することにしました。

スティックパソコンの最安値の物は約1万円です。これと上の個人用放射能測定器との組み合わせでなんとかグラフをサーバーにアプロードさせたい、それを目標にフリーソフトを探しました。

試したソフトは、5、6種になります。
@ 画面キャプチャーソフトとして
Autoscreencap、ShareXなど

A 上の二つはFTPの機能も有していますが、AutoscreencapはFTPの機能がうまく動作しないことが多く、別途自動アプロードの機能を持つFlingを合わせて使ったりしました。

ソフトをインストールしては、試運転し不都合の個所を見出しては設定を変えてみるという試行錯誤を約1か月以上も続けました。

その結果、ShareXで画面キャプチャーとFTPの両方を担わせるという方法が最も安定するとの結論に達して、この方法で長時間連続運転試験をしました。

ところがときどきエラーが出てキャプチャー画面がおかしくなります。何が原因なのか思いを巡らし、机の上に雑然と置いてあるために何かノイズを拾ったかと思いましたが、ふと回線に問題があるのではないかと気づき、それまでの無線LAN経由から有線ケーブル経由に変更しました。

スティックパソコンはもともと無線LANの機能を有していますが、実験の過程では経費節約のためホテル室内用の無線LAN親機1台にステッイクパソコン3台の電波を拾わせていたのです。

USB接続の有線LANにつなぎ変えてから、エラーの発生はなくなりました。

これでメンテナンスフリーにまた一歩近づきましたが、RADEXが提供しているグラフ描画ソフトは10秒値を表示するため記録時間が長くなると古いデータを切り捨てて一定期間のデータでグラフを維持するのか、まだ確認できていません。

こんなグラフです。丸1日経過


もしそうではなく、グラフ化するデータが無限に増えていくとなるとグラフが描けなくなる、あるいはソフトが稼働しなくなる恐れもあり、そのような場合には再起動を要することになります。

ほぼ丸3日経過、横軸時間の目盛が同じ長さでも最初は経過時間が短く後に行くほど長くなっています。(どうやるとこんなグラフができる? 供給元に修正を求めないといけません)更新は続いています。


2日あるいは3日に1回再起動が必要となると、とてもメンテナンスフリーとは言えません。無線キーボードと無線マウスの付属したスティックパソコンを購入することにしましたが、モニターが必要になります。(遠隔操作の方法もありますが、このスティックパソコンにはリモートアクセスの機能がありません)

この制約から、このリアルタイム測定装置の設置場所は、テレビの近くに置かなければならないことになります。現在、試験的に表示しているグラフは、測定器を管理人のデスクの上に置いてその測定値を使っています。それでもそれなりの変動が出ていますし、原発事故があったらすぐに建物に入り、換気を止め、目張りをすべしというのが管理人の推奨ですから、それでも良いだろうと考えています。

というわけで、できれば屋外での測定値が欲しいのですが、それは設置する人の意向にゆだねることとし、一応システムとしては完成しました。

もう一つのシステムも完成しています。管理人の手持ちのMAZURのデータをグラフ化するためにフリーソフトを探しましたが、適当なものが見つからず有料ソフトを購入しました。59ドル、高かったのですが、これにはFTPの機能がついておらず、ShareXを併用しています。

MAZUR用のソフトでは、丸3日以上連続運転していますが約3日間のグラフが表示されています。


RADEX ONEについて3日半で連続測定を切り上げ、ログデータを取り出してグラフを表示しました。1分値と1時間値です。屋内での測定ですが十分な感度があります。


上に出てきたキャプチャー、FTPソフトの設定については、次の記事に書きました。
2018年01月08日
手製 遠隔地老親見守り機の作り方

(初出 201/12/20 2018/1/12改訂、3/15追記)
posted by ZUKUNASHI at 23:12| Comment(0) | 福島原発事故

ロシアが米国の悪行を個別に指摘、非難するようになっている

米国がなりふり構わずシリアでのテロリスト支援、ロシア、イランへの活動妨害の作戦に出ています。ロシアは、これらの米国の行動を記録し立証、非難するという対応を強めています。

ロシアは、シリア問題の解決のためには国際世論の支援が必要と判断しており、その機運が高まりつつあることから更なる情報公開の作戦に出たものとみられます。

ロシアが指摘する事実は、この先、米国の非道の例として人々の記憶に残り、しばしば引用されることになります。貝殻追放を望む国が増えるのに資するでしょう。

米国は、イラク、シリアでのテロリストを使った侵略破壊戦略が風前の灯となったために、決定的な敗北を回避すべき悪あがきを続けているとしか見えません。

2017/12/31と2018/1/6にシリアにあるロシア軍の基地が迫撃砲やドローンの攻撃を受けました。後者は13機のドローンがフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地を同時に襲うというかなり規模の大きな高度なものでした。

