ずくなしの冷や水

2017年11月21日

日本原子力発電 廃炉資金を敦賀3、4号機の建設に流用

朝日新聞デジタル11/17(金) 7:05配信
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も
 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。
 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。
 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。
 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。
 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

・・・引用終わり・・・

この記事には、唖然、呆然です。1800億円あるべき引当金の大半を流用、2017/3末現在の現預金は187億円。

東海第一の廃炉作業は遅れています。カネがなければ廃炉が進みません。東海第二の管理にもカネがかけられません。

東海村の原発は、東京駅から直線で115km。40年経過直前の老朽原発いよいよ危険増大です。

※  共同通信公式‏認証済みアカウント @kyodo_officialの2017/11/21のツイート
東海第2の運転延長申請を表明 − 原電社長、福島第1同型で初めて
posted by ZUKUNASHI at 18:18| Comment(1) | 福島原発事故

シリア内戦が政治的プロセスに移行する

※ RT‏認証済みアカウント @RT_comの2017/11/21のツイート
ASSAD: Damascus ready to hold dialogue with all who are interested in political settlement in Syria

RT2017/11/21
‘Fight against terrorism in Syria nearing an end’: Putin & Assad meet, discuss political settlement

Russian President Vladimir Putin has met with his Syrian counterpart, Bashar Assad in Sochi where they discussed the political process in Syria. The Russian leader said that the fight against terrorism in the crisis-stricken country is close to completion.

Putin congratulated Assad on the results in the fight against terrorism at a meeting on November 20 in Sochi, where the Syrian president became acquainted with the heads of the Russian military.

The Russian leader discussed the political settlement in Syria with Bashar Assad, saying that he believes it should be under the aegis of the UN, adding that he hopes the international body will take an active part in the process and its final stage.

Assad said that Damascus is interested in the progress of the political solution to the crisis and that the current situation is optimistic in that respect.

He added that he hoped for Russia’s help in ensuring that the Syrians themselves lead the process, with help from the outside, but not “interference.” “We welcome those who are really interested in a political settlement [in Syria], we are ready to have dialogue with them,” Assad said.

Since the start of the Russian operation in Syria in 2015, many areas in the country have been liberated from terrorists, Assad stated. Syrians who had to leave these areas due to the terrorist threat have been able to return home.

Vladimir Putin said that the talks held repeatedly in the Kazakh capital, Astana contributed greatly to the settlement of the conflict. “Due to the Astana talks, we managed to create de-escalation zones, and this, in turn, allowed us to start a real dialogue with the opposition for the first time.”

According to the Russian president, “the problem of terrorism is a global one.” He added that “complete victory over terrorism is still very far away. But as far as our joint fight against terrorists in Syria is concerned, this military operation is really coming to an end.”

Putin said he will meet Turkish President Recep Tayyip Erdogan and Iranian President Hassan Rouhani in Sochi on Wednesday to discuss the Syrian crisis. Apart from these countries, Russia is working with Iraq, the US, Egypt, Saudi Arabia, and Jordan on settling the crisis, he stated. Putin added that on Tuesday he will hold a phone conversation with US President Donald Trump on the topic of Syria.

Assad’s visit to Russia and his talks with the Russian president lasted four hours, Kremlin spokesman Dmitry Peskov told journalists on Tuesday, RIA Novosti reports.

Russia launched its counter-terrorism operation in Syria at the request of Damascus in September 2015. The Russian Air Force has been assisting the Syrian Army in its fight against the terrorists for about two years.

In March 2016, Putin ordered a partial withdrawal and said that the primary objective of the operation had been achieved. The remaining aircraft, however, continue to assist the Syrian Army in its fight against extremists. In November, the Russian Defense Ministry said Islamic State-controlled areas in Syria had shrunk to less than five percent of the country.
posted by ZUKUNASHI at 17:07| Comment(0) | 国際・政治

有名人の体調不良が続いている

ORICON NEWS2017/11/17
乃木坂46・北野日奈子、休養へ 夏から体調不良、療養に専念
 人気アイドルグループ・乃木坂46の北野日奈子(21)が、活動を当面休止し本格的に療養に専念することが16日、明らかになった。グループ公式サイトで発表された。
 北野は夏頃から体調不良を訴え、一部の活動を休養していた。

プロダクション人力舎 2017年11月20日
アジラッピィに関してのお知らせ
アジラッピィ・黒田翔太郎が
この度病気療養の為、しばらくお休みさせて頂く事となりました。
復帰の時期につきましては現状未定となっており、浦松聖矢/阿波踊りん太郎は今後も活動を続けてまいります。
いつも応援頂いている皆様には突然なお知らせとなってしまったこと、また関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げます。
今後ともアジラッピィを宜しくお願い申し上げます。
posted by ZUKUNASHI at 16:40| Comment(0) | 福島原発事故

もんじゅ どうなるんだろう

※ 毎日新聞2017年11月21日 07時30分(最終更新 11月21日 07時30分)
もんじゅ
廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の詳細な工程を定めた廃炉計画の申請が遅れている。所管する林芳正文部科学相が「8月中に出す」と明言したが、安全体制の構築や見返りの地域振興策について、福井県や敦賀市が納得する回答を政府が用意できていないためだ。もんじゅ廃炉決定から来月で1年。ほとんど稼働実績を残せなかった「お荷物」を巡る綱引きは今も続く。【近藤諭、酒造唯、鈴木理之】
廃炉の決断を巡っては、長年国策に協力してきた地元では「政府は一方的だ」との不信感が根強い。福井県の西川一誠知事は、地域振興策を協議する場の設置や、もんじゅ内にある使用済み核燃料の県外搬出などを政府が約束したことを受け、今年6月になってようやく廃炉を容認した。
 廃炉計画申請の前提として、県と市は、原子力機構との間で廃炉に伴う安全面などの約束事を定めた協定の締結を求めている。地元側は「安全な廃炉を行うための原子力機構の体制に課題がある」ことを強調する一方、協定締結は「(地域振興策が)来年度予算でどれくらい反映されるかによる」(西川知事)とけん制も忘れない。
 8月に西川知事らが林文科相に要請した12項目の地域振興策の中には、試験研究炉2基の整備や交付金の拡充などに加え、北陸新幹線の敦賀−新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化など、もんじゅと関わりの薄い要求も含まれる。
 これに対し、政府は近く地元側に回答する見通しだが、「要求水準はかなり高く、とてもすべてには応じられない」(文科省幹部)と対応に苦慮している。地元はもんじゅの代わりに教育用と科学研究用の試験研究炉の新設を要求しているが、「このご時世、2基も造れるわけがない」(同)と明かす。
 一方、廃炉計画を審査・認可する原子力規制委員会は「リスク低減の観点から、原子炉に核燃料が入ったままの状況は看過できず、一日も早く廃炉計画を申請してほしい」と気をもむ。原子力機構の見通しでは、核燃料の取り出し完了には最低5年半かかる。
 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全に廃炉を進めることは誰もが求めていることだ。地域振興が原因で先延ばしにされているのであれば、理屈が通らない」と批判する。