当初、ロシア軍はこれらのドローンがトルコが支援する兵士の拠点地域から発射されたと見てトルコ軍に文書で抗議しましたが、プーチンがエルドアンに電話し、トルコが関与していないことがはっきりしたようです。

ロシア軍は、このドローンはGPSを使って自動的に飛行する高度なものだとし、そういうテクノロジーを有する国が背後にいると述べています。

この件については米国の関係者がそんなドローンは市販されていて誰でも買えると早々に述べていたり、この攻撃の間米軍の偵察機がフメイミムとタルトゥースの間を旋回していたことから米国の仕掛けであることはまず間違いありません。

米軍は、自らの仕業だとは認めないもののロシア軍にはわかるように仕掛けています。米軍はシリア北部でテロリストを空爆するロシア軍戦闘機の飛行の妨害も行っています。

今更、そんな妨害をしてみても大勢は変わらないのですが、米軍は負けを認めるわけにはいかない、勝負はまだ残っているとの姿勢を保ちたいのでしょう。

それに使われているのがクルドです。クルドの運動は当初理解できる面がありましたが、SDFがISISと一体化し、米軍の指示、支援のもとにシリア政府軍と対峙するようになって、暴力的・戦争集団との印象を強めています。イスラエルの支援もあって、中東地域の不安定化要因になりつつあります。

米軍とパキスタンの関係が急激に悪化しました。アフガニスタンのテロ対策と米国が称する作戦にパキスタンのより大きな関与を引き出そうとする米国に対し、パキスタンはこれまでに何千人もが米国のドローン攻撃の犠牲になっているとしてこれを拒否しています。

年末年始のイランの国内騒乱は、外国勢の仕掛けによるものとするイランの主張は合理的な面がないわけではありませんが、イランでは物価が急騰し、失業も増えていて、それに対する国内の不満の高まりが対政府抗議行動を生み、外国勢の仕掛けによる暴力行為が加わったものです。

IRGCなど有能なスパイ組織を有しているはずなのに何年も前から始まっていた外国エージェントの活動を把握できなかったのは、大きな失策です。

イランは、大統領は選挙で選ばれていますが、立候補できるのは、護憲評議会という組織が各人について立候補の可否を決めるとされます。この評議会は、組織上、民主主義的なコントロールが効いていないようですから、イランが本当に民主主義国なのかと疑問を呈する人も多いのが現状です。

それと、ロハニ大統領とその側近を見ると、一定のイスタブリッシュメントの出身になっているのではないかとみられます。外務大臣のザリフは、米国の大学で博士号を取得しています。

米国との対立で国内的な緊張が強く一枚岩に見えるイランも、国内的にはいろいろ問題を抱えているようです。重水を輸出するほどの技術力を有していますが、民生面での技術開発は遅れているようです。核合意をめぐる米国との対立、そして周辺の国々からの工作にどう対処するのか懸念も残ります。

米国のロシア、イラン憎しの感情は露骨で、イランのIRGCソレイマニには、デリゾール滞在中に米国CIA長官が手紙を届けるという出来事がありましたし、最近ではソレイマニのインスタグラムのページが凍結されています。

ロシアの外交団施設の接収やロシアのメディアに対する活動の制約も一段と強められており、とにかく米国に不利なこと、気に入らない人物にはこれ見よがしに嫌がらせをするのが米国流です。

トルコと米国の関係も緊張が高まっています。トルコが PYD/YPGに対する武器供与を止めろと米国に要求し、トランプがこれを受け入れる返事をしたにもかかわらず、武器等の支援を止めていないことをトルコは強く非難しています。

エルドアンは、その一族がISISが盗み出した石油を引き取り大儲けをしたと伝えられていますが、ロシア軍の活動でISISが壊滅的な被害を受けると、エルドアンの狙いはクルド対策に収れんしてきました。もともと、オスマン帝国の再興を図るのがエルドアンの狙いだなどという見方は彼を買いかぶりすぎています。そんな力はトルコにはありません。どさくさに紛れて金を儲けようとするだけです。

2016年7月15日にトルコで290人の死者を出したクーデター未遂事件がありましたが、その背後にCIAがいたとの説があります。当時のトルコはまだNATOとの関係もそれほど悪化していませんでしたし、CIAが仕掛けたとの説はにわかに信じがたかったのですが、先のイランの騒乱事件を見るとそうかもしれないと思えます。

黒海の北と南で米国の傀儡政権ができて、国が混乱することになれば地域の政治・社会はますます混迷します。それを利用していろいろなことができる、武器も売れるということになって誰が得をするかを考えれば、答えは出ます。