・・・引用終わり・・・

最近白木峠付近での空間線量率上昇が観察されるようになっています。
posted by ZUKUNASHI at 12:57| Comment(0) | 福島原発事故

米国は放射能の害に耐えられなくなる

北朝鮮の核実験強行、ミサイル開発は、米国の政治体制変更への介入、攻撃を抑止するためには核を持たなければならないという、イラクやリビアの経過を踏まえた歴史的な認識が背景にあると指摘されています。

核を撃ち込まれたら、核爆発による超高熱、強烈な爆風による直接的な被害とともに広範な放射性物質の汚染が生じます。放射性物質による汚染は、核を撃ち込まれた国だけでなく、地球規模で生じます。

すでにこの地球は、核開発、核利用により人工的放射性物質による汚染が蓄積しています。

日本国内の放射性物質による汚染は、福島第一原発事故により特に激しいものがありますが、米国もこの事故による汚染を受けています。

福島第一原発事故時、個人用測定器による空中での測定結果としては、2011/3/15の朝、台東区のマンションで空間線量率を測定されたRyozo SAITO氏がアップしてくれた動画があります。プルームが流れてきた最中の3/15午前9時40分頃、インスペクターが1μSv/hを示しています。


次は、米国カリフォルニアの海岸での測定結果。地上高1.5m程度と見られます。2013/12の測定。右側は2014/1/17の測定、380CPM。



Inspectorの使っているGM管では、他の放射能測定器メーカーは334cpm=1μSv/hとの目安を示しているところもあります。380cpmも出ていれば、1μSv/hを超えているはずですから強力なプルームが襲った2011/3/15の東京と同等な空間線量率だということになります。今はどのくらい出ているか情報がありません。情報がないということはおそらく下がっているのでしょう。

次は、同等な性能の測定器による世界各地の最近時点の測定結果です。グラフAは関東、平均値28〜29cpm。管理人の自宅屋外でMAZURで測定すると校正済の器械で約30cpmです。


グラフBは北米西海岸、平均が約31cpm。平均値から上下のブレが他よりも大きくなっており、大気中を放射性物質が浮遊している度合いが強いのではないかと懸念されます。


グラフCは太平洋の島です。平均が約30cpm。


言うまでもなく、米国内でも場所により空間線量率は大きく異なります。汚染状況も異なっているということです。

管理人が米国国内の放射性物質汚染を疑ったのは、福島第一原発事故後に日本を訪れた女子大学生が帰国後に強い体調不良を起こしたことが契機になっています。

在留邦人の一時帰国の際にも顕著な体調不良を示す例がありました。

上に述べたことは、厳密な科学的検証を経ているわけではありませんが、事実としてはそのようなことがあります。

次の記事に見られるような核保有国の対応は、今でも核兵器の製造や維持にいろいろな懸念が高まっているのに、これ以上国民の反核意識の高まりをもたらすような動きは何としてでも抑え込みたいという、なりふり構わぬ対応が出ていると管理人は受け止めています。

posted by ZUKUNASHI at 12:22| Comment(0) | 福島原発事故

管理人も老人問題に直面

※  neko-aii‏ @neko_aii氏の2017/11/20のツイート
加齢に『放射能被害』が加わることで、
症状は急速に悪化する
中高年のうつ病も多発しているようだ。
老人の奇行が目立つ。
おかしな言動も。精神が狂い出している。
脳障害も起きているのだろう。
本人も周囲も気付かない。

・・・引用終わり・・・
posted by ZUKUNASHI at 10:56| Comment(0) | 福島原発事故

避難は様子見としても沖縄方面への避難を視野に入れておいてはどうか

2017/11/21、よんたさんから寄せられた投稿を掲載する。引用開始。

今回の記事をたいへん興味深く拝見しました。冷静な分析と状況を俯瞰して見る立場で正確に判断されているご様子が伝わってきました。色々な素因の集計のもと、ご自分の立場で避難するのがよいか、いや留まるのがよいかとの判断をずっと反芻されてきておられるのだと思います。

ただ、読ませていただいて、やはりできれば何とか例えば沖縄へ避難する、奄美大島に避難する、というような可能性も視野の内に入れられてもいいのではないか、と継続して思ってしまいます。

マイナス面を先に挙げてみます。おっしゃる通り、単に沖縄に避難すると言っても、生活と住宅確保はたいへん難しいものがあります。カネは充分持ってる、どこに行っても適当な物件を買えばいいだけだし生活費にも苦労しない、という方は別として、ほとんどの金銭面に苦しい人たちにとっては、例えば沖縄は非常に生き延びるのが難しいところです。

私のケースです。失業保険が切れ、貯金もそんなにない、(半年も切り崩していけばすぐにアウト)年齢も高い(ずくなしさんより恐らく4,5才下?)就職なんて神業、生活費を未だに確保しきれていない、という状況です。でも、全く後悔していないし、これから何とでも盛り返し、生活を確保するつもりがあります。今はアルバイトと別の営業の仕事で視野を伺っている所です。

最悪は一時的に生活保護の受給を取ることも視野に入れています。沖縄は他県と違って、生活保護に対する取り組みがきちんとしているように思います。きめ細やかです。他の都府県によっては、窓口で追い返されることも多いと聞きます。沖縄ではそんなことはありません。

また、ゆいまーる(助け合い)の気持ちが本当に多分日本一高く、困っている人をほったらかしにする、という感覚もまた日本一低いと感じています。こちらに来て(移住のつもりで来たのは2回目ですが)改めて、人間関係の構築が非常に大事だと気づきました。いろんな人のお世話をすることで、相身互い、相互扶助の可能性を確保できます。

人様のためになることをする、心を込めてする、心を尽くして人の難儀に同情し、共鳴し、出来る限りのことをする、そうするとここで生きていけるような気がするのです。言わばその実践をしている最中なのかな、という気もします。金持ちも貧乏人も垣根が低く、気持ちは同等です。

他の都府県のように、道ばたや駅で人が倒れていても、知らないフリをしたり、ループして通り過ぎてしまう、というようなことはここでは決してありません。どうした? 大丈夫ですか? どこか具合悪いの? あちこちから助けの手がさしのべられます。これだけでも安心な社会です。(もっとも被曝の影響で切れてる人もずいぶん増えてきました、それはさておき)

既に以前にも触れましたが、私は大阪でついこの間、3年ほど障がい者派遣ヘルパーの勤務をしたとき、ガレキ焼却の現場に近いところで週に2回仕事をしていました。その結果、吸気被曝によると思われるかなり強い症状が出ました。これはやっぱりだめだと観念し、再び沖縄に避難した次第です。

避難してすぐに症状は消えました。ただ、ずくなしさんのおっしゃる通り、こちらは米軍基地のメッカです。かなり大きなミサイル被弾のリスクがあります。しかし、これは全国に散らばっている米軍自衛隊基地とて同様です。東京なども、東京というだけでリスクが高いと思われます。