あまり報道されていませんが、チュニジアでも騒乱が起きています。エジプトではテロが続いています。アフリカでも騒乱、内戦が続いています。

私たちは朝鮮半島での戦争勃発のリスクに直面していますが、冬季オリンピックのおかげで当面米国による北朝鮮威嚇行動は見送られることになりました。幸い、まだミサイルや銃弾が飛び交って死者が出る事態には至っていません。

米国は、高価な武器を韓国と日本に購入させてすでに成果を得ました。カネを払って戦争勃発を回避できたということになればよいのですが、どうでしょう。

今年も、国際情勢の緊張は持続するでしょう。米国などのテロリスト支援国がテロリストを使った侵略行動を止めなければテロも続きます。ドローンが巡航ミサイル並みにGPS利用の目的地誘導装置を積んで自爆攻撃を仕掛ける最初の年になるのではないかと恐れています。

中東に商用で出かける人に話を聞くと、役人やビジネスマンがしっかりしているのはイランがダントツ、カタールもそれなりのレベルで、UAE、ドバイ、サウジとの間には落差があるとの見方を示していました。カタール危機はUAE出身の一人の女性の引き渡しをめぐって起きたとか、なかなか信じがたいことが起きるのは、「王国」だからなのかもしれません。

湾岸諸国のカタール、イランに対する妬みは激しいものがあるようです。


(追記加筆予定)
posted by ZUKUNASHI at 21:15| Comment(0) | 国際・政治

Qatar's foreign minister says Gulf crisis is all over a woman

Qatar’s Foreign Minister has made the extraordinary claim that the diplomatic crisis in the gulf was all brought about by a dispute over a woman renewing her passport.

Speaking on Qatari national television Minister Mohammed bin Abdul Rahman al-Thani said that the country’s refusal to extradite the wife of an Emirati opposition figure led to the UAE taking an aggressive stance against its neighbor and launching attacks in the media.

The woman and her husband moved to Qatar after leaving the UAE in 2013. The husband subsequently moved to the UK but the woman stayed in Qatar because of family ties. When she tried to renew her passport the Emirati embassy refused her application and demanded her extradition.

Minister Al Thani said the Crown Prince of Abu Dhabi, Sheikh Mohammed bin Zayed, sent envoys to the Emir of Qatar, Sheikh Tamim bin Hamad Al Thani, to demand the woman’s extradition but the Emir refused the request.

“Prince Tamim refused to extradite the woman because she was not wanted in a criminal offense, and this would be contrary to international law and the Qatari Constitution,” the foreign minister said.

Over six months ago Qatar’s neighbors, including the United Arab Emirates, Saudi Arabia, Bahrain and Egypt, cut off diplomatic relations with the gulf state and blockaded it by land, sea and air.

Two months before the diplomatic crisis blew up the UAE stepped up media attacks on its neighbor and when Qatar sought an explanation for the attacks it claims it was told that if the woman was handed over they would stop. However Doha again refused to hand over the woman.

Al Thani explained that the UAE then briefed Saudi Arabia on the stand off. In a subsequent meeting with the Emir the then Crown Prince of Saudi Arabia, Muhammad bin Nayef, who has since been relieved of all his positions, told the Qatari leader that there would be no dispute if the woman was handed over to the UAE.
posted by ZUKUNASHI at 19:48| Comment(0) | 国際・政治

米国は事実上の占領地域を持って人道援助を妨害している

RT2018/1/11
US has de-facto occupied part of Syria & hinders humanitarian aid – Moscow
ll limitations on the access of humanitarian convoys to the Rukban refugee camp in the Al-Tanf area of Syria – which is de-facto occupied by US forces – must be lifted, Russia’s Foreign Ministry has said.

Moscow has firmly emphasized “the need to respect the sovereignty, territorial integrity and independence of Syria in the implementation of humanitarian deliveries and the observance of international humanitarian law.”

Rukban camp is located in the 55-kilometer area around Al-Tanf that is “de-facto occupied by the US armed forces,” with access to the district denied to the country’s lawful authorities, the Russian Foreign Ministry said in a statement.

“The training of militants from illegal Syrian armed groups continues at the US strongholds in the area,” it added.

The Russian Defense Ministry earlier accused the US of using Al-Tanf to train militants, including those from the Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) terrorist group, saying that a number of attacks on government troops originated from the area. The Americans also attacked Syrian forces and their allies outside the occupied area, claiming they posed a threat to the US contingent.

Meanwhile an estimated 60,000 Syrian refugees currently remain in poor condition at the Rukban camp, lacking food and medical supplies. While Moscow welcomed a one-off humanitarian aid delivery to the camp, which came through Jordan on Monday, the ministry noted that the volume and contents of the cargo delivered remains unknown. Meanwhile the ‘border’ unilaterally declared by the US remains “hermetically closed for UN humanitarian convoys that try to get into Rukban from the Syrian territory,” the statement read.

“We demand the lifting of all restrictions on the access of convoys with food and medicines, increasing the transparency of humanitarian actions,” the ministry said. It also pointed out the US military “bears full responsibility” for the situation in the Al-Tanf area under its control.

The American claim that their troops are present in Syria in order to fight terrorism are “unconvincing and can’t withstand any criticism” and can in no way justify the attack on Syrian sovereignty, the ministry added.
posted by ZUKUNASHI at 15:11| Comment(0) | 国際・政治

米国は他国を爆撃し破壊することが優先 再建は後回し

RT2018/1/11
‘US priorities are to bomb & destroy other countries, not rebuild them’
The difference in the amount of money Iraq needs to rebuild the country and what the US is offering suggests Washington doesn’t feel responsible for the destruction it caused, said Nicolas Davies, author of ‘Blood On Our Hands’.

The US embassy in Iraq announced $150 million will be spent this year on rebuilding cities devastated in the war on Islamic State (IS, formerly ISIS). Washington has contributed $265.3 million since 2015, the embassy said in a statement on Tuesday.

Nicolas Davies: That suggests that the US is not responsible for all this destruction. But we all know the reality is that it was the US and the UK who invaded and destroyed Iraq. The history of the US funding for reconstruction is utterly shameful. The US Congress in 2003 appropriated $18 billion. Five years later the US General Accounting Office concluded that only 24 percent of US reconstruction funds for Iraq had ever been dispersed…

What we really should be talking about is the payment of war reparations by the US and the UK to Iraq. In the conclusion of my book I discussed that, and I said that the best model for that is what happened after Iraq invaded Kuwait. Another UN Security Council resolution set up a compensation commission that accepted claims from Kuwait and Kuwaitis, and Iraq in the end was forced to pay $52.5 billion to settle 1.5 million claims. Now that would be an appropriate and just model for forcing the US and the UK to pay what they really owe to the people of Iraq.

RT: The Pentagon's spent over $14 billion fighting IS in Iraq and Syria since 2014 – vastly more than their reconstruction aid. What does that say about their priorities?

ND: Clearly their priorities are to bomb and destroy other countries – not to rebuild them. The $700 billion US military budget is for military forces and weapons. As much as the American people are told that this is about defense and that the armed forces a force for good in the world, what we have seen in the last 16-17 years is that the US military is incapable of conducting a ‘regime change’ as they put it to remove a bad regime and replace it with a better one. What they are capable of doing with all their weapons is to kill millions of people and to destroy entire cities like Mosul.
‘Huge discrepancy between money needed & what US prepared to offer’

There is no indication from Washington that the US is prepared to help in a meaningful way to get Iraq back on its feet, said Max Abrahms, assistant professor at Northeastern University.

RT: What’s your take on the difference between the sum of money Iraq is asking for and what the US is proposing? Will that make any kind of difference?

Max Abrahms: There is no question – there is a huge discrepancy between the amount of money required to rebuild Iraq and what the US is prepared to offer. There is also a huge discrepancy between the amount of money the US has invested in Iraq previously, particularly against the Islamic State group, but even well before that since toppling Saddam [Hussein] and what the US is now prepared to offer for humanitarian assistance. Iraq – parts of it, especially the Sunni areas, in particular places like Mosul, are decimated. They require a huge influx of financial support… And there is no indication from Washington that the US is prepared to help in a meaningful way to get the country back on its feet.

RT: Since 2015, the US has allocated $265 million in aid for Iraq. But locals have been telling RT that none of this aid money is reaching them. So where is it all going?

MA: It is quite possible, there is corruption. Iraqi authorities have historically been very corrupt. This was one of the main problems. The US poured tens of billions of dollars to the Iraqi Army, for example, and many of them were sort of ghost people – they were listed as fighters, but really they weren’t doing any fighting, there were just taking the salaries. That is one of the reasons why Mosul fell so quickly.

Furthermore, the administration is deeply skeptical about the UN. Vice President (Mike) Pence, for example, has openly said that Washington no longer trusts the UN to distribute the funds. Furthermore, we’re talking about $265 million, which might seem like a great deal of money, but it’s really not if you compare it to the amount of destruction throughout Iraq…

RT: Given that the US invaded and occupied Iraq, how much of a responsibility does it have to rebuild the country?