こちらでも内部被曝の危険は大きく存在します。米は福島米が堂々と流通していますし、外食文化なので弁当や食堂の米、野菜もかなり危険です。もちろん内部被曝を避ける対策は必須です。

私は被曝問題について積極的に考え活動するグループと連携し、その中で安全な食物を確保するための情報もいただいています。そういった情報を得ながら、自分でも被曝回避、免疫アップの取り組みを続けています。なので現時点では、大阪にいるときよりもはるかに被曝回避を達成できていると思います。食物と水は、かなり安全なものを確保できていると思います。

このコメントの最初の方で、ずくなしさんの、避難しないことについての判断も理解できるものの、やはり沖縄方面に避難することも視野に入れてほしいと書きました。その理由を少し書いてみます。

被曝の中でもっとも深刻なのは吸気被曝です。ずくなしさんの解説をこれまで読ませていただいてもそれはよく分かります。そうすると、東北関東はかなり吸気被曝の高い地域に住んでいるということになります。すでに東京は世界一、空気中の放射線量の高い都市だとされています。政府は公表しませんが。そこに居住するだけで吸気被曝が進みます。

そして水道水も非常に危険です。利根川水系から引いた水道管が関東一円に水道網として普及されています。(間違っていたらすみません、裏は取っていません。)空気と水が危険な地域では、いくら部分的に汚染濃度が低いと言っても、被曝を受ける頻度が高くなるのではないでしょうか。移動する内に吸気被曝する箇所を訪れることになりますし。

私自身、週に2回だけ吸気被曝の可能性の高い所へ行っただけで症状が出ました。これを蓄積していけば、確実に累積被曝を多く貯め込んでしまうことになると思いました。これはずくなしさんも是非避けていただきたいと思うのです。

老猫の問題は確かにデリケートで悩ましい問題です。いざとなれば連れていくしかないのかな、と感じます。

また、浜岡原発のリスクも自覚されていますが、過酷事故が起きると否応なく初期被曝で大きな健康被害を内部に貯め込むことになります。このリスクは非常に危険なものと感じます。今の日本政府の正気とは思えない原発施策をみると、充分近々にでもありえる事態かと感じています。

グループを組んで、信頼を確保しあえる、人数の多すぎない運命共同体を作り、複数で避難する、情報を共有し、生活確保の手段も話し合う、その中である程度安全な道を模索する。その避難先として沖縄方面を選択するのは、意外に有用なのではないか、と感じています。

むろん韓国や台湾で過酷事故となった場合、沖縄は真っ先に被曝被害が起きるでしょう。でもこれは日本のどこでも同じです。海洋性気候なのでプルームの吹っ飛ばしにも期待できます。(これは素人考えですが)それならば今一番吸気被曝の可能性が低く、生活の相互扶助の精神も豊かな沖縄は、有力な避難先候補となるのではないでしょうか。

人生は冒険です。冒険をするのに健康を阻害されてはその実行がかないません。既に健康に難を背負った方はそれを回復させないといけません。今の日本では、吸気被曝の高い可能性のある所からは、やはり避難が最も大きな回避行動だと個人的には思っています。

ただ、これまでのキャリアを捨てなければなりません。確実な収入基盤を作るのが難しく、かなり生活苦になることも覚悟する必要があります。それでもなお、明るく前向きに生活を歩み続けるマインドを持つ方なら、お奨めする値打ちはあると思います。誰しもが必ず成功するというものでもありません。そういう意味ではずくなしさんの冷静な判断も大きな意味があります。でも、それでも・・・という部分について少し触れさせて頂きました。

書き散らしたままでコメント欄に残させていただきます。すぐに仕事にかからなければなりません。皆さんのご多幸と奮起を祈ります。
posted by ZUKUNASHI at 10:05| Comment(7) | 福島原発事故

2017年11月20日

現時点で自分の避難問題についてこう考えています

julia214さんから私の避難問題について話が出ましたので、現時点での私の考えについて書きます。

いつもの通り、すでに避難した方にとっても、まだ避難していない人にとっても愉快な内容ではありませんから、スキップしていただいて構いません。私が毎日あきもせずに書いている内容を整理するとこうなるというだけの話です。

まず、私の被ばく状況と生活条件などから始めます。
@ 私(管理人)は2011/3/15の昼に外出しましたし、3/21のプルーム襲来時の雨は窓から眺めていました。最近の調べで分かったのは、ちょうど私がガラス窓から外を眺めていた時に自宅をプルームが襲っていました。

したがって、管理人は初期内部被曝を受けています。家の隙間などには目張りしていませんでしたし、たばこを吸うために換気扇を回したりもしました。

また、屋外でのパートの肉体労働は、3月いっぱい休業となりましたが、4月から1年間は屋外を走り回りました。マスクをするように努めましたが、夏のさなかはとても無理でした。伝票を処理しようとするとその上に汗がぽたぽたと落ちましたので。

A ただ、管理人の被曝症状は少なく、歯茎が腫れたことと、朝ゴミ出しに出てめまいがして近くのものにつかまって転倒を避けたことが主なものです。鼻血は出しませんでしたし、喉が痛むことも、心臓の辺りが痛むことも経験しませんでした。

B 福島第一原発事故が起きたときは管理人は前期高齢者に近づいていました。それゆえ、パートを辞めた後はテレビの前に座って一日過ごす人たちの仲間入りをしても何もおかしくなかったのです。もう泥んこ遊びもしませんし、ジョギングで体を鍛える必要もありません。家でひっそりと暮らす、それができるし、それが普通の年寄りだったのです。

C 管理人が避難を勧めたのは、少なくとも関東の汚染地帯に住んでおられる方は、大なり小なり初期被曝があり、かつ、このブログを読んでおられるような方は子供さんがおられたり、あるいはご本人に相対的に強い被曝症状があったからです。

D 福島第一原発事故により私たちがどれだけ被曝し、どこがどれだけ汚染されているかというデータが示されない期間が続きました。東葛が濃厚汚染地域だという認識は2011/7頃に広まったと記憶します。文部科学省の空中測定が茨城県の北部まで対象としたのは2011/7/2、茨城県の南部まで入ったのが2011/8/2、千葉県まで測定が行われたのは2011/9/12です。
管理人は各県で原則1か所設置されているモニタリングポストの数値を集めたり、市町村の測定値を集めたりしましたが、その評価が難しくまさに五里霧中でした。

E このころまでには福島第一原発近傍で働いていた方の突然死の事例が出ていましたが、食品の汚染と空気の汚染どちらも危険という程度しか評価できませんでした。ただ、福島第一原発から飛来する放射性物質がとにかく危険というわけで、その後は福島第一原発からの放射性物質の飛来、それに伴う空間線量率の変化に注目して何年もが経過しました。