MA: There is plenty of blame to go around in terms of the rise of ISIS. And the US deserves some blame as well – largely… in terms of removing Saddam Hussein, which created a power vacuum, which allowed Al-Qaeda’s fiercest affiliate Al-Qaeda in Iraq (AQI) to develop, and that morphed eventually into ISIS… In that sense there is perhaps some moral imperative for the US to continue to help…
posted by ZUKUNASHI at 13:34| Comment(0) | 国際・政治

チュニジアで騒乱

RT2018/1/11
Hundreds arrested as Tunisia sends troops to quell protests
More than 300 people have been arrested overnight as the Tunisian government deploys the military to help quell ongoing unrest. Opposition activists have accused authorities of an indiscriminate crackdown.

On Wednesday night, a crowd of protesters set fire to the national security building in Thala, near the Algerian border, causing police to flee and the army to be sent in. Tunisia has deployed thousands of troops throughout the country amid the ongoing unrest.

“In coordination with the civil authorities, more than 2,000 army troops have been deployed to protect sovereign institutions and vital facilities,” Defense Ministry spokesman Belhassen al-Waslati told the Turkish Anadolu Agency. “In the first phase [of deployment], 2,000 soldiers were dispatched Tuesday evening to 123 different parts of the country.”

Al-Waslati added that as of Wednesday night this number had risen to more than 2,100.

The protests have been raging across Tunisia since Monday over the new budget plan introduced by the Tunisian government on January 1, which includes a rise in fuel prices and tax hikes. Food prices have also risen by about 8 percent each year since the 2011 revolution, while unemployment stands at over 15 percent.

The demonstrations have often turned violent, and at least one person was reported killed in clashes with security forces on Monday. There have also been reports of crowds targeting Jewish community sites.

The Tunisian government, a coalition of Islamist, secularist and independent factions, have accused criminal and opposition elements of being behind the protests.

“Three hundred and thirty people involved in acts of sabotage and robbery were arrested last night,” Reuters quoted Interior Ministry spokesman Khelifa Chibani as saying.

“What is happening is crime, not protests. They steal, intimidate people and threaten private and public property.”

But opposition activists have shot back, accusing the government of trying to stamp out legitimate protest.

“It’s getting more and more difficult. The police are arresting protesters in every region. They’re not even interested in the looters and the anarchists. They’re seeking our protesters and accusing them of things that just don’t make sense,” Heythem Guesmi of the activist group Manich Msamah told the Guardian.

The Popular Front opposition group has called for a mass protest to be held in the capital Tunis on Sunday to mark the seventh anniversary of the Arab Spring uprising which toppled President Zine El-Abidine Ben Ali.

Since Ben Ali’s toppling seven years ago, Tunisia has been relatively stable compared to its neighbor, Libya, despite occasional unrest and terrorist attacks. But nine successive governments have failed to get a grip on the economic situation. Meanwhile terrorist attacks such as the massacre in Sousse in 2015 in which 38 people, mostly British holidaymakers, were killed, have damaged the country’s once-flourishing tourism industry.

FARSNEWS2018/1/11
Over 320 Arrested, Dozens Hurt after Third Night of Unrest in Tunisia
TEHRAN (FNA)- The Interior Ministry said Thursday that Tunisian authorities arrested 328 people over involvement in "subversive" acts after a third night of protests against price and tax increases.

Those arrested participated in lootings of private and public properties late Wednesday in various parts of Tunisia, Interior Ministry Spokesman Khalifa Chibani said, Daily Sabah reported.

Some 21 security personnel were also injured and 10 police vehicles damaged in the overnight unrest, he added.

Anti-government demonstrations erupted this week in several areas in Tunisia in protest against the hikes in the prices of some goods and a levy of new taxes.

One protester was killed on Monday during demonstrations in the town of Tebourba, West of Tunis.

On Tuesday night, hundreds of young people took to the streets of Tebourba for the funeral of the man who died.

Police have insisted they did not kill him, as Health Minister Imed Hammami stressed that results of an autopsy would be made public on Thursday.

Local witnesses announced that overnight protests continued Wednesday in several locations of Tunisia, while lootings of stores and attacks on security facilities were also reported.

The country has been in the grip of an economic slowdown resulting from the unrest that followed the 2010 revolt and a series of attacks by militants.

While Tunisia is widely seen as the only democratic success story among "Arab Spring" nations, it has also had nine governments since the overthrow of authoritarian leader Zine El-Abidine Ben Ali, none of which have been able to deal with growing economic problems.

"Three hundred and thirty people involved in acts of sabotage and robbery were arrested last night," Chibani stressed, bringing the number of detainees since the protests began to around 600.

The army was also deployed in several other cities, including Sousse, Kebeli and Bizert to protect government buildings that have become a target for protesters.

The government has defended the recent price and tax increases, saying they are necessary to revive the economy and curb budget deficit.

The opposition has backed the street protests and called on the government to scrap the austerity measures.

Unrest was also reported in the working-class neighborhoods of Djebel Lahmer and Zahrouni on the outskirts of Tunis, the central cities of Gafsa and Kasserine, and the Northern town of Jedaida.

In the central town of Sidi Bouzid, the cradle of the protests that sparked the 2011 uprisings, youths blocked roads and hurled stones, and the police retaliated with tear gas.
posted by ZUKUNASHI at 13:29| Comment(0) | 国際・政治

この整備済道路誰が通る?

国道6号、長者原交差点から福島第一原発方向に通じる道路の舗装工事が終わりました。





交差点に置かれていた進入禁止の障害物がなくなっています。誰でも福島第一原発の正門近くまで行けるようになったということになります。





交通量が増えています。
posted by ZUKUNASHI at 13:20| Comment(0) | 福島原発事故

米国の他国内政問題への介入は反射的な反応を生むことを認識すべき:プーチン

RT2018/1/11
Putin: US interferes in other countries’ affairs, should expect mirror reply
Russia has never interfered in US internal affairs and is not planning to do so, Russian President Vladimir Putin said. He added that it is the US that “interferes everywhere” and should expect reciprocal action.

No country would tolerate foreign interference in its internal affairs, Putin said, as he spoke at a meeting with the Russian media. He also said it is “absolutely wrong” that the US “constantly engages[in those sorts of activities] and makes attempts [to influence other countries’ internal political situations], believing that it is normal.”

Concerning Russia’s relations with the US, Putin said that the situation depends on the US side to a significant extent. Moscow “has been long ready for rapprochement” with Washington, he said, adding that the US has to find enough “will, courage and common sense” to understand that improving relations would serve the interests of both sides. “Until then, relations would only deteriorate further,” the president said.

On Wednesday, the US Democrats released a new report, which blamed Putin for personally leading a “20-year” campaign to undermine democracy around the globe through “disinformation, cyberattacks, military invasions, alleged political assassinations, threats to energy security, election interference, and other subversive tactics.”

Despite a lack of significant proof to back up these claims, the accusations of Russian meddling in the 2016 US presidential elections remain a hot topic in Washington, contributing largely to the worst deterioration in Russian-American relations since the Cold War. The US has imposed several waves of sanctions on Russia, targeting private individuals, companies and whole sectors of economy.

Some Russian diplomatic properties in America were confiscated, while media outlets RT and Sputnik were forced to register as foreign agents. Russia has always firmly denied the allegations of any interference in the US political process, replying to Washington’s aggressive moves with mirror measures.

In late December, Putin said foreign security agencies are “doing all they can to ramp up their level of activity in Russia,” targeting the country’s social and political life. A month before that, the president warned that “in response to our alleged interference in their election, [the Americans] want to create problems with the presidential vote in Russia.”
posted by ZUKUNASHI at 12:57| Comment(0) | 国際・政治

フメイミム基地のドローン攻撃はロシアのパートナー国との関係悪化を狙ったもの:プーチン

RT2018/1/11
Russia knows who staged attacks on Syrian base & it’s not Turkey – Putin (抄)
Recent attacks on Russia’s Khmeimim Airbase in Syria were a provocation aimed at undermining the country’s relations with its partners Turkey and Iran and the peaceful settlement of the Syrian crisis, Vladimir Putin said.

“Those were provocations aimed at disrupting the earlier agreements, in the first place. Secondly, it was about our relations with our partners – Turkey and Iran. It was also an attempt to destroy those relations,” the Russian President said during a meeting with the editors-in-chief of Russian papers and news agencies in Moscow. “We have a perfect understanding of that and will act in solidarity.”

“There were provocateurs there, but they were not Turks,” Putin said, refuting earlier reports saying the attacks on the Russian airbase were carried out by Turkoman units backed by Ankara. “We know who they are. We know whom and how much they paid for these provocations,” Putin said, without naming the organizers of the attacks.



According to the head of state, the attacks on Khmeimim Airbase were “well-prepared.”
“We know when and where those unmanned aerial vehicles were handed over and how many there were,” he said.

“Those aircraft were only camouflaged – I want to emphasize this – to look like handicraft production. In fact, it is quite obvious that there were elements of high-tech nature there,” Putin said.