F この間、チェルノブイリ事故の先例に学び、原発事故による健康被害の発生状況を人口動態の統計的処理によって把握してはどうかという着想を得て7年間、8年間のデータを蓄積してきたことは成功したと考えています。

ヨウ素主体の初期吸気被曝が大きかった東京都第23区が早くから人口動態が悪化し、東葛などの汚染地帯が少し時間差を置きつつこれに追随しています。

G この結果から、原発事故で最も健康被害に直結するのは吸気被曝であることが明らかになりました。汚染地帯は濃いプルームが襲っていますから降雨があっても吸気被曝も相応に大きいのです。

福島第一原発からは、今なお日々大量の放射性物質が放出されていますが、一時に比べて広範な地域に及ぶ例は少なくなっているように感じます。

また、一時、関東などで放射性がれきを焼却しましたし、民間でもそのようながれき類を建材等にリサイクルしたため焼結炉やキルンを持つ処理施設から放射性物質濃度の高い排煙が排出されていましたが、最近ではそれらの排煙の放射性物質濃度も下がっているとみられます。これは放射能測定器で確認しました。

一方、福島県内では放射性廃棄物の焼却が本格化し、場所によっては空間線量率がじりじりと上がっているところもあります。

H 飲食物経由の被曝については、100ベクレル/kgという基準はとんでもない高さですし、検査が適切に行われているとは思えません。農産物のセシウム濃度は下がっているとみられるものの、他の放射性物質、アルファ線やベータ線を出す放射性物質についてはまったく調べられておらず、海外の研究機関が計測した結果でごくまれに測定例が得られるだけです。

この飲食料品経由の放射性物質の体内摂取は今なお続いているとみられ、汚染地域以外、初期被曝が多かったと見られる地域以外でも飲食料品の汚染による健康被害が発生していると言わざるを得ない状況となっています。

個別事例を重ねてみると、特に水産物の消費と健康被害との関係が深いのではないかとの疑念があります。

I 上のように見てくると、過去の被曝は容易にはキャンセルできませんから、これからの被曝、特に内部被曝をどう抑えるかが最も需要な課題となります。外部被曝の低減ももちろん必要ですが、内部被曝の害が圧倒的に大きいのです。
(この点は2017/11/17の同報メールで触れています)

J このように考えると、例えば東葛から沖縄に引っ越しただけで後は被ばく回避に神経を使う必要はないということにはなりません。沖縄は福島県産米の大消費地です。

それ以外の西日本は、鹿児島県、佐賀県に原発があります。鹿児島は稼働中です。四国には愛媛県に、山陰では島根県に原発があります。福井県の若狭には原発群が密集、石川県は能登半島に、新潟県には柏崎刈羽、北海道には泊原発、青森県には東通原発に六ヶ所村の再処理工場、宮城県は女川原発、福島県には福島第一、第二原発、茨城県には東海第二原発。神奈川県には川崎に原発、静岡県には浜岡。さらに大阪市と横須賀市には核燃料工場があります。

これらの原発などは、定期点検中でも放射性物質を放出しています。再稼働すれば、あるいはしなくとも大きな地震などにより放射性物質の大量放出の危険性は厳然としてあります。

どこなら危険が少ないと言える状況ではありません。若狭湾や能登半島から放出された放射性物質が山形県まで飛び、鹿児島から放出された放射性物質が市川市で検出されるのです。

K 吸気被曝を最小限に抑えるためには、今日本で需要急増とされるシェルターが有効です。大気中の放射性物質を濾し取れる空調設備があることが前提ですが。

まあ、シェルターでなくとも冬隙間風が入り込まないように隙間をふさいだ気密性の高い家なら同じ働きをするでしょう。シェルターを地面の中に埋めるのは、核爆弾などが発する強いガンマ線を遮断するためです。

L 土壌汚染の少ない地域に越せば、地元産の新鮮な野菜なども賞味することができます。空気もきれいなところがあるでしょう。ですが、食材選択の幅という面では、特に輸入食品に関しては都会が便利です。管理人は基本的に食材は極力海外産にシフトするのが良いと考えています。

地方に越した場合、希望する住居環境を整えるには家を借りるにしても相応の金額になるでしょう。単身の高齢者は家を借りるのが難しいとも聞きます。それに日常の買い物を車なしでこなせるかという問題もあります。さらにこれは管理人の特殊な事情ですが家の中を汚しまくる老猫をどこに捨てて行くか?

M 全国のMPの測定値の動きについては、前は全国サムネイルのサイトで、今はホワイトフードのサイトで時間をかけて研究しました。放射能測定器も次第に高度なものを入手して広い範囲を調べて回りました。

その結果から言うと、汚染地域はやはり危険があります。先般の現地調査で助手が手のかゆみを訴えました。ベータ線が多いことによるものですからその目や肌に対する悪影響や再浮遊による吸入の危険もあります。屋内の汚染が少なければ、屋内に籠ることにより屋外の汚染の影響を軽減することは可能です。その結果肥満が進むことはあるにしても。

N 新しい土地に適応するのも高齢者にとっては大きな負担です。何かの買い物一つにしても店を探し当てなければなりません。管理人の場合は徘徊の都度店を覗いて回れば、1か月も経てばすっかり街の様子がわかるかとは思いますが。

O 現在の日本では、旅行は被曝機会です。特に飛行機での旅はリスクがあります。引越しのとき友人、それから兄弟親戚に永遠の別れを告げればよいのですが。

P そんなことで様子見をしているうちに、被ばく回避の面で少なくとも管理人にとっては引越しは決定的、包括的な対策ではないと思えて来ているのです。

ただし、東海第二原発の再稼働、浜岡の再稼働があったときは改めて考えます。特に後者が再稼働したときは、夏は窓を開けられないでしょう。外出や徘徊も風向きを見ながらということになって制約が増えます。

とても言いにくいことですが、すでに避難を実行した方も、もうそのような苦労を心配する必要はないということは難しいでしょう。日本で原発が稼働し続ける限り、韓国で原発が稼働し続ける限り、誰も安住の地を見つけることはできないと考えています。

それにどこに住むかの選択要件は、被曝リスクだけではありません。以前なら気にする人も少なかった自衛隊や米軍基地の近くは、リスクが急増です。政府自身がリスクをあおっています。

管理人のような老人は、残るわずかな時間、ジタバタして何とか生き抜こうと思いますが、若い方にはぜひたくましく、したたかに生きる力をつけてほしいと思います。
posted by ZUKUNASHI at 23:55| Comment(2) | 福島原発事故

トルコがNATO脱退をちらつかせる

FRSNEWS2017/11/20
Erdogan’s chief adviser calls for Turkey’s NATO membership to be reconsidered – local media
t is time to reconsider the issue of Turkey’s membership in NATO, Erdogan’s chief adviser, Yalcın Topcu, has stated, according to local media. Turkey has the second largest army in the alliance after the United States.

Tensions between the military bloc and Turkey escalated last week when Turkey’s founding leader, Mustafa Kemal Ataturk, and current president Recep Tayyip Erdogan were depicted as “enemies” during NATO drills in Norway. Erdogan said the incident was an attack targeting “Turkey and the Turkish nation.”