Before his Thursday meeting with Russian media chiefs, Putin held a phone conversation with his Turkish counterpart Recep Tayyip Erdogan, during which the Khmeimim attacks were discussed. During the conversation, Putin and Erdogan agreed to “intensify the coordination of efforts by the military and special services of the two countries in order to effectively combat terrorist groups in Syria.”

posted by ZUKUNASHI at 12:39| Comment(0) | 国際・政治

各地で線量率上昇 2018/1/9〜

福島県南部から茨城県北部で降雨があり、矢祭町やいわき市で空間線量率が上がっています。



太平洋岸を強い西風が通っています。

画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ



これはすごい。会津に集中砲火のごとくに。



画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ

会津では雪が降っているのに空間線量率が上がっています。




画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ







石川県や新潟県の原発から出た放射性物質が飛んできていることがわかります。開放的な畜舎にいる牛たちは、これを吸い込んでいます。

会津の空間線量率上昇は、降雪による地面からの放射線遮断効果よりも大気中を飛んでいる放射性物質の影響が大きいことを示すと考えざるを得ません。




画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ






画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ





画像クリックでホワイトフードのサイト(最新時点の画像)へ
posted by ZUKUNASHI at 11:46| Comment(0) | 福島原発事故

国産ピーナツから簡易線量計で0.73uSv/h!?

阿修羅掲示板
国産ピーナツから簡易線量計で0.73uSv/hというものすごい線量が検出された
https://twitter.com/bottom0202/status/950884568709578752
(celelegone)
「国産ピーナツをもらったが、空間線量計を入れてみると0.73uSv。
この簡易な機械で食品の線量が測れないのは知っているけれど、
普段0.05〜0.09uSvしか出さない機械が0.73を示すと、
食べる気にはならない。
ちなみに中国産の柿ピーを入れてある瓶に突っ込むと0.05を示す。
16:18 - 2018年1月9日」





※ パイプの煙(反原発=新アカウント復活) @pipenokemuri2氏の2018/1/11のツイート
これ実際「千葉県産ピーナツ」を黒くオープンでローストしつぶして灰化近くまで濃縮し自家分析したが結構高濃度のセシウム134&137が出てます

・・・引用終わり・・・

びっくりな数値です。0.73μSv/hはMAZURのカウント数で240cpm相当。新松戸の道路縁石の測定値と同じです。0.36μSv/hでも120cpm相当で東葛のブロック塀上端の測定値と同じ水準。

エステーはガンマ線しか検出しませんからMAZURで測れば、ベータ線、アルファ線が加わってcpmではもっと高く出るでしょう。

「スマホ持っていない」とありますが、スマホがエアカウンターの測定値に影響を与えるからでしょうか。エステーは電磁波の影響を強く受けるものがあり、測定数値の公表には注意が必要です。

千葉県北西部のピーナツ栽培地帯で測定することはありますが、こんなに高い値は経験していません。県道の歩道面で至る所100cpmほど出るところはありました。

ピーナツは、殻の部分か中身かは分かりませんが、放射性物質、とくにセシウムを蓄積しやすい?

測ってみようかと思いますが、国産のピーナツは食べないことにしているので、測って捨てるために買うのはどうもためらいます。ウォーキング先には千葉県産ピーナツの専門店がありますが、買ったことはありません。

この方が測定したのは、自家栽培的なものではないでしょうか。市販品にしては殻が汚れています。
posted by ZUKUNASHI at 11:19| Comment(0) | 福島原発事故

米軍はアフガニスタンでこういうことをやっている





動画
https://twitter.com/twitter/statuses/951604645121597446

RT2018/1/11
Video apparently showing US commando firing at civilian truck in Afghanistan sparks military probe

A YouTube clip purportedly showing a US commando in Afghanistan firing a shotgun at the window of a civilian truck with the driver inside has caused concern and dismay at the top level of the US military.

The original video, titled ‘Happy Few Ordnance Symphony,’ was a montage of combat footage from 2017, and featured the clip of a soldier firing at the cab window of a civilian truck, according to a Politico report. It was not authorized by the US Central Command and was quickly removed from the video-sharing site.

The controversial part lasts just a few seconds and shows an armored military vehicle, possibly an M-ATV equipped for special operations troops, passing a slow-moving civilian vehicle known in Afghanistan as a “jingle truck.”

Footage apparently recorded on a helmet camera shows a military-style shotgun being pointed at the truck cabin, and the window on the driver’s side being shattered as it if had been shot. The video is set to music and offers no audial cues for the clip.

Politico cites special operations veterans as saying that it was difficult to judge what was shown in the video without knowing its context, but one said it was possibly “an operator not doing the right thing and firing a non-lethal round just to be a dick.”

Pentagon officials would not directly comment on the incident shown in the footage, but Head of Central Command Gen. Joseph Votel expressed dismay about the video.

“I have reviewed the video and I am disappointed and also concerned that the American people, our coalition partners, the Afghan government, and the Afghan people will believe that American service members are callous and indifferent to the horrors of war or the suffering of innocent people trapped in conflict,” he said in a statement on Wednesday.

“I can assure you that this video does not represent the professionalism or humanity of the men and women of US Central Command. We reject the unprofessional and callous message this video conveys.”