“What [NATO] did is a scandal,” the Turkish leader told a ruling Justice and Development Party (AKP) provincial congress in the eastern province of Bayburt on Sunday, Hurriyet reported. “They know that they cannot stop our country, which is why they are putting us on a target board. I hope that those who welcomed attacks against us before now understand the real face of the matter, as Ataturk was also included.”
posted by ZUKUNASHI at 22:14| Comment(0) | 国際・政治

北朝鮮が今年中に米国本土に届くICBM開発もありうると韓国情報機関

FRSNEWS2017/11/20
South Korean Spy Agency: North Korea May Strike US Mainland with ICBM This Year
TEHRAN (FNA)- The South Korean intelligence service told parliamentarians that the North could possibly develop an intercontinental ballistic missile (ICBM) capable of reaching the US mainland by the end of this year.

Yi Wan-young, a member of South Korea’s parliamentary intelligence committee which was briefed by the country’s National Intelligence Service told media about the content of the session on the developments Pyongyang’s military program, presstv reported.

At the briefing, Seoul’s spy agency said there were no indications that the North aimed to conduct another nuclear test for the time being, adding that its informants and analysts were monitoring developments in the North closely, according to the lawmaker.

“The agency is closely following the developments because there is a possibility that North Korea could fire an array of ballistic missiles this year under the name of a satellite launch and peaceful development of space, but in fact to ratchet up its threats against the United States,” he added.

However, the intelligence service warned that the Punggye-ri nuclear complex in North Korea appeared to be ready for another detonation “at any time.”

Pyongyang sparked an international outcry in September, when it conducted its sixth and most powerful nuclear test involving a hydrogen bomb. It has also fired two missiles which flew over Japan before landing in the sea.

North Korea has remained defiant in face of international pressure and sanctions aimed at stopping its nuclear and missile programs, saying it needs to develop its missiles and nuclear weapons as a deterrent against plans by the US and its allies to invade the country.

Pyongyang says it will not give up on its nuclear deterrence until Washington stops its hostile policy toward the country.

The United States has 28,500 troops in South Korea, a legacy of the 1950-53 Korean war.
posted by ZUKUNASHI at 22:03| Comment(0) | 国際・政治

月面着陸写真がまたも陰謀論に火をつける

RT2017/11/20
Moon landing PHOTOS reignite conspiracy theories… again
A UFO conspiracist has uncovered what he believes is proof that the moon landings were fake, although his detective work has drawn criticism.

“Does Astronaut's visor reflection show a stagehand on the Apollo fake Moon set?" is the question posed by Streetcap1, who shared his recent discovery on YouTube.

The photo in question is taken from the Apollo 17 mission, which took place in late 1972. Eugene Cernan and Harrison Schmitt spent about 22 hours exploring the surface and were the last humans to walk on the moon.
posted by ZUKUNASHI at 21:06| Comment(0) | 国際・政治

イラン・イラク国境で大きな地震





RT2017/11/13
Deadly quake hits Iran & Iraq: 140+ killed, over 1,000 injured Live updates

FARSNEWS2017/11/15
Iran Quake Death Toll Rises to 435



posted by ZUKUNASHI at 20:42| Comment(0) | 国際・政治

日本のメディアはウソを流す ツイッターでウソ拡散に加担することも

日本のマスメディアもフェイクニュースにのめり込んでいる面があるようです。次々と当初の報道と異なる内容が出てきて、これではへたに論評できませんし、急いで論評しても意味がありません。

ずーっとニュースを追っていた方は、いかがでした? 疲れませんでした? 中東問題に関する欧米のメインストリームメディア(MSM)はいつもこんな感じです。えーっ、そんなのおかしいぞ、と思っていると後から異なる情報、えてして正反対の情報がRTやFARSNEWSで流れます。

カイロ特派員などの外電もひどいものです。欧米のMSMの一部だけを借用したのではないかと見られるものから、事実は逆ではないかと見られるものまで。

いかに真実を隠して、あるいはないがしろにしたまま、興味を引く重要な情報を流しているかと錯覚させるような情報が多いです。そのため日本のマスメディアの情報は、有名人の健康問題などに関するもの、原子力、核関係のびっくり情報しか見ないことにしています。

以下に引用したツイートのうち時間的に早いものについては、その後のツイート主のコメントなども引用しないとバランスを欠くと思い、追ってみましたが、特に追加しなければならないものはないようです。

※  山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki氏の2017/11/18のツイート
東京滞在中、毎朝支度をしながらテレビを観たが、どの局も延々と相撲の暴力事件ばかりでウンザリした。毎日毎日、昼も夜も、放送時間枠を埋めるほどの重大事件とは思えない。しかも、連日そんな放送をした揚げ句、今度は「実は重傷ではなかった」と言い出した。官邸や文科省の幹部は嗤っているだろう。



※ 下の事件について、暴行事件後の関係者の動きから見て、不自然さがあるとの指摘が出ています。
[ 逝きし世の面影 ] 貴乃花の狂言暴行と加計疑惑国会審議
貴乃花の「狂言」(誣告罪)と加計疑惑国会審議

※  兵頭正俊‏ @hyodo_masatoshi氏の2017/11/14のツイート
横綱の日馬富士の傷害事件。これは横綱の権威を汚したとか、進退の問題ではない。態度が気にくわないとビール瓶で頭を殴り、さらに素手で30発、マイクに灰皿でも殴り続け、骨折・入院させた傷害事件である。6週間の診断。横綱を辞めたら一件落着ではない。安倍政権下で無法者が増えている。
・・・これは傷害事件だ。白鳳が会見に同席してビール瓶が落ちたとか言っていたが、そんなごまかしを通用させるべきでない。

※  ya‏ @yadp2016氏の2017/11/16のツイート
ビール瓶での殴打はないと白鳳が言っているという報道が出た。しかし、直接、日馬富士に記者が確認したとき、報道している内容に「嘘はない」と答えている。これがある限り、やはり隠蔽としかとれない。モンゴル出身者を守るコメントが出ているとしかいいようがない。おぞましい。はやり外国人に伝統を

※  小野次郎‏認証済みアカウント @onojiro氏の2017/11/14のツイート
日本最小の鳥取県警は大金星。
日馬富士の暴行事件は酷すぎる。
白鳳や鶴竜も同席の場での暴行となれば、相撲界全体の責任は深刻。
暴行の被害届が提出されても内部で対応を取らなかった協会理事長以下の責任も重大。
障害程度の問題では済まされない。
角界の暴力体質・隠蔽体質の一掃を求める。
posted by ZUKUNASHI at 20:09| Comment(0) | 社会・経済

米国国防総省はISISが敗北してもシリアを占領し続けるつもり

FARSNEWS2017/11/19
Pentagon: ISIL Defeated But US Will Still Occupy Syria
TEHRAN (FNA)- The Pentagon regime loudly declares the terrorist group of ISIL has been defeated in Syria, but insists that they intend to remain and occupy the country permanently.

This is a potential major legal issue, because Syria never authorized the US invasion in the first place. US officials always presented the authorization as being UN resolutions supporting the fight against ISIL, but that would no longer apply.

Moreover, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov has pointed out that US Secretary of State Tillerson has repeatedly assured him that the “only” US goal in Syria is to fight ISIL. This is adding to international concerns about what the US is actually planning on doing next, now that ISIL has been defeated.

Secretary of Defense James Mattis is trying to present this as keeping “ISIL 2.0” from coming into existence. While this is also the pretext for staying and occupying Iraq permanently, there is a major difference between a permanent deployment in Iraq that the US-backed government there supports, and trying to stay and occupy Syria forever despite explicit opposition from the Syrian government and its Iranian-Russian allies.

This raises a fundamental question about US aims in the ongoing war on Syria:

President Donald Trump has apparently sought to limit US involvement in Syria for his own reasons. Yet has been sucked in and struggled to clearly define his objectives in the messy, complicated war. Trump hasn't defined the outcome he seeks. But Secretary of State Tillerson now says President Bashar Assad should have "no role" in governing Syria.

The problem is, President Assad is in his strongest position in several years. With help from Russia and Iran, the Syrian Army has retaken most major cities in the country, while ISIL remains on the defensive due to the Russian bombing campaign.

In addition, power abhors a vacuum, and Syria’s allies would pursue their own strategies independent of the United States. The US never fully came to grips with the fact Iran and Hezbollah played a major role in Syria, and had acquired more influence in Iraq by the time US forces returned than that which the US possessed. The only difference is that Iran seeks peace and stability there. Unlike the United States, Iran has no intention to occupy its neighbors permanently.

Moreover, the US failed to pay full attention to Turkey’s decades-long struggle against its Kurdish separatists, its fear of the political and military emergence of Syria’s Kurds, and its fear of some broader Iraqi Kurdish support of separatism that would involve Turkey’s Kurds as well. Finally, it is unclear that the US ever seriously considered the possibility of Iranian-Russian involvement in Syria - until it happened and saved the country from falling into the hands of foreign-backed terrorists and extremists.

Above all, the base structure the Pentagon regime has built since the regime-change war on Syria began is intended to enable military interventions and wars of choice in the Greater Middle East. In the absence of UN opposition, these bases will make future military actions all too easy to contemplate, launch, and carry out. Today, it seems beyond irony that the target of the Pentagon’s “new” base strategy is no longer ISIL, whose very existence and growth the US owes to the Iraq War and the chaos it created.

The bottom line is that the US-led regime-change war has failed as a strategy; military force and permanent occupation will equally fail as a strategy for controlling post-ISIL Syria, no less affecting regime change. Sadly, this infrastructure of war has been in place for so long and is now so taken for granted that most members of the international community seldom think about it.

They rarely question the usefulness and legality of the US bases in maintaining global peace and stability, or that expanding the base will only perpetuate terrorism and a militarized US foreign policy premised on assumptions about the efficacy of war and military occupation that should have been discredited long ago. Investing in permanent bases rather than diplomatic, political, and humanitarian efforts to reduce violence and terrorism in Syria and across the region is likely to do little more than ensure enduring war.
posted by ZUKUNASHI at 15:12| Comment(0) | 国際・政治

線量率急上昇地域では何が起きているか 読者の自己犠牲的突入レポート

2017/11/18は、午後日本海側の各地で空間線量率が大きく上昇しました。以下は、Nさんの犠牲的精神による突撃リポートです。



午後5時ころNさんは激しい雨の中、仲間との小旅行で車で宿に向かっていました。

目的地に近づいて、「ええっと、原発近くない?」と少しは警戒心のあったNさんは、こっそりと仲間にわからないようにホワイトフードの 「ただ今の空間線量」を見たのです。

すると、走行中の辺りは、赤、黄、ダイダイのランプがピッカピカ。それを見たNさん
「あぁ、、車内からでも、喉がいがらい。。外は激しい雨です(T . T)」

でも無事に宿について楽しく夕食。部屋に戻っても部屋の構造からエアコンをつけずにいたそうです。外気は入らなかったのでしょう。

一晩明けた11/19、温泉施設へ。今日も午前中から線量率が高めでした。Nさんはまだお若いのに日帰り温泉? 最近は水着がいるところもあるそうですね。



「そこで上がろうとして着替え終わった時、温泉からあがってきた隣のロッカーの女性が、服を取ろうとして、いきなり倒れて来ました。

目を開けたまま 倒れていました。
とっさに私のコートを彼女の体にかけました。
意識がない?感じで目を開いてて、何度か声をかけると、意識が戻りました。

寝たままで、「貧血気味で。。」と、暫くして言われて、私の友人が温泉施設の人を呼びに行きました。暫くして落ち着いて来られたので、
「時々 こういう風に倒れたりされるのですか?」と聞くと、
「いいえ、初めてです」と、言われました。

。。。。。やっぱり、、大丸1大丸1️ではないかと思いましたが、とても言えませんでした。」

Nさんは、優しいです。突撃レポート、とてもためになりますが、危険なことは止めてください。次はNさんが倒れる番かもしれません。

女性の卒倒はたまたまの出来事だと思いたいですが、前日来の線量率上昇の中で出歩いたりしていれば、倒れることもありうるでしょうね。被爆蓄積のある方は、吸気被曝が加わって新たな症状が現れることがあります。
posted by ZUKUNASHI at 01:22| Comment(0) | 福島原発事故

2017年11月19日

‘Arrogant’ Saudi Arabia fails to hurt Hezbollah with Hariri gambit, but won’t stop trying

この記事は英語も内容も少しわかりにくいです。

RT2017/11/19
‘Arrogant’ Saudi Arabia fails to hurt Hezbollah with Hariri gambit, but won’t stop trying
Riyadh’s attempt to assert control in Lebanon and open up a new front against Hezbollah and Iran has brought little return, but substantial reputational damage. But does Saudi Arabia even care about playing geopolitical chess, or does it just want to fling pieces at its adversaries?

The road trip-slash-conspiracy thriller that began with Saad Hariri’s surprise resignation as Lebanese Prime Minister from Saudi Arabia on November 4 is by no means over: Perhaps Emmanuel Macron will help Hariri hold on to his position by mediating the crisis in Paris this weekend, or maybe the trip to France is merely the beginning of his exile. And even if Hariri does return to Beirut to the embrace of sympathetic locals, victimhood is not always the easiest route to retaining power.

Hariri ‘weak’ in reining in Hezbollah

Yet, it is already obvious that whatever Saudi Arabia had in mind when it reportedly took away Hariri’s phone, put him under house arrest, and gave him a speech to read, has not turned out as planned.