US Central Command told Politico that a probe had been launched, promising to take “appropriate actions as a result of this investigation."

Other clips that featured in the now-deleted montage reportedly showed troops wearing uniforms of US special operations forces, including the Green Berets, SEALs, Rangers and Marine Raiders, firing various weapons and calling in air or artillery strikes. Similar amateur videos are often made by US troops to share among the military community.

Politico says the footage may have been shot in Nangarhar province, where US commandos were involved in fighting in 2017 against militant groups that pledge allegiance to the terrorist group Islamic State (IS, formerly ISIS).
posted by ZUKUNASHI at 10:22| Comment(0) | 国際・政治

Ecuador has granted citizenship to Julian Assange, says foreign ministry

Ecuador has granted citizenship to Julian Assange, says foreign ministry
The Ecuadorian Ministry of Foreign Affairs (MFA) says they have granted naturalization to Julian Assange. The reaction of the MFA comes one day after Quito reportedly granted an ID card to Assange.

The passport could obtain his first step to obtaining diplomatic immunity, as Ecuador wants to resolve Assange’s indefinite embassy stay. The WikiLeaks founder has been holed up in the Ecuadorian embassy for five years.

The UK Foreign Office reportedly rejected a request from Quito to grant the whistle-blower diplomatic status. The passport was reportedly granted to him on December 12.

Ecuador’s foreign minister Guillaume Long, says the country is seeking a “dignified and just” solution with the UK government over Assange’s case. He added that Assange will not leave Ecuador’s embassy while there are no security guarantees.

Ecuador usually issues such ID cards for people claiming residency status, which are called cedulas. The Vienna convention on diplomatic relations states that someone who holds a diplomatic passport is immune from prosecution. It is still no guarantee, however.

Assange has been living inside the Ecuadorian embassy in London since 2012, when he was accused of sexual assault in Sweden. Although Swedish prosecutors have since dropped the charges, British police remain outside the embassy ready to arrest the WikiLeaks co-founder for breaking his 2012 bail conditions. Assange refuses to surrender to the British authorities, fearing they would extradite him to the United States where he expects to be prosecuted for his whistleblowing activities.
posted by ZUKUNASHI at 01:22| Comment(0) | 東日本大震災

テロリストがドローンを使い始めると攻撃範囲が際限なく広がる

RT2018/1/11
Terrorists have acquired advanced drone technologies and are now capable of launching attacks all over the world, the Russian Defense Ministry has warned, following an assault on Russian bases in Syria.

The threat of terrorists using unmanned aerial vehicles (UAVs) for attacks is not an unlikely scenario, as they attempted to use them to launch a strike in Syria against Russia’s Khmeimim Airbase and a port site in Tartus, the head of the UAV department of the Russian General Staff, Major General Aleksandr Novikov, said.

He went on to say that the technical assessment of the combat drones used in the January 6 attack showed “emergence of a real threat of the UAV use for terrorist purposes anywhere in the world.” The major general also called on the international community to “take relevant measures to combat” this danger.

The assessment of the drones also revealed that any jamming countermeasures would be ineffective. “The research showed that the avionics equipment mounted on the drones facilitated their fully automated preprogrammed flight and bombing, ruling out any jamming,” Novikov said.

The military official again drew attention to the fact that precise target coordinates as well as fine adjustments to flight configurations were needed for such tactics to be effective. He also pointed out that the coordinates used by the drones in the Syrian attack were much more precise than those that could be obtained from open access resources such as the internet.

Terrorists had new, advanced types of drones just days after they became available on the open market. In 2016, the extremists started using UAVs of foreign manufacture for air reconnaissance and air strikes instead of the home-made drones.

Components used in the drones that attacked the Russian bases could indeed be purchased separately on the open market. However, assembling such a drone requires “a large amount of time and specific expertise,” including special training, scientific knowledge and practical experience of building similar devices, Novikov said, adding that the drones had likely undergone flight trials.

Specialists “from the countries that produce and actively use” various UAVs were involved in the development and construction of the drones used by the terrorists in the attack on the Russian bases, the major general said, citing the results of the technical assessment. He added that the drones carried bombs with industrially-manufactured explosives which could not have been made locally or taken from other munitions.

Russian military sites in Syria were targeted by two major attacks in the past two weeks, one on New Year’s Eve and another on January 6. The first assault, which reportedly involved an infiltration squad with mortars, resulted in two Russian service members being killed and reported damage to warplanes at Khmeimim Airbase. The second attack was far less efficient, thanks to the electronic warfare and anti-aircraft defenses of the two sites.
posted by ZUKUNASHI at 01:15| Comment(0) | 国際・政治