“Riyadh wanted to make Hariri resign, and make it look like the work of Hezbollah, while he would appear as the Sunni martyr of Shia machinations, prompting an outpouring of pity for him, and anger against Hezbollah, which would then be subject to international sanctions,” says Marianna Belenkaya, a Moscow-based Middle East analyst.

“The Saudis likely wanted to replace Hariri with his younger brother, Bahaa, who is more easily controlled,” says Ali Al-Ahmed Director of the Institute for Gulf Affairs in Washington DC. “But they did it in a macho and arrogant way, and it backfired.”

In the longer term, although he was largely seen as their protege, “the Saudis were displeased with Hariri’s weakness in the domestic arena,” says Alexei Sarabyev, from Moscow’s RAS Oriental Studies Institute. While the prime minister was credited for brokering a solution last year to the 29-month long “presidential vacuum” that paralyzed the country’s institutions, the compromise came at the cost of weakening the Sunni faction, and the appointment of Michel Aoun, a Hezbollah ally, to the presidency. A particular irritant to the House of Saud is the continued cooperation between the Lebanese army and Hezbollah’s militias, which has seen Riyadh’s and Washington’s aid and weapons being funnelled to prop up Bashar Assad in the Syrian conflict.

Hariri’s status was further undermined after the canceled parliamentary election this June following months of wrangling, with the key vote – the first since 2009 – now being moved to May 2018. Sarabyev believes that the final straw for Saudi Arabia may have come in display of acquiescence shown by Hariri during talks with an Iranian emissary in Beirut on November 2.

Nonetheless, Riyadh’s whole scheme was so ham-fisted it seems barely credible that anyone thought that it could work smoothly in the television age, never mind in an era of dozens of competing Arab-language news networks, and millions of tweets (Hariri himself has dismissed the speculation as “lies”).

Cornering Hariri, possibly blackmailing him over his family or Saudi-based business, forcing him to humiliatingly parrot strident anti-Iran rhetoric that sounded like it came directly from the mouth of a Saudi royal, and then wheeling him out again for a disjointed and stiff interview days later were not obvious diplomatic masterstrokes.
Israel and US stay at arm’s length

Donald Trump’s White House is the most anti-Tehran administration in decades, and considers Hezbollah terrorists, but even they could not go with the power play, while most Arab allies decided to sit out the affair.

The early days of the crisis also produced speculation of an uneasy but motivated alliance between Israel and Saudi Arabia, with observers suggesting that the Israeli Defence Forces could even invade Lebanon, doing Riyadh’s dirty work for it and weakening Israel’s sworn enemy Hezbollah in one fell swoop. However, events have shown that Israel does not currently desire a repeat of the traumatic 2006 war, or the dismantling of the UN-backed peace deal that has kept hostilities between adversaries at bay, even if it still regards Hezbollah an extension of Iran’s existential threat.

The worst of the impact of the ploy was counter-productively on Lebanon. What better way to turn a divided multi-religious country against you than to show that its leader is a puppet that can literally be made to say anything? Hariri’s resignation has not been accepted by the president, while the foreign minister made a pointed reference that Lebanese politics was “not like trading sheep.” Notably, both the Saudi-aligned politicians and Iranian-backed ones demanded that Hariri returned, and none even humored Riyadh’s assertion that he voluntarily decided to stay away from his own country in the midst of a major political crisis. While before Hariri’s political coalition was falling apart, in the last weeks there have been mass demonstrations in his support.

The Saudis and their close allies – Kuwait, UAE and Bahrain – have doubled down, telling citizens to leave Lebanon, potentially impacting its tourist industry. Lebanese officials have also implied that it is putting behind-the-scenes economic pressure on the country, including preventing a potential joint gas project with Russia.

Its next moves would risk escalating the crisis by a magnitude – calling for Lebanon’s Arab League membership to be withdrawn, or a blockade scenario along the Qatari lines. Another potential measure would be to ban the Lebanese from working in Saudi Arabia, which could deprive the struggling Mediterranean state of up to $8 billion a year in remittances.

On the other hand, if, as Hariri recited in both his recent public appearances, if Hezbollah gives up its weapons, and agrees not to participate in any affairs outside Lebanon’s borders, the conflict will be finished. Arab officials say Hariri himself could be allowed to stay on.

But is the stick or the carrot likely to work?

In all likelihood, no, and this is something Hariri, despite holding Saudi citizenship, and considering the Saudi King to be “like a father,” understands well. Hezbollah is deeply entrenched in all aspects of the country’s society. It has a civilian party, and a militia that matches the national army for capacity, and outstrips it for experience, with recent involvement in the Syrian conflict, as well as its constant battle-readiness for a war with Israel. It is both a part of the state where over a quarter of the population are Shia, and a state-within-a-state that takes over the government’s role in provision of key services in areas that it controls.

“Hezbollah hasn’t been in open conflict with anyone in domestic politics for an extended time,” says Sarabyev. “Their internal policies are nuanced and balanced, and they present themselves as a guarantor of the country’s national security, and the indirect threat from Riyadh is playing into that image, giving them another trump card.”

With its gambit going nowhere, and the passage of time turning the affair into a dangerous charade for no ostensible gain, no wonder that Riyadh is now spitting fury, claiming that “enough is enough.”
Riyadh’s blue-blooded privilege

But to interpret the entire Hariri affair as a failure for Saudi Arabia would be to misread the motivations and behavior of the country that regards itself as the rightful and blue-blooded ruler of the region, unbothered with the opinion of its minions.

After all, did Crown Prince Mohammed bin Salman, the 32-year-old who has ruled the country in all but name in the last few years, and could become king even before his 81-year-old father, King Salman, dies, ever care about nuance? When the country started the blockade of Yemen that could turn into the greatest humanitarian catastrophe since the turn of the millennium? When insisting Doha close its TV channels? Or even internally, when he jailed members of his own family, or allegedly offered them to go free if they gave up the majority of their wealth?

Saudi Arabia is trying to assert its power in the region by whatever means possible, whether using hard power, or soft power that threatens to turn into economic or real warfare. In the recent key major conflicts in Iraq and Syria, it is the Shia factions that have come out on top, and the Sunni ones that have been defeated, even if not all were officially endorsed by Riyadh. The oil-rich country, albeit straitened by the recent low hydrocarbon prices, is playing catch-up.

In fact the biggest concern is not the current ineffectual meddling, but the thought that one day Saudi foreign policy may grow less inept and more strategic. When Riyadh creates its own proxy Hezbollah-style movements with grassroots support, and begins to effectively challenge Iran in an ever-growing number of states, then the circus with of the Hariri resignation could come to seem like a fond memory.
posted by ZUKUNASHI at 22:49| Comment(0) | 国際・政治

リビアの奴隷オークションに反対するパリの抗議集団を追い払うため警察が催涙ガスを使用

RT2017/11/19
French police use tear gas to disperse protest against slave auctions in Libya (VIDEO)
Hundreds of activists flocked to the Libyan Embassy in Paris on Saturday, outraged with the government’s failure to tackle people smuggling after a CCN report unveiled a network of migrant slave auctions in Libya.

About a thousand people turned up to the protest following calls by several prominent anti-slavery groups and a number of celebrities of African origin, including soccer star Didier Drogba and former Miss France Sonia Rolland.

Carrying signs reading “No to slavery in Libya,” the demonstrators gathered in front of the Libyan Embassy on Saturday afternoon before marching towards the Champs-Elysees, where they were stopped by riot police cordons.

“Free our brothers,” “Let’s liberate Africa,” “We are black, we are human!” the demonstrators chanted.

Clashes broke out as police moved to disperse the protest. Some activists began hurling rocks at police, who responded with tear gas.

A Ruptly crew was on the spot to film as activists attempted to break through metal barriers erected by police.

One person was arrested following the scuffles, AFP reports. Police say the protest was illegitimate, adding that “no damage” resulted from the clashes.

Earlier this week, the Libyan government launched a probe into slave auctions operating in the country, including areas controlled by the UN-backed internationally-recognized Government of National Accord, after CNN showed footage of migrants being sold at a location outside Tripoli.

CNN claims in the report that men were priced at as little as $400, and that auctions are being carried out at many sites across Libya each month.

Libya has become the last stop on the route to Europe for migrants fleeing war, persecution, and poverty in their home countries, with the ongoing political chaos allowing people smugglers to thrive in the country, ravaged by civil war.

2017年11月14日
リビアの急ごしらえの死体安置所に何百というISISの死体が残っていた

2017年11月13日
密航者の共犯だとして広く非難を浴びているリビア武装警備隊

2017年10月05日
どうやって、目をそらすことができますか?  地中海難民危機

2017年08月26日
リビアでISISの宗教指導者を演じていたイスラエルのモサド将校が逮捕される

2017年08月16日
リビアの対立勢力が相次いでモスクワ訪問

2017年04月17日
アフリカからの難民問題が深刻化 リビアに奴隷市場
posted by ZUKUNASHI at 21:51| Comment(0) | 国際・政治

那覇で酒酔い運転の海兵隊員が日本の民間人を殺す

RT2017/11/19
US Marine kills elderly civilian in drunk-driving accident in Okinawa, Japan
A US military truck collided with a light vehicle in Okinawa, Japan, killing an elderly civilian, local media reports. The driver, allegedly a member of the US Marine Corps, was drunk at the moment of the crash and is being questioned.

On Sunday morning, the driver of a US military truck reportedly violated traffic regulations, running a red light and crashing into a light vehicle at an intersection in Naha, the capital of Okinawa Prefecture, according to NHK. The Japanese driver, 61, of the civilian truck was taken unconscious to a local hospital, where he died an hour and a half later.

Okinawa police confirmed initial local media reports that the man who caused the accident was a member of the US Marine Corps, according to AP. The breath alcohol test of the military truck driver showed the level of alcohol three times above the legal limit. The man did not sustain any serious injuries and is now being questioned.

Last year, thousands of American sailors stationed on the island were prohibited from drinking alcohol following a drunk-driving accident caused by a US Marine. The ban was preceded by two other scandals involving the murder and rape of two young Japanese women by US servicemen in Okinawa.

The controversial US military presence on the southern Japanese island often meets stiff opposition from the population and triggers large-scale protests. Okinawa Governor Takeshi Onaga has also opposed the US military presence on the archipelago.

There are around 100,000 US personnel in Japan, including 54,000 military personnel, 42,000 dependents, and 8,000 civilian employees of the department of defense. Okinawa hosts half of the military personnel, according to the official website of the US Forces Japan.
posted by ZUKUNASHI at 19:34| Comment(0) | 国際・政治

こちらと思えばまたあちら 2017/11/17〜19

2017/11/17は昼過ぎに九州南部から降雨が始まりました。薩摩川内市で線量率が上昇しています。薩摩川内市 久見崎 現在: 0.037 μSv/h、平均: 0.026 μSv/h
薩摩川内市内、霧島市、西之表市 熊毛支庁などで上昇しています。沖縄本島でも少し上がっていますが、ところにより降雨があるようです。鹿児島起源かは分かりません。

福島県内は、田村市立滝根幼稚園 現在: 0.101 μSv/h、平均: 0.079 μSv/h 、須賀川市立大東中学校、開成山公園児童広場などで比較的大きく上げています。降雨はほとんどないようですが。

夜になって南の方角で上げています。




沖縄はまだ少し高いです。降雨継続。

北海道東部の上昇は、下北半島の影響とみられます。


上げ幅が大きいです。もともと現実離れした低い数値を表示するようになっているようですので、現在値が本当のところいくつなのかは分かりません。


青森の農家の方には気の毒ですが、これだけ頻繁にかつ上昇率も高い状態が続くと青森県産品には手が出ません。六ヶ所村は再処理施設ですから操業が続く限り放射性物質を一定のペースで放出するでしょう。ガンマ線源だけでなく、ベータ線源、アルファ線源も多いはずです。

能登半島は半島全体で線量率が上がることも多いです。こういうところに観光に行く人も多いようですが、帰宅してから体調の悪化を感じる人もいるでしょう。





まるで隣国から飛んできているようですが、それであれば九州も上がるはずです。
強い風が吹くと原発の周辺で線量率が上がる。なぜそうなるのか、今一つわかりませんが、とにかくそういう事実はあります。




















山形の全般的な上昇、どこが起源でしょう。



上空の気流の流れ。能登半島から柏崎辺りを経て山形に至っています。この冬、この経路に当たる地域は能登半島から放出される放射性物質がしばしば流れてくるでしょう。


次の図の一番下(北側)の流れがさらに北に寄った場合です。



posted by ZUKUNASHI at 19:29| Comment(0) | 福島原発事故

North Africa Facing Threat of ISIL Terrorists Fleeing Iraq, Syria

FARSNEWS2017/11/18
North Africa Facing Threat of ISIL Terrorists Fleeing Iraq, Syria
TEHRAN (FNA)- Algerian Foreign Minister Abd-el-Kader Messahel said that North Africa is under threat from foreign fighters of the ISIL escaping Iraq and Syria.

"The region is threatened... with the return of foreign fighters," said Messahel, Islam Times reported.

"The signs and reports say the return will be in our region," Messahel said at a news conference in Cairo after a meeting with his Egyptian and Tunisian counterparts, Sameh Shoukry and Khemaies Jhinaoui, over Libya.

After its explosive rise in 2014 and conquest of vast swathes of territory in Syria and Iraq, ISIL established a "caliphate" that attracted thousands of foreign fighters.

But a string of losses this year have left the terrorists clinging on to pockets of territory in Iraq and Syria.

ISIL terrorist group draws it inspiration from Wahhabism, the official sect of Saudi Arabia which espouses extremist ideas responsible for the emergence of many other terrorist groups such as al-Qaeda, Boko Haram, al Shabab and Taliban.

posted by ZUKUNASHI at 00:35| Comment(0) | 国際・政治